LINEはコミュニケーションツールとして圧倒的なシェアを誇っており、今や国民的なコミュニケーションツールといっても過言ではありません。しかし、近年LINEを悪用した詐欺が横行し、実際に多くの被害が発生しています。
無料通話チャット・アプリのＬＩＮＥ（東京・渋谷）の利用者アカウントが不正ログインで乗っ取られた問題で、警視庁サイバー犯罪対策課は29日、電子マネーを詐取された被害を東京都内で368件、約2800万円分確認したと発表した。金銭的な被害がなかったケースを含めると、計657件の相談や被害届があったという。
実際にLINE詐欺の被害に遭ったことはなくても、詐欺の疑いがあるメッセージをLINEで受け取った経験がある方は多いのではないでしょうか。この記事ではLINE詐欺の手口について説明し、LINE詐欺の被害に遭わないための対処法について解説します。
LINE詐欺の手口として最も多いのが、Amazonギフト券やiTunesカードなどを購入させ、利用コードを聞き出すという手口です。
Amazonギフト券やiTunesカードはコンビニで簡単に購入することができるプリペイドカードの一種。最近ではコンビニやディスカウントストアなど身近な店舗で購入できるようになっています。
もともと個人が使用していたLINEアカウントを乗っ取ったり、友人や芸能人を装ったLINEアカウントを作成したりして、『急にお金が必要になったから助けてほしい』『何も聞かずにいうとおりにしてほしい』など、親しい間柄であるように装うメッセージを送ってくるケースが多いです。
そして『今は事情があって手が離せないから、代わりにコンビニでAmazonギフト券を3万円分買ってきてほしい』といった内容のメッセージでAmazonギフト券の購入を依頼してきます。
Amazonギフト券を購入したことを報告すると、『裏のギフト券番号を写真に撮って送ってほしい』などとギフト券番号を聞き出そうとしてきます。
ここでギフト券番号が写った写真を相手に送ってしまうと、ギフト券はすぐに使用され、その相手とは二度と連絡を取ることができません。iTunesカードを購入させる手口でも流れは同様です。
詐欺の手口として、Amazonギフト券を買わせるだけではなく個人情報の取得や有料サイトへの登録もあり得ます。
LINEから悪質なサイトに誘導し、言葉巧みに有料登録をさせる手口もあります。
『友達になってほしい』『「知り合いには話しづらいことだから、内緒で相談に乗ってほしい』などのメッセージが突然送られてきます。その後、『スマホを修理に出すから』『LINEの調子が悪いから』などと理由をつけ、LINE以外で連絡がしたいといって外部サイトに誘導してきます。
送り主は友人を装ったり、芸能人やきれいな女性の写真を使い、メッセージを受け取ったユーザーに連絡をとりたいと思わせる手口が多いです。
リンク先のサイトでは有料登録をしないと続きのメッセージをやりとりできないようになっており、有料登録をさせて利用料を騙し取る手口です。
リンク先のサイトは、LINEが公式に提供しているサービスであるかのように巧妙に作られている場合もありますので注意が必要です。例えば『LINE無料チャットルーム』『LINE Contact』などLINEを連想させる名前だったり、デザインがLINEそっくりだったりします。
次に、LINE詐欺に遭わないためにできることをご紹介します。
LINE詐欺の被害に遭わないための対処法は、怪しいメッセージが届いても相手にせず、無視することです。友人からプリペイドカードを購入するよう求められたり、見知らぬ人から突然連絡があった時点で、詐欺の手口であることを疑うべきでしょう。
詐欺の可能性があるメッセージを見分けるために、どのような詐欺の手口があるのか知っておくことも大切です。LINE社は被害が出ている詐欺の手口をTwitterの公式アカウントで公表して注意喚起をしていますので、新手の手口をするためにはフォローしておくのもおすすめです。
知人のアカウントを乗っ取ってプリペイドカードの購入を依頼してくるような手口だと、「もしかしたら本当に友人が困って連絡してきているのではないか」と思ってしまうかもしれません。
しかし、そう思ってしまったらLINE詐欺を働く業者の思うつぼです。もしどうしても心配であれば、本人に直接会ったり電話をかけたりするなど、LINE以外の方法で連絡をとって確認しましょう。
万が一LINE詐欺の被害に遭ってしまったら、すぐに警察とLINEの運営に通報し、AmazonやiTunesなどのプリペイドカードのコードを教えてしまった場合には、それらのサービスを提供している業者にも連絡をしましょう。
では、実際にLINE詐欺の被害金を取り戻すことは可能なのでしょうか。法律上は損害賠償請求または不当利得返還請求として、詐欺を働いた業者に対して支払った被害金を返金するよう求める権利があります。ただし、権利があるということと実際に返金を受けられるということは別の問題です。
実際は、購入したプリペイドカードを使用されてしまったり、サイトで課金されたりしてしまったら、被害金を回収することは困難といってよいでしょう。なぜなら、このようなインターネット詐欺では詐欺を働いた業者を特定することが非常に困難だからです。
仮に特定できたとしても、すでに被害金は散逸してしまっていることが多く、返金するだけの資力が業者にあるとは限りません。
プリペイドカードを購入させる手口の場合、クレジットカードのように補償してもらえるのではないか、と思うかもしれません。しかし、今のところAmazonやAppleは詐欺による被害の補償は行っていません。
コードを利用したアカウントなら特定できる可能性があり、実際に摘発されている例もありますが、AmazonとAppleはどちらもアメリカの企業ですので、捜査もそう簡単ではないようです。
ここではLINE詐欺の代表的な2つの手口を紹介しましたが、今後さらに巧妙な手口が生まれる可能性もあります。LINEが詐欺に利用される可能性があることを意識して、少しでも怪しいと思ったら不用意な行動はとらないようにすることが、LINE詐欺の被害防止につながります。
また、ご自身のアカウントが乗っ取られて詐欺に利用されないよう、十分に対策しておくことも重要です。もし自分のLINEアカウントの管理が不十分だったためにアカウントが不正に利用され、友人が詐欺の被害に遭ってしまえば、人間関係にヒビが入ってしまうおそれもあります。
LINEのパスワードは第三者には決して教えないことはもちろん、推測されやすいものは避け、乗っ取りを防止しましょう。
【関連記事】LINEアカウントのなりすまし事例と手口｜連絡がきた際の対処法
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KL2020・OD・037
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