ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用(着手金)の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
ネットトラブルに巻き込まれたときには、できるだけ早いタイミングで弁護士や専門機関への相談が推奨されます。
たとえば、ネットトラブルで誹謗中傷などの被害を受けたのに対応が遅れると、匿名加害者の身元を特定できず、慰謝料請求や削除請求などの法的措置を一切とれなくなるリスクがあるからです。
また、ネットトラブルを放置し続けると、炎上やプライバシー侵害の悪影響が実生活上にも及びかねません。
むしろ、自分の投稿などが原因で誰かから法的措置をとられた際は、場合によっては高額の賠償責任や刑事責任を問われるリスクもあります。
そこで本記事では、ネットトラブルに巻き込まれたときに役立つ相談窓口、ネットトラブルを得意とする弁護士へ相談・依頼するメリットなどについて分かりやすく解説します。
ベンナビITでは、ネットトラブルの解決実績が豊富な法律事務所を多数掲載中なので、この機会にぜひ活用してください。
「日中は家事や仕事が忙しい」「深夜にいきなりネットトラブルに巻き込まれて不安だ」という方にとっては、24時間いつでも無料で相談できる専用窓口は非常に心強い存在です。
まずは、ネットトラブルについて24時間無料で相談できる窓口4選を紹介します。
「よりそいホットライン」は、一般社団法人社会的包括サポートセンターが運営する電話相談窓口です。
よりそいホットラインで対応できる相談内容に制限はありません。
たとえば、ネットトラブル、借金、希死念慮、パートナー問題、ジェンダー、職場トラブルなど、幅広い相談事項に対応してくれます。
URL |
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電話番号 |
0120-279-338 ※岩手県・宮城県・福島県からは、0120-279-226 ※電話相談が難しい場合にはFAXでも相談可能 |
「24時間子どもSOSダイヤル」は、いじめ問題やネットトラブルに巻き込まれた子どもや保護者などを対象とする文部科学省が所轄する相談窓口です。
統一フリーダイヤルに電話連絡すれば、所在地の教育委員会の相談機関に繋がります。
また、相談内容次第では、児童相談所・警察・いのちの電話協会・臨床心理士会などを紹介してくれます。
URL |
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電話番号 |
0120-0-78310 |
「#いのちSOS」は、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクが運営する24時間無料の自殺予防の専用ダイヤルです。
ネットトラブルなどが原因で「死にたい」「消えたい」「生きるのが限界だ」などと追い込まれた方からの相談に応じます。
URL |
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電話番号 |
0120-061-338(おもい・ささえる) |
Webチャット相談URL |
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メール相談フォーム |
「あなたのいばしょ」は、無料・匿名で利用できる厚生労働省支援情報検索サイト登録のチャット相談窓口です。
24時間365日、性別・年齢を問わず、誰でもチャットサービスを利用できます。
ネットトラブルに巻き込まれたときには、すぐに誰かとコミュニケーションをとることで不安や怒りなどが収まることが多いので、ひとりで孤立感に苛まれているのなら、速やかにチャットページより相談してみてください。
URL |
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チャットページ |
ここでは、24時間対応ではないものの、ネットトラブルなどの被害相談を無料で受け付けてくれる窓口18選を紹介します。
「みんなの人権110番」は、差別・虐待・ハラスメントなど、さまざまな人権問題に対応してくれる法務省所管の電話相談窓口です。
たとえば、SNSなどで差別的な発言を受けて傷付いたときなどに役立ちます。
以下の電話番号に問い合わせると最寄りの法務局に繋がり、法務局の職員や人権擁護委員が相談に乗ってくれます。
URL |
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電話番号 |
0570-003-110 ※最寄りの法務局の電話番号を確認したいときにはこちらを参照してください。 |
受付時間 |
平日8時30分~17時15分 |
法務省の人権擁護機関では、「インターネット人権相談受付窓口」を開設しています。
平日日中は仕事などで忙しく「みんなの人権110番」には連絡する時間がないという方は、インターネット人権相談受付窓口の相談フォームに氏名・住所・年齢・相談内容などを記入したうえで送信してください。
後日、最寄りの法務局からメール・電話・どちらかの方法で回答がもらえます。
URL |
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相談フォームURL |
「こどもの人権110番」は、いじめや虐待などで不安を抱えている子ども向けの法務省所管の相談窓口です。
子どもだけではなく、子どもを見守る大人も利用できます。
たとえば、「親に隠れてサイトに登録したら高額のお金を請求される画面が表示された」「インターネット掲示板で学校の友達に悪口を書かれて悲しい」など、身近な大人に相談できないような悩みにも、法務局職員や人権擁護委員が対応してくれます。
また、SNSなどで困りごとを抱えている子どもを見つけたときには、以下の連絡先から問い合わせをするように教えてあげるのもよいでしょう。
URL |
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html ※LINE相談専用QRコードの掲載あり |
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電話番号 |
0120-007-110 |
受付時間 |
平日8時30分~17時15分 |
メール相談フォーム |
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こどもの人権SOSミニレター |
「女性の人権ホットライン」は、夫・パートナーからの暴力、職場などでのいじめやセクシャル・ハラスメント、ネットストーカー、リベンジポルノなど、人権に関するトラブルを抱えている女性が利用できる相談窓口です。
特に、近年では元交際相手にSNSで交際時の写真を無断でアップロードされたり、SNSなどで粘着質な人から付きまとわれたりするなどの被害が多発しています。
知人などには相談しにくいインターネットトラブルも、法務局職員や人権擁護委員に相談できるので、被害が拡大する前にぜひ利用してください。
URL |
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電話番号 |
0570-070-810 ※最寄りの法務局の電話番号を確認したいときにはこちらを参照してください。 |
受付時間 |
平日8時30分~17時15分 ※相談教科期間中は受付時間の延長、土日相談に対応しているか |
「ほっとネットライン」は、インターネットトラブルを抱えている子どもに関する相談窓口です。
ITサポートさがが運営しており、インターネット・ケータイ・スマホに関連するトラブルに幅広く対応してくれます。
匿名での相談にも対応してくれるので、「身近な人に相談できない」「誰にもバレずに頼れる大人を頼りたい」と考えている人にぴったりでしょう。
URL |
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電話番号 |
0120-797-100(佐賀県内から発信の場合) 0952-36-8003(佐賀県以外から発信の場合) |
受付時間 |
平日9時00分~18時00分 |
メール相談 |
heip@it-saga.net |
LINE相談 |
@hotnetline |
「こたエール」は、インターネットやスマホでのトラブルを抱えている都内に在学・在勤・在住している人を対象にした相談窓口です。
東京都生活文化スポーツ局都民安全推進部が運営しています。
たとえば、「利用した覚えのないサイトから高額の請求が来て困っている」「SNSで仲良くなった人から執拗に会いたいと言われて怖い」「ネット恋愛をした相手方に裸の画像を送ってしまった」などの相談に幅広く対応してくれます。
URL |
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電話番号 |
0120-1-78302 |
受付時間 |
月曜日~土曜日15時00分~21時00分 |
メール相談 |
https://www.tokyohelpdesk.metro.tokyo.lg.jp/contact/net_soudan.cgi |
LINE相談 |
@373suajs |
令和5年4月1日現在、全国には消費生活センターが857ヵ所、全ての市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。
「消費者ホットライン」に連絡をすれば、消費生活センターなどの消費生活相談窓口の存在や連絡先が分からない消費者に身近な消費生活相談窓口などを案内したうえで、消費者問題解決に役立つアドバイスを提供してくれます。
たとえば、ネットショッピングで購入した商品の返品やクーリングオフをめぐるトラブル、架空請求被害に遭ったときの対処法など、消費者問題に関するネットトラブルの相談先として活用できるでしょう。
URL |
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/ |
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電話番号 |
188 |
受付時間 |
最寄りの消費生活相談窓口の開所時間次第 |
通話料金 |
・一般回線:8.5円(税込9.35円)/180秒 ・携帯電話:10円(税込11円)/20秒 ・公衆電話:10円(内税)/40秒 |
特記事項 |
消費者ホットラインが話し中などで繋がらないときには、「平日バックアップ相談(国民生活センター)」も利用可能。 ・電話番号:03-3446-1623 ・受付時間:平日10時~12時、13時~16時 |
総務省の委託事業として運営されている「違法・有害情報相談センター」は、インターネット上の違法・有害情報に対して適切な対応を促進するために、さまざまなトラブルに関する相談窓口です。
「匿名掲示板に氏名・住所・写真などを無断で公開されて困っている」「SNSで誹謗中傷された」「ネットで悪口を発信した相手を特定したい」「プロバイダ責任制限法で定められた手続きの流れについて知りたい」などのさまざまな不安・疑問に対応してくれます。
URL |
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相談フォーム |
https://ihaho.jp/guide/index.html ※相談には利用登録が必須 |
「情報セキュリティ安心相談窓口」は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する相談窓口です。
電話やメールによる、ウイルスや不正アクセスなどの一般的な情報セキュリティ関係のネットトラブルの相談に対応してくれます。
なお、情報セキュリティ安心相談窓口へ連絡をするときには、事前に以下の事項について整理しておくことが推奨されます。
URL |
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電話番号 |
03-5978-7509 |
受付時間 |
10時00分~12時00分、13時30分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く) |
FAX番号 |
03-5978-7518 |
メール相談 |
anshin@ipa.go.jp |
郵送相談 |
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階 IPAセキュリティセンター安心相談窓口宛 |
「迷惑メール相談センター」は、一般財団法人日本データ通信協会が運営する迷惑メールなどをめぐるネットトラブル専用の相談窓口です。
たとえば、大量の迷惑メールが止まらず困っている、迷惑メールが来ないようにしたい、迷惑メールに記載されていたリンクをクリックしてしまった、などのトラブルに関する相談に応じてくれます。
URL |
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電話番号 |
03-5974-0068 |
受付時間 |
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土日祝日・年末年始を除く) |
「チャイルドライン」は、特定非営利活動法人チャイルドライン支援センター(認定NPO)が運営する18歳までの子どものための相談窓口です。
チャイルドラインで対応できる相談事項に制限はありません。
「さみしくて誰かと話したい気分だ」「学校であった嬉しかった出来事を誰かに報告したい」「親に黙ってネットを使ったら怖い人から連絡がきて困っている」など、さまざまなことを相談できます。
URL |
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電話番号 |
0120-99-7777 |
受付時間 |
16時00分~21時00分 |
ネットでんわ |
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チャット |
警察相談電話「#9110」は、警視庁が設置している総合相談ホットラインです。
緊急時の110番通報とは異なり、警察に相談したいことがあるときや、ほかの相談機関を教えてほしいときに役立ちます。
たとえば、SNSで執拗な名誉毀損を繰り返されて困っているときや、個人情報が匿名掲示板に無断で掲載されて自宅などに直接的な被害が生じているときなどに#9110に連絡をすれば、警察としてどのような対処を期待できるのかがわかるでしょう。
電話番号 |
#9110 |
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受付時間 |
平日8時30分~17時15分 |
特記事項 |
繋がりにくいときや対応時間外の相談は、こちらから各警察署の電話番号を確認してください。 |
「誹謗中傷ホットライン」は、一般社団法人セーファーインターネット協会(Safer Internet Association/SIA)が運営する誹謗中傷のネットトラブルに巻き込まれた人を対象にする相談窓口です。
誹謗中傷ホットラインは、名誉毀損罪や侮辱罪に該当するような誹謗中傷を向けられた被害者からの情報を踏まえて、国内外のプロバイダなどに利用規約に沿った削除などの対応を促す通知をしてくれます。
URL |
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相談フォーム |
「セーフライン」は、一般社団法人セーファーインターネット協会(Safer Internet Association/SIA)が運営する、インターネット上でリベンジポルノ被害にあった方を対象にした相談窓口です。
リベンジポルノとは、本人の意に反してインターネット上に私的な性的画像・動画を掲載することです。
たとえば、逆恨みや嫌がらせ目的で、交際期間中に送信したり撮影した動画像を元恋人が無断でSNSなどに公開するケースが挙げられます。
リベンジポルノトラブルは、アップロードされた動画像の性質上、被害者が身近な人に相談しにくい種類の事件です。
また、できるだけ早期に対応をしなければ、動画像がどんどん拡散されて被害が拡大するリスクに晒されます。
セーフラインに連絡をすれば、サイト運営者などに対して、被害者に代わって動画像の削除請求などをしてくれるので、リベンジポルノ被害に遭ったときにはすみやかに相談してください。
公式HP |
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相談フォーム |
「インターネット・ホットラインセンター」は、インターネット上の不適切投稿や違法行為などに関する通報窓口です。
インターネット・ホットラインセンターで受け付けてくれる不適切投稿の一例として、以下のものが挙げられます。
インターネット・ホットラインセンターでは、被害者や目撃者から寄せられた自殺誘引等情報、重要犯罪密接関連情報の通報を受理したうえで、ガイドラインに基づいて警察に情報提供するとともに、サイト管理者などに送信防止措置を依頼してくれます。
自身がネットトラブルに巻き込まれたときだけではなく、誰かがネットトラブルの被害に遭いそうになっているのを目撃したときには、インターネット・ホットラインセンターへ通報すれば、何かしらの対応が期待できるでしょう。
URL |
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相談フォーム |
わいせつ・アダルト:https://www.internethotline.jp/reports1/ 児童ポルノ:https://www.internethotline.jp/reports2/ 薬物・ドラッグ:https://www.internethotline.jp/reports3/ 出会い系・売春:https://www.internethotline.jp/reports4/ 拳銃・爆弾・殺人・強盗などの重要犯罪関連:https://www.internethotline.jp/reports5/ 自殺関連その他の違法情報:https://www.internethotline.jp/reports6/ |
なお、殺人予告・放火予告・自殺予告など、人命に関わる事案であり緊急性がある場合には、警察への110番通報を優先してください。
警察庁では、サイバー犯罪専用の相談・通報窓口を設けています。
たとえば、以下のようなネットトラブルに巻き込まれて警察の介入を希望するときには、サイバー犯罪相談窓口に連絡するとよいでしょう。
なお、サイバー関連で緊急性の高いトラブルに見舞われたときには、警察への110番通報しましょう。
URL |
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オンライン通報窓口 |
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オンライン相談窓口 |
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オンライン情報提供窓口 |
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最寄りの都道府県警察への通報 |
「JADMA(Japan Direct Marketing Association)の消費者相談室」では、ネットショッピングや定期購入、詐欺サイト経由のフィッシング詐欺などに関するトラブルに巻き込まれた被害者からの相談を受け付けています。
被害事例などの具体例も掲載されているので、適宜参考にしてください。
URL |
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電話相談 |
03-5651-1122 |
受付時間 |
月曜日~金曜日10時00分~12時00分、13時00分~16時00分(年末年始除く) |
相談フォーム |
第二東京弁護士会では、「弁護士子どもSNS相談」を実施しています。
友達のこと、勉強のこと、家族のこと、お金のこと、ネットやSNSのことなど、子どもが抱えるさまざまな不安に、弁護士がLINEで相談に乗ってくれます。
公式HP |
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電話相談 |
03-3581-2257 |
受付時間 |
日曜日、火曜日、木曜日の19時00分~21時00分 |
LINE相談 |
法務省などの公的機関が開設している相談窓口に問い合わせをするのも選択肢のひとつです。
ただ、「ネットトラブルを法的な観点から解決したいと希望しているなら、何よりも弁護士が心強い味方になってくれると覚えておきましょう。
ここでは、ネットトラブルについて弁護士に無料相談できる窓口3選を紹介します。
ベンナビITは、ネットトラブルなどを得意とする弁護士を紹介したり、関連する法律関連の情報を発信したりするリーガルメディアサイトです。
24時間無料でいつでもインターネットから弁護士を検索できるので、ネットトラブルに巻き込まれて不安になった瞬間でも法律事務所と繋がることができます。
ベンナビITを活用すれば、法律事務所の所在地だけではなく、以下の項目から弁護士を絞り込むことも可能です。
相談したい内容 |
・掲示板・SNS削除 ・口コミ・レビュー削除 ・発信者情報開示請求 ・ネット誹謗中傷 ・名誉毀損毀損 ・私的情報・画像流出 ・リベンジポルノ ・著作権・商標権侵害 ・IT・ネット法務 ・逮捕・犯罪歴記事の削除 |
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サービス面 |
・オンライン相談可 ・来所不要 ・電話相談可能 ・初回の面談相談無料 ・休日相談可能 |
ネットトラブルに巻き込まれたときには、証拠確保・相手方の特定などの観点から、可能な限り早いタイミングで対策に踏み出す必要があります。
「ネットトラブルなんてよくあることだから我慢したほうがよいだろう」「この程度のことならわざわざ誰かに相談する必要はないだろう」などとひとりで判断するのではなく、まずは弁護士へ相談することを強くおすすめします。
法テラス(日本司法支援センター)とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
ネットトラブルに巻き込まれたときには、加害者に対する慰謝料請求や刑事告訴などの法的措置を検討できます。
しかし、法律に詳しくない素人だけでは、被った損害の甚大さや選択可能な法的措置を理解できない可能性があります。
そこで、法テラスでは経済的事由などによりリーガルサービスにアクセスできない方を対象に、無料法律相談や民事法律扶助制度を提供しています。
ネットトラブルに巻き込まれて不安を感じている方、家計に余裕はないが弁護士に相談してみたい方は、法テラスまで問い合わせてください。
自治体によっては、市民・住民向けの法律相談会を実施している場合があります。
弁護士や司法書士などの専門家が来所して、ネットトラブルなどの身近な法律相談に対応してくれます。
自治体ごとに開催日時や予約方法が異なるので、詳細はお住まいの自治体ホームページなどを確認してください。
ネットトラブルに巻き込まれたときに、最も心強い味方になってくれるのが法律の専門家である弁護士です。
最後に、ネットトラブルを得意とする弁護士へ相談・依頼する5つのメリットを紹介します。
ネットトラブルを得意とする弁護士へ相談すれば、知識・経験を活かして的確なアドバイスを提供してくれます。
そもそも、インターネットをめぐるトラブルにはさまざまな紛争が存在します。
そして、いかなるネットトラブルでも、個別事案ごとの事情を踏まえて法的論点をクリアしなければいけません。
たとえば、X(旧Twitter)で悪口を発信されたケースでは、名誉毀損罪における「事実の摘示」に該当するのか、名誉毀損罪が適用されずに侮辱罪の範囲に収まるのかが争点になることが多いです。
また、誹謗中傷をした加害者に対して慰謝料請求をする場合でも、最終的に獲得できる金額を予測したうえで、費用倒れになるか否かを事前に判断する必要があります。
弁護士は、各依頼者が抱えている事案の内容を踏まえて、的確なアドバイスを提供してくれるでしょう。
ネットトラブルはできるだけスピーディーな解決が求められます。
たとえば、SNSにプライバシーを侵害する画像が掲載された場合、いつまでも全世界に当該画像が公開されたままだとどんどん損害が大きくなってしまいます。
また、誹謗中傷被害に遭ったときには、サイト管理者がログを保存している間に発信者情報開示請求などの法的措置を実施しなければ慰謝料請求など自体が不可能になりかねません。
弁護士は、ネットトラブルに関する個別事情を踏まえたうえで、迅速な解決による被害削減・回避を目指してくれるでしょう。
弁護士に依頼をすれば、ネットトラブルをめぐる法的手続きを全て任せることができます。
ネットトラブル解決に要する法的手続きには、次のようなものがあります。
不可能ではないものの、被害者本人だけで限られた期間内にこれら全ての手続きを対応するのは困難です。
弁護士に依頼をすれば裁判手続きの準備、加害者側との交渉を全て任せられるので、依頼者側は時間的・労力的な負担を強いられることなくネットトラブルの解決を目指せるでしょう。
「誹謗中傷をした加害者の刑事責任を追及したい」「リベンジポルノをするような元交際相手に厳罰を与えたい」などと希望するなら、ネットトラブルについて捜査機関に被害申告をしたうえで、刑事事件化してもらう必要があります。
そのためには、捜査機関に対して告訴状・被害届を提出しなければいけません。
しかし、捜査員の数などのリソースには限りがあるので、被害者本人自身が告訴状・被害届を出したときには受理されない可能性もあります。
そこで、弁護士に依頼することにより、代理人として告訴状や被害届を作成し、警察署に一緒に告訴等を行うことができます。
弁護士が代理人に就いているだけで、警察が告訴状・被害届を受理するわけではありませんが、弁護士が事件の内容を正確に整理し、処罰感情を明確にして警察に伝えることにより、受理される可能性は高まる場合もあります。
ネットトラブルについて弁護士へ相談することによりトラブルが起こった原因も精査することができます。
たとえば、リベンジポルノの被害を受けたケースでは、加害者側が悪いという事実は揺らぎません。
その一方で、被害者自身が最初から動画像を撮影させないようにしておけば、そもそもリベンジポルノの被害を受けることはなかったとも言えます。
ネットトラブル弁護を得意とする専門家に相談することにより、生じたトラブルを解決してもらえるだけではなく、トラブルに巻き込まれないような予防策についてのアドバイスも期待できるでしょう。
ネットトラブルにはさまざまな種類が存在しますが、いかなるケースであったとしても、早期に解決に向けて動き出す必要があります。
ネットトラブルが生じた事態を放置し続けると、被害が拡大し続けるだけではなく、加害者を特定できず泣き寝入りとなるリスクもあります。
そして、ネットトラブルに巻き込まれた被害者に最も寄り添って高度なリーガルサービスを提供してくれるのは弁護士です。
ベンナビITでは、ネットトラブル弁護を得意とする専門家を多数掲載中です。
少しでもネットトラブル関係で不安を感じているなら、できるだけ早いタイミングで信頼できそうな弁護士へ問い合わせてください。
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