とげぬき法律事務所

【誹謗中傷に遭われている方】ネットのトラブルは弁護士 寺岡へお任せください

ブロガー／インフルエンサーの方への豊富な対応実績あり◎

誹謗中傷などのネットトラブルに巻き込まれてしまった場合は、当事務所まですぐにご相談ください。

サイトごとの特徴を理解している弁護士が、迅速に投稿の削除に向けてサポートし、情報開示請求（書き込み犯の特定）や損害賠償の請求を目指します。

また、一般の方だけでなく、ブロガー・インフルエンサーの方などの誹謗中傷にも豊富な対応実績がございます。

悪質な書き込みにお困りの方は、お一人で抱え込まずに、お早めにご相談いただくことをおすすめいたします。

【意見照会書が届いてしまった方】ご自身での対応はリスクを伴います！

書き込みをしてしまった方からのご相談の多くは、「意見照会書が届いた」という内容です。

これは相手があなたの情報の開示を求めているサインであり、開示請求訴訟の段階において唯一の反論のチャンスとも言えます。

意見照会書を受け取った投稿者は、同意するか否か、しないとすればその理由を法的根拠とともに具体的に記載しなければなりません。
また、プロバイダにもよりますが、２週間以内に回答を求められるケースがほとんどです。

投稿内容に明らかに権利侵害が認められるケースでは、開示を認め和解を目指すのが得策となることもございます。

しかし、回答期日が迫っている中で、適切な判断をするのは困難なため、ご自身での対応はおすすめしておりません。

「適切な回答書を作成して欲しい」「迅速に、穏便に解決したい」という方は、手遅れになる前にご相談ください。

【全国対応｜オンライン面談可】最善の解決に向けて、まずはお話をお伺いします

初回相談の際には、有利・不利に関わらず、正確な事実をなるべく詳細にお話し頂ければと思います。

話しづらいこともあるかもしれませんが、弁護士との情報共有は事件解決のための大切な工程です。

弁護士には守秘義務がございますので、その点はご安心いただければと思います。

また、インターネット問題は全国のご相談に対応しており、Zoomでのオンライン面談も承っておりますので、遠慮なくお申し付けください。

実際、弊所には日本各地からのご相談・ご依頼があります。

SNS・掲示板等で多発するネットトラブルにスピーディに対応

昨今、誹謗中傷などのネットトラブルが後を絶たず、中には人の命を奪ってしまうものもあります。

こうした発言は決して許されるものではなく、当事務所では削除請求をはじめ、発信者情報開示請求や損害賠償請求という形で、被害に遭われた方のサポートを行っております。

私は、千葉にくる前、都内で開業しており、多数の開示請求案件をこなしてきました。

誹謗中傷案件は、法律上、東京地裁で争うケースが多く、都内には誹謗中傷案件を主たる業務とする法律事務所も複数ありますが、千葉県には誹謗中傷案件に対応できる事務所がまだまだ少ない傾向にあります。

ですから、千葉県にお住まいの方は、まずは弊所にお問い合わせいただけるとよろしいのではと思います。

これまでの経験やノウハウを活かし、悪質な書き込みに悩む方々をサポートしていきたいと考えております。

一方で、悪質な書き込み自体は許されるものではありませんが、不当に多額の賠償を受けて不安を抱えている方も増えてきております。

これまでも、書き込みを行ってしまった方の案件を多数扱いました。

適切な意見照会書によって開示請求自体を止めたこともあれば、300万円の請求を0円に減額することもありました。

まだまだ実務も固まっていない中で、弁護士のサポートは必須であると考えています。

当事務所では、書き込み被害を受けた方、書き込みをしてしまった方、どちらのご相談も積極的にお受けしております。

どちらの場合であっても、ネットトラブルはスピード感のある対応が重要です。

ご相談者様の権利をお守りするためにも、お早めに当事務所へお任せください。

依頼者に寄り添い、“こころのとげを抜く”弁護士です

法律に関するお悩みは、ときに心に大きな不安をもたらすことがあります。

「皆様のこころのとげを抜き、痛みを少しでもやわらげたい」

そんな想いで、とげぬき法律事務所と名付けました。

弊所は私1人で運営をしております。

お一人お一人のご依頼者に寄り添うため、電話・メール等のやりとりも、事務員を介することなく私が全て行っております。

ご依頼いただいた後も、定期的な進捗の報告を欠かさないよう心がけております。

ご依頼者さまと弁護士、二人三脚となってより良い解決を目指していきたいと考えておりますので、まずはあなたのお話をお聞かせください。

依頼費用のご案内

【相談料】

【着手金】

【報酬金】

※費用は、案件の複雑さによって総合的に判断いたします。お見積りに関しましては、ご相談の際に弁護士へお尋ねください。

【意見照会書作成】