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口コミ・レビュー削除 弁護士監修記事 公開日:2019.3.20  更新日:2022.11.8

楽天レビューの削除方法|悪質な書き込みへの対処法について

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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楽天のような購入者・体験者のレビューが掲載されるショッピングサイトでは、レビューの内容が売り上げに与える影響は非常に大きいです。

万が一、会社や商品の評価を陥れるような悪質なレビューが投稿された場合には、風評被害や売上減少を防ぐため、早急に対処する必要があるでしょう。

この記事では、楽天レビューの削除方法をご紹介します。楽天での不当なレビューにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

レビューによる誹謗中傷を
放置するのは危険です!

レビューによる誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 回覧ユーザーの購入意欲低下
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは『相談料が無料』の事務所も多数ございます。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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楽天レビューを削除する方法(自分の投稿)

(※販売者側の削除方法をお調べの場合は、『楽天レビューを削除する方法(販売者側)』からご覧ください)

自分が投稿したレビューを削除する方法は、以下の通りです。

1「みんなのレビュー」管理画面 へログインする。
2、上記ページの「レビュー一覧」タブに表示されているレビューが、現在公開中「みんなのレビュー」となります。
3、削除したいレビューの右下にあるオレンジ色の「このレビューを編集」ボタンをクリックします。
4、編集ページの上部にあるグレーの「このレビューを削除する」ボタンをクリックします。
5、次の画面で内容を確認し、間違いがなければ、「削除する」ボタンをクリックします。
そうしますと「レビューを削除しました。」という文言が画面上部に表示されます。

【引用】「みんなのレビューの削除方法」

なお、利用状況によっては、上記の手続きから削除まで30分〜1時間かかるケースもあります。すぐに削除が反映されない場合は、時間を置いてから確認してみましょう。

楽天レビューを削除する方法(販売者側)

他者が投稿したレビューを削除したい場合は、投稿の右下にある『不適切なレビューを報告する』から通報しましょう。

また、楽天市場のネットショップ運営サポートに対して、電話やメールで問い合わせての相談も、有効な対処法かと思われます。

通報での対処だけでなく、ネットショップの担当者へも報告しておくことをおすすめします。

規約で禁止されている投稿

楽天では、以下の内容を含むレビューの投稿を禁じています。

・当社、サービス提供者または第三者を誹謗中傷する内容
・犯罪行為に結びつく、もしくは助長する内容
・法令に反する内容
・営利宣伝目的を含む内容
・特定の政治的または宗教的主張を含む内容
・根拠なくサービス提供者の評判を毀損しまたは信用不安を引き起こすおそれのある内容
・当社、サービス提供者または第三者の著作権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害しまたはそのおそれのある内容
・差別的表現を含む内容
・低俗、有害、下品その他他人に嫌悪感を与える内容
・上記の他、公序良俗に反する内容
・その他当社が不適切と判断する内容

【引用】「みんなのレビュー」利用規約

楽天の運営へ削除を要請する際は、削除を希望するレビューが削除対象に該当するかを確認するため、上記の利用規約に目を通しておきましょう。

削除される可能性が高い投稿の例

<書籍のレビュー>


偉そうに会社経営について語っていますが、筆者は過去に自己破産を何度も繰り返しています。本の内容を鵜呑みにする人がいるとは思いませんが、騙されないように注意してください。

<サプリメントのレビュー>


便秘が治るって宣伝していたのに、3日飲んでも何も効果がなかった。人を騙してまで儲けて楽しいですか?金返せ!

<家電のレビュー>


新作が出るたびクオリティが落ちている気がする。今季の決済も赤字だったし、この会社の製品はもうダメかな。このブランドの商品とは今回でさよならです。

削除依頼に対応してもらえない場合

削除依頼をしたレビューが削除されるかは、楽天の判断しだいです。つまり、削除依頼で必ずしも削除されるわけではありません。

万が一、悪質なレビューにも関わらず削除が認められなかった場合には、裁判を通じて削除申請をする必要があるでしょう。

仮処分を用いて削除申請をする

ネットの書き込み削除は、『仮処分』という裁判手続きで対応をするケースが一般的です。

裁判所からレビューの削除申請が認められれば、楽天に対して削除命令が出されます。この場合、楽天はレビューの削除に応じてくれるでしょう。

仮処分での投稿削除については、以下の記事で解説をしています。仮処分の条件や手続きの流れの詳細を確認したい場合は、こちらもあわせてご参照ください。

【詳細記事】ネットの書き込みには削除の仮処分を!仮処分が認められる要件と流れ

仮処分にかかる期間の目安

仮処分の申し出をしてから、レビューが削除される期間の目安は、おおよそ1〜2ヶ月前後です。

仮処分によるレビュー削除までの流れ

  1. 裁判所への申し立て
  2. 審議
  3. 仮処分命令の発令
  4. レビューの削除

通常の裁判だと判決まで時間がかかります。しかし、仮処分での対応であれば、手続きの期間を大幅に短縮することができるでしょう。

レビュー投稿者に賠償金請求をする場合

レビューの削除だけでなく、レビュー投稿者への賠償金請求を望む場合には、まず投稿者を特定する必要があります。裁判所を通じて、楽天へ個人情報の開示請求を行うことになるでしょう。

レビューを投稿した者の中には、レビューが削除されたことを不快に思い、再び書き込みをする人もいます。削除後に何度も書き込みが繰り返される場合には、投稿者の特定を検討も検討したほうがよいかもしれません。

投稿者の特定方法と手続きの流れについては、以下の記事で解説をしています。詳細を確認したい場合は、あわせてご覧ください。

【詳細記事】ネット誹謗中傷の特定方法|書き込み犯人を調べる費用の相場は?

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

レビュー削除依頼は弁護士への依頼がおすすめ

レビューの削除依頼は、レビュー内容の違法性の証明や裁判の手続きなど、法律の知識が必要不可欠です。削除依頼を確実に成功させたいのであれば、弁護士への依頼を検討するべきでしょう。

ただ、弁護士を雇うには当然、費用が必要になります。

 

着手金

報酬金

裁判費用

削除依頼

裁判外

5万円~10万円

5万円~10万円

×

裁判

約20万円

約15万円

3万円

発信者の身元特定

裁判外

約5万円~10万円

約15万円

×

裁判

約20万円~30万円

約15万円~20万円

6万円

損害賠償請求

裁判外

約10万円

慰謝料の16%

×

裁判

約20万円

慰謝料の16%

3万円

悪質なレビューを放置することで生じる経済的な損失と、弁護士費用のどちらが大きくなるか。これが弁護士を雇う際の判断基準になるでしょう。

なお、弁護士費用は法律事務所によって価格や料金体系が異なります。依頼を検討する場合は、法律相談の際に詳しく確認してみてください。

プロバイダ責任制限法の改正による情報開示請求の変更点

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、手続き等に変更がありました。主な違いは次の3点です。
 
➀新たな非訴手続きの創設
②開示情報の範囲の見直し
③発信者が開示を拒否した場合の理由照会の義務化
 
ここでは、これら変更点について簡単にお伝えします。

1回の手続きで情報開示請求できる新たな非訴手続きの創設

これまでは発信者情報を特定するために、「コンテンツプロバイダへの発信者情報開示仮処分」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2つの裁判手続きが必要でした。
 
その分、発信者の特定まで時間と費用がかかるうえに、2回の裁判の途中でログ保存期間が経過し、発信者の特定が困難になるなどのデメリットがあったのです。
 
改正後は、新たな非訟手続として「発信者情報開示命令に関する裁判手続」が創設され、1回の手続で発信者情報の開示請求が可能になりました。非訟手続は訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟に比べて手続きが簡易で柔軟な対応ができるのが特徴です。
 
新設された「発信者情報開示命令に関する裁判手続」では、「①裁判所に対する開示命令」「②コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対する提供命令」「③アクセスプロバイダに対する消去禁止命令」を同時に申立てます。
 
このように、1つの裁判手続きで済むことと、消去禁止命令があることから、発信者の特定まで時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者の損害が回復されることが見込まれます。
 

既存の2段階の手続きも認められている

改正プロバイダ責任制限法では、既存の「発信者情報開示請求権にかかる手続き」による2段階の手続きも認められています。つまり、「発信者情報開示命令に関する裁判手続」と「発信者情報開示請求権にかかる手続き」のどちらの方法でも発信者情報の開示請求が可能です。
 
もっとも、新設の手続きではアクセスプロバイダとコンテンツプロバイダの間で必要な情報を相互に提供し合う必要があり、円滑に発信者情報の特定に至るか難しいケースも考えられます。
 
例えば、IPアドレスやタイムスタンプなどで発信者が特定可能な平易なケースであれば、新設の手続きを利用するのが理想でしょう。
 
一方、ポート番号など他の情報が必要なケースや、事前にプロバイダが強く情報開示を拒否すると予想されるケースなどは、既存の手続きを必要とする可能性が高く、ケースバイケースでどちらの手続きを選択すべきか判断することになります。

ログイン時情報を開示請求可能に

近年のSNSはログイン型サービスが主流になりました。同サービスではログインした状態で様々な投稿をおこないます。もっとも、そのようなログイン型サービスは、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスを保有していないケースも少なくありません。
 
そして、ログイン時のIPアドレスは既存のプロバイダ責任制限法において「発信者情報」に該当するか明確になっておらず、開示されるかどうかは裁判所により個別に判断されていました。また、ログイン時の通信を媒介したプロバイダに関しては、開示請求の対象とはしていませんでした。
 
つまり、権利侵害を受けたにも関わらず発信者が特定できないケースもあったのです。
 
そこで改正プロバイダ責任制限法では、ログイン時のIPアドレスについて「特定発信者情報」と明文化し、ログイン時のIPアドレスについても開示請求権を認めました。さらに、ログイン時の通信を媒介したプロバイダも開示請求の対象と認めています。
 
これにより、ログイン型サービスにおいて、投稿時のIPアドレスが保存されていないケースであっても、ログイン時IPアドレスを特定発信者情報とし情報開示請求が可能になりました。
 
もっとも、ログイン時のIPアドレスの開示が認められるには「請求対象のプロバイダが特定発信者情報のみしか保有していない」など条件が設けられています。つまり、ログイン時の情報が開示されるのはログイン型サービスのみに限定される点に注意が必要です。

意見照会で発信者が情報開示に応じないときの理由の照会

既存のプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求があった場合、プロバイダは発信者に対して意見照会をしなければならないと定められています。意見照会は簡単にいえば「発信者に対して情報を開示してもよいか確認すること」と表現できます。
 
改正プロバイダ責任制限法でも意見照会自体について定めがあるものの、新たに、「発信者が開示に請求に応じない場合にはその理由を照会する」旨の規定が定められました。
 
つまり、発信者が情報開示請求に応じない場合、プロバイダはその理由について聞き取りをしなければなりません。
 
これにより、発信者が情報開示に応じない理由を把握したうえで、プロバイダが適切な対応がとれるようになります。

まとめ

楽天のレビューを削除する方法は、以下の2通りです。

  1. 「不適切なレビューを報告する」からの通報
  2. 仮処分を通じての削除(①が失敗の場合)


基本的には楽天への通報からの対応で問題ありません。しかし、それでもレビューが削除されない場合は、被害が拡大する前に、弁護士へ相談されることをおすすめします。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは『相談料が無料』の事務所も多数ございます。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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