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マンションノートの悪質な口コミを削除する方法【例文あり】
口コミ・レビュー削除 公開日:2019.10.7  更新日:2019.10.7 弁護士監修記事

マンションノートの悪質な口コミを削除する方法【例文あり】

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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2013年に全国のマンションの口コミが検索できるウェブサイトとして誕生した『マンションノート』。

住民は元より周辺住民、不動産業者、物件オーナーの生の声が投稿されています。良い点と悪い点の両方を投稿することから、自分の持っているマンションに対して根拠のない悪い口コミをされてしまうことがあるかもしれません。

なかなか削除が難しいといわれている『マンションノート』ですが、どうすれば削除してもらうことができるのか、その方法をお伝えしていきます。

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マンションノートへの口コミ削除依頼の方法

マンションノートへの口コミ削除依頼は、『お問い合わせフォーム』から受け付けています。しかし、口コミ削除に応じてもらえる可能性は低いのが実情です。

その理由として、以下の3つの理由が挙げられます。

①投稿されている口コミは運営側による審査を通ったものであるため

事務局側がガイドラインに基づき目視したうえで、審査基準をクリアした口コミのみを掲載しています。つまり「掲載しても問題がない」と判断されたものであるため削除が難しいということになります。

②投稿者に依頼しても削除することができないシステム

事務局では口コミを行った投稿者が口コミを削除することを原則として許可していません。また悪い口コミをされたマンションオーナーからの削除にも応じることができない旨の記載がされています。

【参考】マンションノート 口コミについて

③マンションの情報も削除できないことになっている

規約の中に「マンションノートに記載されているマンション情報は、削除の依頼があったとしても、原則として削除は行っていないとの記載がされています。

【参考】マンションノート 不動産会社・その他の法人の方へ

これらの記述がガイドラインにしっかりと掲げられているため、削除依頼をすることが困難だといわれているのです。

口コミの掲載基準になるガイドライン

口コミを投稿するにあたって掲載の基準となる審査基準が8つ明確にされています。

①住まいを探す人にとって有益な情報になるように心掛けること

②節度のある表現、丁寧な言葉遣いをする

・ほかの人が読んだ時に不快を感じるような言葉を使わない
・根拠なく不安をあおるような内容を書かない
・特定人種に対する人種批判や差別になるようなことは書かない

③良い点・気になる点の両方を必ずご記入する

④虚偽、誹謗中傷、権利侵害を含む書き込みのご投稿はしない

⑤個人特定ができる可能性がある口コミは避ける

⑥犯罪を助長するような口コミはしない

⑦マンションオーナー様仲介業者様、その他の不動産関係者様が口コミを投稿する場合は、必ず立場を明示する

・マンションの批判を意図的に操作し、第三者を装った口コミと事務局が判断した場合には厳正な処分を行う

⑧その他、以下のような不適切な表現はしないこと

・文字数を多くするため、意図的に漢字を使わず平仮名で書かれた口コミ
・日本語以外の言語で書かれた文章が混在した口コミ

【引用】口コミ投稿ガイドライン

ここからは、削除対象になる口コミの例を複数ご紹介します。

削除対象になる可能性が高い口コミ例

事務局が設定する審査基準をクリアしていないと判断される例文を挙げてみます。

  • 全体的に良いと思う
  • 最悪のマンション。絶対に買わない方がいい。こんなところに住んでいる人の気が知れない
  • ○○人が多いため汚い
  • 悪い点はありません。理想のマンションです。
  • ○○号室の住人は夜中まで騒ぐのでうるさい
  • 1階に住む髪の短い女性がごみチェックをしてくる
  • せんろがちかいので、まどをあけるとおとがうるさくてねむれない

これらの書き込みはガイドラインに掲げられる1~8に抵触するため、口コミと認められない可能性が高いといえそうです。

削除されない可能性が高い口コミ例

反対に口コミとして掲載される内容にはどんなものがあるでしょうか?

  • 南側に窓があるため部屋によっては向かいのマンションの人の出入りなどが気になるかもしれない。
  • 治安は良くないかもしれない。ガラの悪そうな人を良く見かける。大通りは大丈夫でも、細い路地では変な人を見かけたことがある。
  • エレベーターが無いので、2階以上は子育て世代には向かないかもしれない。
  • 鉄筋コンクリートであるにもかかわらず、人の話し声が響いてくる。ほかには洗濯竿の位置が高すぎて届かない

上記の口コミは住んでみて初めて分かることであり、これからマンションを選ぶ人に有益な情報ということができます。

掲載済みの口コミでも削除の可能性があるケース

掲載されてしまった口コミでも削除の対象となる場合もあります。どんなケースが削除できるのか見ていきましょう。

マンションの情報が明らかに間違っている

設備や建物の基本情報が事実と異なっていると明確に確認できた場合には、口コミの修正や削除の可能性があるとされています。

例えば、エレベーターが3基あるという口コミに対して、実際には1基しかないなど。

このような場合には事実が客観的に証明できる資料を添えてお問い合わせフォームから連絡すると、対応してくれるでしょう。

審査漏れで禁止行為の投稿が掲載されている

マンションノートには多くの物件が掲載されており、日々たくさんの口コミが投稿し続けられています。

そのため、すべての口コミに対して確実に正しい審査結果を出すのは難しいでしょう。審査漏れの口コミが出てくるケースも、少なからず生じるのではないかと思われます。

万が一、口コミの内容が『マンションノート利用規約』の禁止行為に該当している場合は、その事実を指摘することで削除に応じてもらえるかもしれません。

マンションノートへのお問い合わせ内容の例文

ガイドラインに記載された審査基準や審査漏れの禁止行為に該当している点が見つかれば削除依頼をしてみましょう。

電話での削除依頼は対応していないため、『お問い合わせフォーム』から削除依頼をします。まずは、以下の三項目を記載してください。

  • お問い合わせの種別「問題のある口コミの報告」を選択
  • 氏名(会社名)、メールアドレスを入力
  • お問い合わせ内容に削除依頼の内容を記入


次に、お問い合わせ本文で口コミの削除を要求する理由を記載します。内容は、投稿内容がどのような違反行為に該当するのか、正確に伝えるよう意識してみてください。

<お問い合わせ内容の例文>

○○マンションの「○○」という口コミについての削除申請依頼

「○○」という口コミの○○という部分は事実と異なるため、禁止行為に該当します。
削除を容認していただけなければ、法的手段に訴える所存です。

このようにどこが禁止事項に触れているかまで、はっきりと記載しておく必要があります。

口コミ削除は弁護士への依頼も可能

マンションノートでは対応してもらえなくても、口コミの内容が名誉毀損などの権利侵害に該当しているのであれば、弁護士への依頼で削除できる可能性があります。

弁護士であれば法的根拠を示しつつ適切に削除理由を提示できますし、削除に応じてもらえない場合には、裁判(仮処分)で削除を要求することも可能です。

口コミの削除依頼には、ネットと法律の専門知識が必要になることもあります。ご自身での対応が難しいと感じる場合は、弁護士への依頼を強くおすすめします。

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弁護士への依頼費用の相場

弁護士に依頼した場合には、弁護士費用と裁判費用の両方が必要になります。弁護士費用については事務所ごとにシステムや料金設定が異なるため、相場の金額とします。

弁護士への法律相談時には費用についても詳しく確認しておきましょう。

削除を依頼する弁護士を選ぶコツ

弁護士といっても得意分野があります。どの弁護士に依頼するかで勝訴する確率が変わってしまうといっても過言ではありません。またIT分野は弁護士の中でもまだまだニッチな分野なため、手掛ける弁護士が少ないことも事実です。

そのため、実績のある弁護士を選ぶことが大切になるでしょう。またITスキルが豊富なことや法律の知識が豊富であることはいうまでもありません。ネット上の情報や変化に精通していることは非常に重要になります。

IT弁護士ナビでは全国のITに高いスキルを持つ弁護士を探すことができます。無料相談や休日相談に加え、早急な対応を望む場合には即日面談も可能です。参考にしてみてください。

まとめ

自分の所有するマンションが悪い評価を書き込まれたら、今後の経営に響くのではと不安を感じてしまうものです。また削除を依頼しても受け入れてもらえなければ、自分で対処するのは難しいと感じることでしょう。

マンションノートの利用規約が削除をなかなか受け入れないものであることを理解し、権利侵害に該当するのではないかと考えるなら、一度弁護士に相談してみるのもひとつの手段です。

解決の糸口を見つけて先に進むことができるかもしれません。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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