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口コミ・レビュー削除 公開日:2020.3.6  更新日:2020.3.6 弁護士監修記事

転職サイトの口コミが名誉毀損になるケースと書き込みの削除方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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転職サイトの口コミは、転職を促す動機付けになり、良い人材を確保するための重要なファクターの一つともいえます。

しかし、事実とは異なる書き込みをされてしまうと、風評被害を生み、採用のみならず企業イメージを低下させることになりかねません。

そのため、悪意ある投稿をされた場合は、何らか対策を講じた方がよいかもしれません。

この記事では、転職サイトの口コミが名誉毀損になるケースと、被害に遭った場合の対処法を解説いたします。

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名誉毀損が成立する条件とは

転職サイトに投稿された口コミの内容が、以下の要件をすべて満たしている場合は、名誉毀損が成立する可能性があります。

  1. 社会的評価を下げる可能性がある
  2. 具体的な事実を挙げている
  3. 公然の場であること

ネット上は公然の場として扱われるので、①と②に該当するかが、判断のポイントになるでしょう。

名誉毀損における具体的な事実とは、「残業代が出ない」「法律を守っていない」など、事実の有無が確認できる事柄かどうかを意味します。

対して、「将来性がない」のような抽象的な事柄は、事実確認ができない個人の主観のため、名誉毀損の要件には該当しません。

上記のような、具体的な事実を摘示した世間の評判が下がると考えられる口コミは、名誉毀損が成立する余地があります。

【詳細】名誉毀損とは|成立する要件と訴える方法をわかりやすく解説

※批判であれば必ず名誉毀損が成立するわけではない

転職サイトに投稿された口コミが相手の社会的評価を低下させるようなものでも、名誉毀損が成立しない場合があります。

例えば、「パワハラが横行している」のような会社にとって不利益な情報でも、口コミサイトの利用者が転職先を選ぶときに、有用な情報であって公益性や公益目的が認められる場合。

それが真実又は真実と信じるに足りる相当な理由があれば、名誉毀損行為として責任を問われることはありません。

「ブラック」という書き込みは名誉毀損になるのか?

『ブラック企業』には明確な定義は存在せず、抽象的な意味しか持っていません。

名誉毀損が成立するには、具体的な事実を摘示する必要があるため、ブラック企業という批判だけでは、名誉毀損が成立する可能性は低いと思われます。

ただし、「○○をしているブラック企業」のような、事実か嘘かを確認できる虚偽の書き込みであれば、名誉毀損に該当する可能性はあるでしょう。

  • ○○会社は、残業の前にタイムカードを切らされるがそこから延々変えることができない日が連日続く。○○会社には気を付けよう。
  • ○○会社は、到底達成できないノルマを課しておき、できないと上司が聞くに堪えない罵倒をする。そのためすぐにやめてしまう人が続出し、常に人手不足。

ただ上記の通り、会社に対する批判的な投稿でも、これが公共性・公益性がある真実またはそう信じるに足りる理由がある場合は、名誉毀損としての責任は問えません。

転職サイトの悪評を削除する方法

転職サイトの悪評を削除する方法は、主に以下の2通りです。

  • サイトの運営会社に規約違反を報告する
  • 裁判所に仮処分の申し立てをする


まずは、口コミサイト運営会社への削除依頼から着手し、それでも削除が難しい場合は、仮処分の申し立てをご検討ください。

サイトの運営会社に規約違反を報告する

名誉毀損に該当するような口コミの投稿は、サイトの利用規約で禁じられているケースがほとんどです。

サイト運営会社へ規約違反を報告することで、削除の対応を期待できるでしょう。

削除依頼のルールや手続きは、利用している転職サイトによって異なります。利用規約を確認の上、そのサイトのやり方に従って手続きを進めてください。

なお、当サイトでも転職サイトへの削除依頼を解説するコラムがありますので、該当するサイトがあれば参考にしていただければ幸いです。

<口コミサイト削除依頼の記事>

裁判所に仮処分の申し立てをする

削除依頼に応じるかは、サイト運営会社の判断しだいです。

もし口コミが削除されない対応に納得いかない場合は、裁判所を通じて『仮処分(削除命令)』の申し立てをご検討ください。

裁判で口コミの内容の違法性を立証できれば、裁判所からサイト運営会社へ削除命令が出され、削除に応じてもらえるケースがほとんどです。

まずは法律相談で本当に裁判の必要性があるかを確認し、弁護士のアドバイスを参考に今後の対応を講じていくことをおすすめします。

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口コミの投稿者を特定して訴えたい場合

削除だけでなく法的措置での対応も検討している場合には、まず口コミの投稿者が誰なのかを調べなくてはいけません。

転職サイトはその性質上から、口コミの投稿内容や時期から投稿者がわかるケースもありますが、そうでない場合は開示請求の手続きを行うことになります。

大半の場合は、職サイト運営会社と投稿者が利用したプロバイダに対して、合計2回の開示請求が必要になるでしょう。

  1. 転職サイトへの開示請求でIPアドレスを特定
  2. IPアドレスから利用されたプロバイダを調べる
  3. プロバイダへの開示請求で発信者情報を特定
  4. 口コミ投稿者の判明

なお、転職サイトとプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。

情報を開示してもらうには裁判が必要になるのが一般的ですので、削除依頼と同様に、まずは弁護士への法律相談からご検討ください。

弁護士に口コミ削除を依頼する費用の相場

弁護士への削除依頼のおおよその相場は、以下の通りです

任意での削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

仮処分での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

投稿者の特定(開示請求)と訴訟も依頼する場合には、おおよそ60万円~80万円が目安となるでしょう。

ただ、弁護士への依頼費用は内容や依頼先によって変わりますので、上記はあくまで一例としてご参考にしてください。

【詳細】ネット誹謗中傷問題を解決する弁護士費用の相場

まとめ

転職サイトの口コミが名誉棄損に該当する場合は、サイト管理会社への削除依頼で、書き込みを削除することが可能です。

万が一、削除依頼が失敗した場合は、その口コミが本当に名誉毀損に該当する内容かを再確認し、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

ネット風評被害は拡散した後では事態の収拾は困難です。風評被害が広がる前に一日も早い解決を図りましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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