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口コミ・レビュー削除 公開日:2020.3.6  更新日:2021.2.2 弁護士監修記事

転職サイトの口コミが名誉毀損になるケースと書き込みの削除方法

浅川倉方法律事務所
浅川有三 弁護士
監修記事
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転職サイトの口コミは、転職を促す動機付けになり、良い人材を確保するための重要なファクターの一つともいえます。

しかし、事実とは異なる書き込みをされてしまうと、風評被害を生み、採用のみならず企業イメージを低下させることになりかねません

そのため、悪意ある投稿をされた場合は、何らか対策を講じた方がよいかもしれません。

この記事では、転職サイトの口コミが不法行為や名誉毀損になるケースと、被害に遭った場合の対処法を解説します。

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この記事に記載の情報は2021年02月02日時点のものです

転職サイトの口コミが不法行為や名誉毀損になる条件とは

転職サイトに投稿された口コミの内容が以下の要件をすべて満たしている場合は、不法行為になる可能性があります。

  1. 誰に対する投稿なのかが明らかなこと(同定可能性)
  2. 投稿内容によって、対象者の権利が侵害されていること(権利侵害性)
  3. 違法性阻却事由が存在しないこと

転職サイトでは、通常誰に対する投稿なのかは明らかですから、②と③に該当するかが、判断のポイントになるでしょう。

まず、②権利侵害性については、侵害されている権利が、対象者の社会的評価なのか、名誉感情なのかによって判断基準が分かれます。

社会的評価が侵害されている場合(いわゆる名誉毀損)には、原則として、具体的な「事実」が記載されていなければなりません。

事実の記載がない場合、それはあくまで投稿者の主観が書かれているにすぎず、そのような投稿を一般読者が見ても、対象者の社会的評価が低下しないと考えられているからです。

これに対し、名誉感情が侵害されている場合は、必ずしも事実の摘示が要求されるわけではありませんが、「あいつはアホだ」等、単に名誉感情が侵害されているだけでは足りず、社会通念上許容される限度を超えて侵害されている場合に不法行為となります。

【注目】批判であれば必ず名誉毀損が成立するわけではない

次に、転職サイトに投稿された口コミが相手の社会的評価を低下させるようなものでも、違法性阻却事由が存在する場合には、不法行為責任を追及することは出来ません。

違法性阻却事由(いほうせいそきゃくじゆう)とは、通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいう。日本では、民法上のものと刑法上のものがある。(引用:Wikipedia

例えば、「残業ばかりでブラックだ」「パワハラが横行している」というような、会社の社会的評価を低下させている場合でも、口コミサイトの利用者にとって有用な情報(公益性)であり、かつその投稿に公益目的が認められ、さらにそれが真実又は真実と信じるに足りる相当な理由があれば、違法性が阻却され、責任を問われることはありません。

転職サイトの悪評を削除する方法

転職サイトの悪評を削除する方法は、主に以下の2通りです。

  • サイトの運営会社に規約違反を報告する
  • 裁判所に仮処分の申し立てをする


まずは、口コミサイト運営会社への削除依頼から着手し、それでも削除が難しい場合は、仮処分の申し立てをご検討ください。

サイトの運営会社に規約違反を報告する

名誉毀損に該当するような口コミの投稿は、サイトの利用規約で禁じられているケースがほとんどです。

サイト運営会社へ規約違反を報告することで、削除の対応を期待できるでしょう。

削除依頼のルールや手続きは、利用している転職サイトによって異なります。利用規約を確認の上、そのサイトのやり方に従って手続きを進めてください。

なお、当サイトでも転職サイトへの削除依頼を解説するコラムがありますので、該当するサイトがあれば参考にご覧ください。

口コミサイトの削除依頼に関する記事

カイシャの評判へ削除依頼をする手順と投稿者の特定方法

オープンワーク(Vorkers)で削除対象になる口コミと削除依頼の方法

【例文あり】転職会議の口コミの削除依頼方法と注意事項を解説

キャリコネの口コミが削除される基準と削除の依頼方法

裁判所に仮処分の申し立てをする

削除依頼に応じるかは、サイト運営会社の判断次第です。

もし口コミが削除されない対応に納得いかない場合は、裁判所を通じて『仮処分(削除命令)』の申し立てをご検討ください。

裁判で口コミの内容の違法性を立証できれば、裁判所からサイト運営会社へ削除命令が出され、削除に応じてもらえるケースがほとんどです。

まずは法律相談で本当に裁判の必要性があるかを確認し、弁護士のアドバイスを参考に今後の対応を講じていくことをおすすめします。

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口コミの投稿者を特定して訴えたい場合

削除だけでなく法的措置での対応も検討している場合には、まず口コミの投稿者が誰なのかを調べなくてはいけません

転職サイトはその性質上から、口コミの投稿内容や時期から投稿者がわかるケースもありますが、そうでない場合は開示請求の手続きを行うことになります。

大半の場合は、転職サイト運営会社と投稿者が利用したプロバイダに対して、合計2回の開示請求が必要になるでしょう。

  1. 転職サイトへの開示請求でIPアドレスを特定する
  2. IPアドレスから利用されたプロバイダを調べる
  3. プロバイダへの開示請求で発信者情報を特定する
  4. 口コミ投稿者が判明する

なお、転職サイトとプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。

情報を開示してもらうには裁判が必要になるのが一般的ですので、削除依頼と同様に、まずは弁護士への法律相談からご検討ください。

弁護士に口コミ削除を依頼する費用の相場

弁護士への削除依頼のおおよその相場は、以下の通りです。

任意での削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

仮処分での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

投稿者の特定(開示請求)と訴訟も依頼する場合には、おおよそ50万円~80万円が目安となるでしょう。

ただ、弁護士への依頼費用は内容や依頼先によって変わりますので、上記はあくまで一例としてご参考にしてください。

まとめ

転職サイトの口コミが名誉毀損に該当する場合は、サイト管理会社への削除依頼で、書き込みを削除することが可能です。

万が一、削除依頼が失敗した場合は、その口コミが本当に名誉毀損に該当する内容かを再確認し、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

ネット風評被害は拡散した後では事態の収拾は困難です。風評被害が広がる前に一日も早い解決を図りましょう。

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この記事の監修者
浅川倉方法律事務所
浅川有三 弁護士 (東京弁護士会)
個人・法人を問わず、インターネット誹謗中傷案件に注力している事務所。解決実績は年間100件以上。問題となった書き込みの削除要請、損害賠償請求はもちろん、解決後の再発防止までサポート。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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