ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ) > ITコラム > 口コミ・レビュー削除 > 転職サイトの口コミが名誉毀損になるケースと書き込みの削除方法
弁護士の方はこちら
口コミ・レビュー削除 弁護士監修記事 公開日:2020.3.6  更新日:2023.2.21

転職サイトの口コミが名誉毀損になるケースと書き込みの削除方法

浅川倉方法律事務所
浅川有三 弁護士
監修記事
%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%ae%e5%8f%a3%e3%82%b3%e3%83%9f

転職サイトの口コミは、転職を促す動機付けになり、良い人材を確保するための重要なファクターの一つともいえます。

しかし、事実とは異なる書き込みをされてしまうと風評被害を生み、採用のみならず企業イメージを低下させることになりかねません

そのため、悪意ある投稿をされた場合は何らかの対策を講じた方がよいかもしれません。

この記事では、転職サイトの口コミが不法行為や名誉毀損になるケースと、被害に遭った場合の対処法を解説します。

転職サイトへの悪意ある口コミは「名誉毀損」になる可能性があります

転職サイトで事実とは異なる口コミを書かれ「名誉毀損になるのでは?」と悩んでいませんか。

 

結論からいうと、転職サイトへの悪意ある口コミは、名誉棄損にあたる可能性があります。しかし、名誉毀損にあたるかどうかの判断は難しいうえ、場合によっては損害賠償などの問題も変わってくるため、弁護士へ相談するのがおすすめです。

 

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

  • 口コミが名誉棄損に当てはまるかがわかる
  • 悪質な口コミが削除できるかがわかる
  • 口コミを書いた人を訴えられるか相談できる
  • 口コミの削除依頼にかかる費用がわかる

当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

口コミ・レビュー削除が得意な弁護士を探す
無料相談・休日相談・即日面談が可能な
法律事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
この記事に記載の情報は2023年02月21日時点のものです

転職サイトの口コミが不法行為や名誉毀損になる条件とは

転職サイトに投稿された口コミの内容が以下の要件をすべて満たしている場合は、不法行為になる可能性があります。

  1. 誰に対する投稿なのかが明らかなこと(同定可能性)
  2. 投稿内容によって、対象者の権利が侵害されていること(権利侵害性)
  3. 違法性阻却事由が存在しないこと

転職サイトでは通常誰に対する投稿なのかは明らかですから、②と③に該当するかが判断のポイントになるでしょう。

まず、②権利侵害性については、侵害されている権利が対象者の社会的評価なのか、名誉感情なのかによって判断基準が分かれます。

社会的評価が侵害されている場合(いわゆる名誉毀損)には、原則として具体的な「事実」が記載されていなければなりません。

事実の記載がない場合、それはあくまで投稿者の主観が書かれているにすぎず、そのような投稿を一般読者が見ても対象者の社会的評価が低下しないと考えられているからです。

これに対し、名誉感情が侵害されている場合は必ずしも事実の摘示が要求されるわけではありませんが、「あいつはアホだ」等、単に名誉感情が侵害されているだけでは足りず、社会通念上許容される限度を超えて侵害されている場合に不法行為となります。

【注目】批判であれば必ず名誉毀損が成立するわけではない

次に、転職サイトに投稿された口コミが相手の社会的評価を低下させるようなものでも、違法性阻却事由が存在する場合には不法行為責任を追及することは出来ません。

違法性阻却事由(いほうせいそきゃくじゆう)とは、通常は法律上違法とされる行為について、その違法性を否定する事由をいう。日本では、民法上のものと刑法上のものがある。(引用:Wikipedia

例えば、「残業ばかりでブラックだ」「パワハラが横行している」というような会社の社会的評価を低下させている場合でも、口コミサイトの利用者にとって有用な情報(公益性)であり、かつその投稿に公益目的が認められ、さらにそれが真実又は真実と信じるに足りる相当な理由があれば違法性が阻却され責任を問われることはありません。

転職サイトの悪評を削除する方法

転職サイトの悪評を削除する方法は、主に以下の2通りです。

  • サイトの運営会社に規約違反を報告する
  • 裁判所に仮処分の申し立てをする


まずは口コミサイト運営会社への削除依頼から着手し、それでも削除が難しい場合は仮処分の申し立てをご検討ください。

サイトの運営会社に規約違反を報告する

名誉毀損に該当するような口コミの投稿は、サイトの利用規約で禁じられているケースがほとんどです。

サイト運営会社へ規約違反を報告することで、削除の対応を期待できるでしょう。

削除依頼のルールや手続きは、利用している転職サイトによって異なります。利用規約を確認の上、そのサイトのやり方に従って手続きを進めてください。

なお、当サイトでも転職サイトへの削除依頼を解説するコラムがありますので該当するサイトがあれば参考にご覧ください。

裁判所に仮処分の申し立てをする

削除依頼に応じるかは、サイト運営会社の判断次第です。

もし口コミが削除されない対応に納得いかない場合は、裁判所を通じて『仮処分(削除命令)』の申し立てをご検討ください。

裁判で口コミの内容の違法性を立証できれば、裁判所からサイト運営会社へ削除命令が出され、削除に応じてもらえるケースがほとんどです。

まずは法律相談で本当に裁判の必要性があるかを確認し、弁護士のアドバイスを参考に今後の対応を講じていくことをおすすめします。

口コミ・レビュー削除が得意な弁護士を探す
無料相談・休日相談・即日面談が可能な
法律事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

口コミの投稿者を特定して訴えたい場合

削除だけでなく法的措置での対応も検討している場合には、まず口コミの投稿者が誰なのかを調べなくてはいけません

転職サイトはその性質上、口コミの投稿内容や時期から投稿者がわかるケースもありますが、そうでない場合は開示請求の手続きを行うことになります。

大半の場合は、転職サイト運営会社と投稿者が利用したプロバイダに対して合計2回の開示請求が必要になるでしょう。

  1. 転職サイトへの開示請求でIPアドレスを特定する
  2. IPアドレスから利用されたプロバイダを調べる
  3. プロバイダへの開示請求で発信者情報を特定する
  4. 口コミ投稿者が判明する

なお、転職サイトとプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。

情報を開示してもらうには裁判が必要になるのが一般的ですので、削除依頼と同様にまずは弁護士への法律相談からご検討ください。

 

また、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

弁護士に口コミ削除を依頼する費用の相場

弁護士への削除依頼のおおよその相場は、以下の通りです。

任意での削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

仮処分での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

投稿者の特定(開示請求)と訴訟も依頼する場合には、おおよそ50万円~80万円が目安となるでしょう。

ただ、弁護士への依頼費用は内容や依頼先によって変わりますので、上記はあくまで一例としてご参考にしてください。

まとめ

転職サイトの口コミが名誉毀損に該当する場合は、サイト管理会社への削除依頼で書き込みを削除することが可能です。

万が一削除依頼が失敗した場合は、その口コミが本当に名誉毀損に該当する内容かを再確認し、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

ネット風評被害は拡散した後では事態の収拾は困難です。風評被害が広がる前に一日も早い解決を図りましょう。

転職サイトへの悪意ある口コミは「名誉毀損」になる可能性があります

転職サイトで事実とは異なる口コミを書かれ「名誉毀損になるのでは?」と悩んでいませんか。

 

結論からいうと、転職サイトへの悪意ある口コミは、名誉棄損にあたる可能性があります。しかし、名誉毀損にあたるかどうかの判断は難しいうえ、場合によっては損害賠償などの問題も変わってくるため、弁護士へ相談するのがおすすめです。

 

弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。

  • 口コミが名誉棄損に当てはまるかがわかる
  • 悪質な口コミが削除できるかがわかる
  • 口コミを書いた人を訴えられるか相談できる
  • 口コミの削除依頼にかかる費用がわかる

当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

口コミ・レビュー削除が得意な弁護士を探す
無料相談・休日相談・即日面談が可能な
法律事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
愛知
大阪
東京
神奈川
福岡
兵庫
その他
Office info 202303071737 73511 w220 春田法律事務所 名古屋オフィス

意見照会が来た!削除したい!加害者を訴えたい!相談実績2000件・解決実績400電話・LINEで無料相談全国対応・来所不要

事務所詳細を見る
Office info 202001101031 26991 w220 あきつゆ国際特許法律事務所

【弁護士歴20年】【弁護士・弁理士資格保有】《国際案件の豊富な実績|海外サイトも迅速対応》投稿者の特定・削除請求~損害賠償請求/IT企業法務・企業戦略/知的財産権のトラブル、国内外を問わず精力的に活躍!

事務所詳細を見る
Office info 202112131109 43201 w220 【全国対応/メール・LINE相談◎】弁護士法人LEON【早期にご相談を】

【全国対応/秘密厳守】◆LINE相談可◆FC2・2ch・5ch等の掲示板・Twitterなどの誹謗中傷に迅速対応◆豊富な知見を活かしてサポート!◆投稿削除損害賠償請求はお任せください特定には期限がございますので早期相談を※

事務所詳細を見る
Office info 202205121639 65301 w220 【加害者(書き込み側)の相談に注力】冨田・島岡法律事務所

150件以上の対応実績◆身元を特定をされてしまった方/損害賠償を請求されている方示談交渉/損害賠償請求の減額・排斥はお任せください【初回相談無料・オンライン相談可能】※書き込み主の削除依頼には対応しておりませんので、ご注意ください。整骨院・美容院へのSNS誹謗中傷などへも対応しています

事務所詳細を見る
愛知県の弁護士一覧はこちら
誹謗中傷リスクに弁護士費用保険という備え
弁護士費用を補償

ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。

月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用(着手金)の補償が受けられます。

ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
浅川倉方法律事務所
浅川有三 弁護士 (東京弁護士会)
個人・法人を問わず、インターネット誹謗中傷案件に注力している事務所。解決実績は年間100件以上。問題となった書き込みの削除要請、損害賠償請求はもちろん、解決後の再発防止までサポート。

SNSで記事をシェアする

ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

口コミ・レビュー削除に関する新着コラム

口コミ・レビュー削除に関する人気コラム

口コミ・レビュー削除の関連コラム

Icon column white カテゴリからコラムを探す