minimo（ミニモ）の口コミ削除｜悪質な書き込みへの対処法について

minimo(ミニモ)などのネット予約サイトの口コミは、ネットからの集客に大きな影響を及ぼします。一つの口コミのせいで客足が減ってしまったという事例は、ネット社会の現代では珍しくありません。

万が一、店舗のページに悪質な書き込みがされてしまった場合は、早急に対応すべき場合もあると思われます。

この記事では、ミニモの口コミを削除する方法と、削除できない場合の対処法をご紹介します。集客サイトの悪評にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

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ミニモの口コミを削除する方法

ミニモの口コミを削除する方法は、以下の通りです。

1. 削除した口コミの右上『…』をタップして『通報』を選択
2. 該当する違反報告を選択して内容を記入して送信する

口コミの削除依頼に応じてもらうには、口コミがどのような規約違反を犯しているかを、ミニモ運営へ正確に報告する必要があります。※ミニモの規約については下記で解説あり

以下に、削除依頼の例文をご紹介しますので、違反報告をする際のご参考にどうぞ。

ミニモの口コミが削除される基準

ミニモの口コミガイドラインでは、以下の基準に該当する内容の口コミ投稿を禁じています。

• 誹謗中傷・名誉毀損につながる表現、断定的な批判をふくむ投稿
• 他人になりすましての投稿
• 法令違反・公序良俗に反する投稿
• 他人の権利を侵害するおそれのある投稿
• 運営に悪影響を及ぼす、かつ事実確認が困難な事象の投稿
• 施術がおこなわれなかった等、本人の体験に基づかない投稿
• 他者への強要など、主観の範疇を超える投稿
• 過剰な批判、サイト上に掲載するにあたって不適切な表現を含む投稿
• 内容の伴わない投稿
• その他、不適切と判断される投稿

【引用】口コミガイドライン | ミニモFAQ

口コミの削除依頼をする際には、対象の口コミがどの規約に該当するかを確認の上、違反報告をしてください。

なお、口コミが上記の利用規約に該当するかの判断は、ミニモ側の基準で行われます。ミニモが口コミの内容を違反と判断した場合には、口コミが削除されるでしょう。

削除できる可能性が高い口コミの例

美容室への口コミで、削除対象になる可能性が高い口コミ例を３つご紹介します。

削除が難しい口コミの例

お店の評価を下げる口コミでも、口コミガイドラインの内容に違反していない場合には、削除は認められません。以下のような口コミの内容が事実である場合は、真摯に受け止める必要があるでしょう。

口コミの削除ができない時の対処法

削除依頼をしても、ミニモ運営が口コミの削除に応じてくれない場合の対処法を２つご紹介します。

口コミに対して返信をする

ミニモの口コミには返信機能があります。ただ悪い評価の口コミが書き込まれているよりも、お店からの真摯な対応も見せているほうが、口コミから受ける印象は良くなるでしょう。

また、事実無根や勘違いからの批判がある場合には、口コミでの対応でその旨を他のユーザーにも伝えることも可能です。

悪い内容の口コミでも、お店の対応によっては好印象になるケースも少なくありません。低評価の口コミでもそのまま放置せず、可能な限り対応するのが望ましいでしょう。

ただし、返信の仕方ややり取りの内容によってはさらなる火種となり炎上してしまう可能性もありますので、注意して下さい。

内容を受け止めて改善する

もし同じような批判が何度も書き込まれる場合には、それはサービスに改善できる点がある状態なのかもしれません。

そのような内容の口コミは、よりよいサービスを提供するための有力な情報になります。もし対応が可能であれば、真摯に受け入れて改善策を検討されることをおすすめします。

削除されないことに納得できない場合

削除の判断はミニモの運営に委ねられますが、必ずしも適切な判断が下されるとは限りません。口コミの内容が規約違反か否か判断が難しい表現だと、判断ミスが生じるケースも十分あり得るでしょう。

口コミが削除されないことに納得できない場合には、弁護士への法律相談を検討してみて下さい。

弁護士より法的根拠を示して削除を依頼すれば、ミニモは応じてくれる可能性があります。また、任意での削除対応をしない場合、弁護士を通じて裁判(仮処分)を起こし、削除命令を出してもらう対策も選択肢に加わります。

どうしても口コミが削除できないか気になる場合は、まず弁護士へご相談ください。そこで削除できる可能性があるかを確認した上で、今後の対策をアドバイスしてもらいましょう。

口コミの投稿者を訴えたい場合

企業が風評被害により大きな損害を被った際に、口コミ投稿者を訴える事例は存在します。もし口コミの内容が違法と判断される場合には、投稿者に対して損害賠償請求が認められるかもしれません。

なお、裁判を起こすには、まず口コミ投稿者の身元を特定する必要があります。特定手続きから損害賠償請求までのおおまかな流れは、以下の通りです。

基本的に、開示請求には裁判が必要になるケースがほとんどです。投稿者の身元がわからない場合には、合計で３回の裁判が必要になる可能性が高いでしょう。

口コミ投稿者への訴訟を検討している場合は、弁護士へご相談ください。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

まとめ

ミニモの口コミは、『口コミガイドライン』の禁止事項に該当する内容であれば、削除依頼に応じてもらえます。ミニモへ違反報告する際は、口コミの内容がどの規約違反に該当するのかを正確に記載してください。

また、悪い口コミはそのまま放置するよりも、返信をしたほうが悪印象は和らぎます。どんな内容の口コミであっても、感情的にならず真摯な対応を心がけましょう。

当記事の対処法が、店舗の風評被害対策に少しでも役立てば幸いです。