兵庫県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

兵庫で個人情報を晒されたらまず押さえること

住所や勤め先、顔写真を無断でネットに出されたと気づいたら、まず画面を保存し、つきまといや危害の予告があれば兵庫県警に、広がる前に消したいなら削除の申出から始めてください。住所や電話番号のような単純な情報も、最高裁判所の判例ではプライバシーとして保護されるので、事実を書かれただけで泣き寝入りする理由はありません。兵庫では、削除の仮処分は神戸地方裁判所に申し立てられる一方、投稿者を割り出す開示命令は相手の会社の所在地で申立て先が決まり、大阪地方裁判所か東京地方裁判所で進むのが実情です。県が委託する弁護士入りの無料相談もあるため、費用をかけずに最初の方針を聞けます。

事実でも晒されたら削除を求められる

書き込まれた住所や勤め先が本当のものでも、削除と損害賠償を求める根拠はあります。最高裁判所の平成15年9月12日判決は、学籍番号・氏名・住所・電話番号という、本人を識別するための情報について、秘密にしておく必要が特に高いものではないとしながらも、他人に勝手に開示されたくないという期待は自然で保護に値すると述べ、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になると結論づけています。晒しの投稿には、プライバシー侵害として削除を求め、民法709条・710条により精神的な損害の賠償を請求できます。

2026年1月1日に施行された兵庫県の「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」も、通常他人に知られたくない個人に関する事項で、特定の個人を識別できるものを「人権侵害情報」に含めています。ただし、知事がプロバイダに削除を要請できるのは不当な差別を含む書き込みに限られるので、個人の晒しを消すには、自分での申出、法務局、弁護士を通じた手続のいずれかを使ってください。神戸地方法務局が2025年に新たに受け付けたネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は103件で、東京・大阪に次ぐ全国3番目の多さです。うち、住所や私生活の情報をさらす「プライバシー侵害」が42件を占めるので、同じ被害で相談する人は県内にも多くいます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、兵庫県「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

盗撮や無断掲載の写真と肖像権

最高裁判所の平成17年11月10日判決によれば、人は、自分の容ぼうなどをみだりに撮影されない人格的利益と、撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益を持っています。無断の撮影が違法かどうかは、撮られた人の社会的地位、撮影時の活動の内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合して、受忍の限度を超えるかどうかで判断され、違法に撮影された写真を公表することも違法とされます。肖像権そのものを定めた条文はありませんが、この判断を根拠に削除や賠償を求められます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

つきまといを伴う晒しは県警に相談

住所を晒したうえで「今から行く」「家族がどうなっても知らない」などと書き込む行為は、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたるおそれがあります。兵庫県警が令和7年に認知した脅迫事件は566件で、前年の458件から増えました。危険が差し迫っているなら110番、晒した相手が元交際相手などで待ち伏せやつきまといが続いているなら、24時間受け付けている県警のストーカー・DV相談電話（078-371-7830）に電話してください。

急を要しない相談は、警察相談専用電話の#9110が平日9時〜17時に受け付けています。兵庫県警の案内でも、身の危険を感じる・脅迫されているときは警察、損害賠償を求めたいときは弁護士や法テラスと、相談先が分けられています。被害届や告訴は、印刷した書き込みと着信の記録を持って、住所地を受け持つ警察署に出してください。

脅迫のように財産を狙う犯罪以外の被害を受けた人は、兵庫県弁護士会の犯罪被害無料相談で、弁護士と無料で面談できます。神戸では毎週木曜13時〜16時の予約制で、告訴を考えているなら、警察署へ行く前に告訴で伝える事実や持って行く資料を弁護士と整理できます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、兵庫県警察「令和7年 犯罪統計書（刑法犯）」、兵庫県警察「相談窓口一覧表」、兵庫県警察「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、兵庫県弁護士会「犯罪被害無料相談」

乗っ取りや成りすましで悪用されたら

SNSのアカウントを乗っ取られて個人情報を抜き取られたり、自分の顔写真で偽のアカウントを作られたりしたときも、流出と同じく、早く動くほど被害を小さく抑えられます。次の4段階で動いてください。

兵庫県警が令和7年に不正アクセス禁止法違反で検挙したのは19件です。処罰を待っているだけでは投稿も偽アカウントも消えないため、削除や賠償の請求は弁護士を通じて並行して進めてください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、兵庫県警察「令和7年 犯罪統計書（特別法犯）」

流出した情報を消して投稿者を突き止める流れ

拡散を止める削除、書き込んだ人の特定、責任の追及という順で進めるのが基本です。ただし、画面を残さないまま削除されると、特定や請求の材料が手元からなくなるので、最初の保存だけは自分で済ませてください。

運営会社が任意の削除に応じなければ、弁護士が裁判所に削除の仮処分を申し立てます。神戸地方裁判所では第3民事部の保全係が保全事件を受け付けており、審尋が必要な仮の地位を定める仮処分では、郵便切手2,990円分を納める決まりです（相手が増えると加算）。投稿者を割り出す発信者情報開示命令は、相手となる運営会社やプロバイダの所在地で申立て先が決まり、兵庫県は大阪高等裁判所の管内なので、神戸地裁に管轄がある事件は大阪地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項）。令和7年に受理された開示命令は、神戸地裁が1件、大阪地裁が709件、東京地裁が9,343件です。大阪地裁では第1民事部（保全部）が開示命令を担当しているので、神戸・大阪・東京のどこでの申立てにも対応できる弁護士に頼めば、削除と特定を同じ証拠で並べて進められます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、神戸地方裁判所「窓口案内」、同「郵便切手及び予納金一覧」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、大阪地方裁判所「第1民事部の取扱事件」、e-Gov法令検索「民法」

顧客情報の漏えいに巻き込まれたときの請求

買い物や会員登録で預けた情報、勤め先に出した履歴書の内容などが漏れたときは、個人情報保護法を使って会社に対応を求められます。令和7年度に個人情報保護委員会が処理した事業者からの漏えい等の報告は17,139件で、身近なサービスでも起きています。事業者は、要配慮個人情報を含む漏えい、不正利用による財産的な被害のおそれがある漏えい、不正な目的で行われた漏えい、千人を超える本人の情報の漏えいが起きたとき、委員会に報告したうえで本人に通知する義務を負います（個人情報保護法26条、同法施行規則7条）。通知書には漏えいした個人データの項目や原因、二次被害やそのおそれの有無が記載されるので（施行規則10条）、届いた書面が請求の出発点になります。

賠償を求める裁判は、会社の本店がある場所のほか、支払いを受ける側の住所地の裁判所にも起こせます（民事訴訟法5条1号、民法484条）。神戸市（西区を除く）に住む人は神戸地方裁判所の本庁、尼崎・西宮・芦屋の人は尼崎支部、姫路や加古川の人は姫路支部というように、県内の住所地を受け持つ裁判所が訴え先になり、140万円以下の請求なら県内15か所の簡易裁判所も使えます。漏えいを起こした会社側の対応や、社員の持ち出しへの対処は、兵庫でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「兵庫県内の裁判所の管轄区域」

兵庫で弁護士に頼むと軽くなる負担

兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。淡路や丹波のように弁護士会の常設の相談会場がない地域に住んでいても、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、移動せずに依頼まで進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、兵庫県弁護士会「アクセス・相談所一覧」

兵庫で晒し被害を相談するときの料金

弁護士費用は事務所がそれぞれ定めていて、決まった相場はありません。削除で終えるのか、特定や慰謝料の請求まで進むのかで必要な手続が大きく違うので、依頼の前に次の項目を見積書に入れてもらってください。

兵庫県弁護士会の相談所では、30分5,500円（税込）で一般の法律相談を受けられます。神戸相談所（078-341-1717）は平日の昼間に相談を行い、夜に相談したいなら明石で毎週木曜18時〜20時のナイター法律相談があります。土日の一般相談やネット被害の専門枠はありませんが、一般相談として予約すれば晒しの被害も相談できます。

神戸市に住む・働く・通学する人は、神戸市の人権法律相談で、インターネットによる人権侵害について兵庫県弁護士会の弁護士に無料で相談できます。毎月第3火曜13時30分〜16時20分に、電話なら30分、面談なら50分まで受けられ、1つの事案につき原則3回まで使えます。収入が一定額以下なら、法テラス兵庫（0570-078334）などで同じ問題につき3回まで無料で相談でき、単身の手取り月収の基準は、神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市なら200,200円以下、それ以外の県内なら182,000円以下です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、兵庫県弁護士会「法律相談」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、法テラス「法テラス兵庫」、法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

兵庫の事務所を選ぶときの3つの物差し

晒しの対応は、削除で終わらず特定や賠償へ続くことが多いため、最初の依頼先で最後まで進められるかどうかで選んでください。

企業からの漏えいが相談の中心なら、個人情報保護法にもとづく請求や会社との交渉を手がける事務所を選んでください。情報・画像流出を扱う兵庫県内の事務所は、このページで条件を指定して探せます。平日の夜に話したいなら夜間の面談可能、今日中に動きたいなら当日面談可能、家から出ずに済ませたいなら来所不要やオンライン面談可、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応を押してください。

無料で相談できる兵庫の公的機関

依頼を決める前に方針を聞きたいときや、自分で削除を申し出るやり方を知りたいときは、次の公的機関に相談できます。

出典：兵庫県「インターネット人権侵害相談」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、兵庫県警察「相談窓口一覧表」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

兵庫の情報・画像流出でよく聞かれること