個人情報を晒された時の対処法｜書き込みを削除して犯人を訴えるには

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ネット上に個人情報を晒されてしまった場合、知らないサイトへ勝手に登録されたり現実で嫌がらせを受けたりなど、様々なリスクが生じます。

そのため、ご自身の情報を晒されてしまった際には、被害が生じる前に早急に対処した方が良いかもしれません。

この記事では、ネットに個人情報を晒された時の対処法をご紹介します。

ネットの悪質な書き込みにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

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個人情報を晒された場合の対処法

個人情報を晒された場合にまず検討するべきは書き込みの削除です。

ネットの書き込みは、時間が経つにつれて閲覧者が増え拡散されてしまうこともあります。

（逆に、時間の経過と共に検索上位に上がらなくなり忘れられていくこともあります。）

このように被害が拡大する前に対応を検討した方が良い場合もあります。

ネットに晒された個人情報の削除方法は、以下の2つです。

サイトへの削除依頼

SNSや掲示板などの利用規約では、他人の個人情報(本名,住所,電話番号など)を無断で書き込む行為は、禁止と定められているケースがほとんどです。

個人情報が晒されたサイト、例えばX（旧Twitter）ならX（旧Twitter）の利用規約からポスト（旧ツイート）削除のルールを確認して、書き込みの削除依頼を出しましょう。

なお、当サイトでもサイト別に削除依頼を出す方法を紹介する記事がありますので、該当するサイトがある場合は参考にしていただければ幸いです。

裁判(仮処分)での削除命令

サイトへ削除依頼をしても応じてもらえない場合は、裁判(仮処分)を通じて削除命令を出す必要があります。

裁判でプライバシー侵害や権利侵害などの被害を立証できれば、裁判所から削除命令が出されるので、サイト側も個人情報の削除に応じてくれるでしょう。

裁判(仮処分)の手続きは個人での取り組むことは可能ですが、法律の専門知識がないと難しいかと思われます。

まずは、本当に裁判で対応するべき状況なのか、弁護士の法律相談で確認してみてください。

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個人情報の書き込みはプライバシー侵害

本人に許可なく個人情報をネットに晒す行為は、プライバシー侵害となる可能性もあります。

プライバシー侵害とは、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的権利(プライバシー権)を侵害する行為です。

具体的にどのような書き込みがプライバシー侵害になるかの明確な基準はありませんが、一般的には以下のような内容が該当すると判断されています。

書き込みの内容がプライバシー情報に該当していれば、削除依頼が認められる可能性があります。

内容によっては名誉毀損になる

個人情報の書き込みの内容によっては、プライバシー侵害だけでなく『名誉毀損』となるケースがあります。

名誉毀損とは、多くの人に伝わる又は伝わる可能性のある場で、人の社会的評価を落とす事実を指摘する行為です。

例えば、以下のような書き込みは、名誉毀損として扱われる可能性が高いでしょう。

名誉毀損が成立する場合には、事件性のある案件と判断されるため、上記の対処法に加えて警察へ相談するという選択肢も出てきます。

警察へ相談する場合には、『サイバー犯罪相談窓口』からお問い合わせください。

プライバシー侵害にならない例外

上記の内容に該当する書き込みであっても、情報の公開に公益があると判断される場合には、違法なプライバシー侵害や名誉権侵害として扱われないケースがあります。

例えば、政治家が暴力事件を起こした等の書き込みは、有権者が投票する際の判断材料として役立つので、公共性・公益性を肯定する余地はあると思われます。

プライバシー侵害の罰則

インターネットの書き込みにより法令に違反する行為を行った者が負う可能性のある法律上の責任として以下の2点が挙げられます。

ここでは、他人の個人情報を晒してプライバシー侵害を犯した人が、どのような罰則が課されるかをご紹介します。

刑事上の責任

プライバシー侵害には、刑事罰が定められていません。

そのため、警察へプライバシー侵害の被害を相談しても、刑事事件として受け付けてもらえないのが実情です。

ただ、これがプライバシー権侵害を超えて名誉毀損となるような場合には刑事罰が定められています。

刑事裁判で名誉毀損の有罪判決が確定すれば、犯人には『３年以下の懲役または50万円以下の罰金』の罰則が科されます。

民事上の責任

民事裁判では、個人情報を晒した犯人に対して、精神的な苦痛に対する損害賠償(慰謝料)の請求が認められることもあります。

プライバシー侵害の被害で請求できる慰謝料は、10〜50万円がおおよその目安ですが、ケースバイケースです。

例えば、個人情報と共にヌード写真を公開されたようなケースだと、100万円以上の慰謝料が認められることもあります。

犯人を特定して訴えたい場合

「サイトへの書き込みを削除するだけでは気が済まない」「今後は絶対に繰り返されないようにしたい」という場合には、犯人への訴訟を検討しても良いかもしれません。

ただ、裁判を起こすためには、個人情報を晒したのは誰なのかを特定する必要があります。

犯人特定から慰謝料請求までの手続きの流れは、以下の通りです。

犯人特定から慰謝料請求までには、合計で３回の裁判が必要になるケースが多いです。

裁判には法律の知識が不可欠ですので、基本的には弁護士へ依頼して対応することになるでしょう。

裁判を起こす前の確認事項

最後に、裁判を起こす前の確認事項を２つご紹介します。

弁護士費用の相場

裁判には、弁護士費用と裁判費用が必要です。

弁護士費用に関しては法律事務所によって若干異なりますが、以下がおおよその目安と言われています。

裁判にかかる期間の目安

裁判にかかる期間は、犯人特定までで６ヶ月〜１年がおおよその目安です。

なお、犯人特定に必要な情報であるIPアドレスの保存期間は３ヶ月が目安といわれています。

サイトからIPアドレスの情報が消えた後では、犯人を特定することはできなくなるので、裁判には可能な限り早めに着手しておきましょう。

まとめ

ネットに個人情報を晒された時にすぐ取るべき対応は、サイトへの削除依頼です。

情報が多くの人の目に触れて拡散される前に、すぐ手続きに取り掛かりましょう。

もしご自身での手続きが難しかったり、サイトが削除に応じてくれなかったりする場合には、弁護士への依頼が有効です。

当サイトでは、ネット(掲示板・SNS)の書き込み削除実績が豊富な弁護士事務所を掲載しています。

相談料が無料の事務所も多数ありますので、まずはお気軽にご相談ください。

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参考：デジタルタトゥーとは？消せない危険性や巻き込まれない対処法も紹介 | Biznes(びずねす)