何者かによってネット上に晒された裸の写真を、すぐにでも削除したい方は弁護士に依頼してみましょう。弁護士に依頼すると削除だけでなく、次のことを行える可能性があります。
- 犯人の特定
- 慰謝料の請求
- 刑事責任の追及
犯人の特定には時間制限があり、3ヶ月を過ぎるとIPアドレスを開示してもらえないかもしれません。また、今こうしている間にも多くの人が晒された裸の写真を目にして、拡散されるリスクもあります。 会社や友人、そして家族に知られたくない方は今すぐにでも弁護士に削除を依頼しましょう。
ネットに裸の写真を公開される被害に遭ってしまったら、画像が拡散されて収集がつかなくなる前に、早急に対処しなくてはいけません。
他人の裸の写真をネットに公開する行為は、歴とした犯罪です。警察や弁護士など、然るべきところに相談をすれば、犯人を逮捕したり慰謝料の請求が認められたりするケースもあり得るでしょう。
この記事では、ネットに裸の写真を公開されてしまった時の対処法をご紹介します。ネットでの性犯罪トラブルにお悩みの場合は、参考にしてみてください。
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裸の写真をネットに公開されてしまった場合、被害者が取るべき対処法は以下の通りです。
裸の写真を公開された時の対処法 |
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警察への通報や画像の削除、犯人へ慰謝料請求の手続きには、被害内容を証明する証拠が必要になります。まずは、画像が公開されているサイトのページを印刷またはスクショして、保存しておきましょう。
また、画像の投稿者とのメールやラインでのやり取りも、被害を証明するための重要な証拠として役立ちます。もしそのようなやり取りが残っている場合は、記録が消える前に必ず保存をしておいてください。
警察へ被害届を提出することで、リベンジポルノ被害防止法違反(下記に解説あり)として捜査を引き受けてもらえる可能性があります。被害届が受理されれば、犯人への警告や逮捕などの対応を期待できるでしょう。
また、ネットに公開された写真の削除方法や、今後するべき手続きの流れなども教えてもらえます。「自分の状況では何をするべきか」を判断するのに、警察のアドバイスは役立つはずです。
警察への相談先は最寄りの警察署、または以下の相談窓口をご利用ください。
<相談先>
性犯罪被害相談電話(全国統一)「#8103(ハートさん)」
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
掲示板やSNSなどインターネットサイトでは、他者の裸の画像を無断で公開するような投稿は、削除対象になるケースがほとんどです。画像が投稿されたサイトの利用規約に従って、サイト運営者へ削除依頼を出しましょう。
ただ、ネットに詳しい人でないと、サイトへの削除依頼の手続きを一人で行うのは難しいかもしれません。もしご自身だけでの手続きが不安な場合は、『リベンジポルノの削除団体』や『弁護士』のサポートを受けることをおすすめします。
なお、当サイトには複数のサイトの削除依頼方法を紹介する記事がございます。該当するサイトがある場合は、参考にしてみてください。
犯人を訴えて慰謝料を請求する場合は、和解の条件(主に慰謝料の額)を話し合う示談交渉、または民事訴訟での損害賠償請求が必要になります。※民事訴訟は示談交渉が成立しなかった時に行う
また、画像を公開した犯人の身元がわからない場合には、犯人の個人情報を特定するため、画像が投稿されたサイトに対しても裁判が必要になる可能性が高いです。
裁判の手続きには、法律とネット分野の専門知識が不可欠です。専門家でないと個人での対応は難しいので、慰謝料請求を検討するのであれば、弁護士の法律相談サービスをご利用ください。
ネット上に裸の写真を公開された際に請求できる慰謝料の目安は、以下の通りです。
数十万〜数百万円 |
被害内容や裁判官の判断によって金額は変わりますが、おおよそ100万円前後ほどになるケースが多いのではないかと思われます。
なお、被害者が有名人で世間的な認知度が高いほど、慰謝料の金額は高額になる傾向にあります。
警察に告訴をして刑事裁判で有罪が確定した場合、犯人には刑事罰(懲役刑・罰金刑など)が科されます。リベンジポルノ被害禁止法では、以下の2種類の罰則が設けられています。
ここでは、それぞれの罰則の内容をご紹介します。
公表罪とは、他人の性的な画像を無断で公表する犯罪行為です。
刑事罰は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
公表目的提供材とは、本人には無断で公表するという目的で他人へ性的な画像を提供する犯罪行為です。例えば、元交際者が知り合いへ公の場への公開を促しながら画像を渡した、という状況が該当するでしょう。
刑事罰は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
ネットに公開された画像の内容が以下に該当する場合は、リベンジポルノとして扱われる可能性が高いです。
リベンジポルノに該当する内容 |
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なお、写真の内容が上記に該当していなくても、個人特定できる内容で無断公開されているのであれば、『名誉毀損』や『肖像権侵害』などで対処できるケースもあります。
上記の内容に該当しなくても、泣き寝入りをする必要はありません。まずは、警察や弁護士などの専門家へ被害をご相談ください。
画像を公開された被害者が18歳未満の場合は、リベンジポルノ被害防止法違反だけではなく、児童ポルノ禁止法違反が成立する可能性もあります。
例えば、児童ポルノを不当的多数のものに提供した場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される可能性があります。
「画像をネットに公開されたくなかったら俺に従え!」このような脅しは、脅迫罪や強要罪が成立する可能性があります。このような場合、警察に証拠を提出して被害申告すれば、刑事事件として立件される可能性があります。
証拠としては、会話を記録したボイスレコーダーやライン等のメッセージのやり取りが有効です。このような証拠を要有位して警察への相談を検討してみてください。
撮影対象者が公開されることを承諾して撮影された性的な写真は、リベンジポルノ被害防止法の規制対象外です。
もっとも、このような場合でも、写真を無断で転載したり、ネット上で使用する行為は、何らかの権利侵害を構成する余地はあります。そのような被害を受けている場合は、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょう。
リベンジポルノの要件に性別は関係ありません。男性でも被害に遭ったのであれば、上記の『裸の写真をネットに公開された時の対処法』と同様の対処を取ることが可能です。
なお、女性から男性に対するリベンジポルノを逆リベンジポルノと表すことがあります。逆リベンジポルノの詳細については、以下の記事をご参照ください。
【詳細】逆リベンジポルノとは|女から男に対する卑劣な行為の概要と予防策
ネットに裸の写真を公開された際にまずやるべきことは、証拠の保存と警察への通報です。リベンジポルノは犯罪ですので、一人で抱えこまずに専門家へすぐご相談ください。
公開された画像の削除に関しても、リベンジポルノの削除団体や弁護士へ手続きを依頼することが可能です。ご自身での対応が難しい場合は、専門家のサポートを受けるようにしましょう。
当記事で紹介した対処法が、被害の拡大を抑えるのに少しでも役立てば幸いです。
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