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リベンジポルノ 公開日:2018.1.15  更新日:2019.12.3 弁護士監修記事

リベンジポルノ被害の相談|どの相談先を利用すべき?

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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相談先

目的

警察

投稿削除、加害者の逮捕・刑罰

セーファーインターネット協会

投稿の削除のみ

弁護士

投稿削除、加害者への慰謝料請求

「絶対に誰にも見せないから」好きな人に頼まれてついエッチな画像や動画を送ってしまった。

このような状況だと、写真や動画を渡してしまった自分に負い目を感じてしまい、悩みを一人で抱え込んでしまう方もいるかもしれません。

たしかに、軽率な行動を取ったことについては反省するべきでしょう。しかし、より悪いのは約束を破ってプライベートを公開した加害者です。一人で悩むよりも専門家へご相談ください。

この記事では、リベンジポルノ被害の相談先や対処法をご紹介します。ネットへの写真・動画の流出にお困りの場合は、参考にしていただけると幸いです。

リベンジポルノ被害の相談先

リベンジポルノ被害は、以下の3つの相談先への相談が有効です。

  • 警察
  • セーファーインターネット協会
  • 弁護士


まずは、それぞれの相談先の特徴やお問い合わせ先をご紹介します。

警察

警察

警察への相談では、投稿の削除や加害者への警告、逮捕などの対応が期待できます。

リベンジポルノは犯罪行為に該当する場合があります。近年ではネット犯罪が増加していますので、警視庁のホームページでも注意喚起を促すなど、トラブルの解決に意欲的な傾向にあります。

警察での相談は、最寄りの警察署または『サイバー犯罪相談窓口』や『性犯罪110番』から可能です。リベンジポルノ被害の証拠を用意して、警察へ相談を持ちかけましょう。

セーファーインターネット協会

セーファーインターネット協会

一般社団法人セーファーインターネット協会とは、インターネット悪用への対策を立案・実行してくれる団体です。勝手に公開されてしまった画像の削除申請も、被害者に代わって無料で行ってくれます

以下は協会による違法・有害情報の削除状況ですが、プロバイダ側へ削除を依頼した22,245件のうち、85%にあたる19,006件が削除されています。

  削除依頼数 削除数 削除率
全体 22,245件 19,006件 85%
国内 3,503件 3,018件 86%
国外 18,742件 15,988件 85%

セーファーインターネット協会への削除依頼は、『公式サイト』のセーフラインへの通報からお問い合わせください。

弁護士

弁護士

弁護士へは、リベンジポルノの削除依頼や加害者への損害賠償(慰謝料)請求などの対応を期待できます。

警察に相談しても対応してもらえなかったり、慰謝料を請求したいと考えている場合には、IT分野を得意とする弁護士への相談がおすすめです。

なお、リベンジポルノ被害では、弁護士費用よりも慰謝料が高額になりやすい傾向があります(慰謝料の相場は下記に解説あり)。

削除の依頼費用の相場

任意での削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

裁判(仮処分)での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

慰謝料請求の依頼費用の相場

示談での請求

着手金:10万円
報酬金:慰謝料の16%

裁判での請求

着手金:20万円
報酬金:慰謝料の16%

※金額や料金形態は被害の状況や依頼先によって異なるので、詳細は法律相談時にご確認ください

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鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

どの相談先を利用すればよいのか

上記では3つの相談先をご紹介しましたが、自分の場合はどこを利用すればいいのか、悩まれる方も少なくないと思います。

そこで、ここでは目的に応じてどの相談先がおすすめか、4つの例をあげて解説させていただきます。

  1. 画像・動画の削除だけをしたい場合
  2. 加害者の逮捕や刑事罰を望む場合
  3. 加害者に慰謝料を請求したい場合
  4. 加害者の身元がわからない場合


以下の解説を参考に、ご自身の状況に適した相談先をご利用いただければ幸いです。

①画像・動画の削除だけをしたい場合

リベンジポルノの削除

リベンジポルノの投稿はすぐに消したいけど、警察沙汰にせず穏便に解決したい。相手に対しての罰を望んでいないという場合には、セーファーインターネット協会への相談がおすすめです。

セーファーインターネット協会は一般の法人団体なので、削除依頼を相談しても警察へ連絡がいくことはありません。ネット投稿の削除率も80%以上と非常に高いので、安心して依頼を相談してよいでしょう。

万が一、削除に失敗した場合には、弁護士へ相談してみてください。弁護士が削除可能と判断する案件であれば、弁護士を通じてなら削除が成功するケースもあるかもしれません。

②加害者の逮捕や刑事罰を望む場合

逮捕

投稿を削除するだけでは納得いかない。逮捕や刑事罰(罰金刑・懲役刑)などで罰してもらいたいという場合には、警察への相談がおすすめです。

加害者の逮捕や刑事罰(罰金刑・懲役刑)を望む場合は、警察へリベンジポルノの被害をご相談ください。刑事裁判で有罪が確定すれば、加害者は以下のような罪に問われる可能性があります。

罪状

刑罰

公表罪|リベンジポルノ防止法

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

提供罪|リベンジポルノ防止法

1年以下の懲役または30万円以下の罰金

わいせつ物公然陳列罪

2年以下の懲役または50万円以下の罰金

児童ポルノ公然陳列罪

5年以下の懲役または500万円以下の罰金

名誉毀損罪

3年以下の懲役または禁錮または50万円以下の罰金

【詳細】リベンジポルノは罪になる|該当する罪名と罰則を徹底解説

③加害者に慰謝料を請求したい場合

慰謝料

リベンジポルノにより被った精神的苦痛については、加害者の民事責任を追及することが可能です。具体的には加害者に対して慰謝料を請求することになります。

これらの対応には法律の知識が必要になりますので、弁護士への相談がおすすめです。

なお、ネットに裸の写真や動画を公開された被害に対する慰謝料については50~100万円程度が目安となるかと思われますが、あくまで目安でありケース・バイ・ケースです。

リベンジポルノは他のネットトラブル被害と比較すると、慰謝料が弁護士費用を上回りやすいです。弁護士に見積もりを出してもらい、収支がプラスになるなら依頼を検討してみてもよいでしょう。

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④加害者の身元がわからない場合

身元不明の加害者

加害者に慰謝料請求や刑事告訴をしたいけど、リベンジポルノを投稿した相手が誰だかわからない。顔と連絡先はわかるけど本名や身元の情報を知らない。

このような場合には、警察か弁護士への相談がおすすめです。

民事と刑事の対応をするには、加害者の身元を特定するために、リベンジポルノが投稿されたサイトに対して情報の開示請求をする必要があります。

なお、これらの手続きには、裁判が必要になるケースがほとんどです。まずは警察に相談を持ちかけて、対応が難しいようであれば、弁護士への依頼をご検討ください。

【詳細】ネット誹謗中傷の特定方法|書き込み犯人を調べる費用の相場は?

リベンジポルノに関与する被害の相談先

まだリベンジポルノ被害には遭っていないけど、何かあると画像・動画を公開するとよく脅されている。このような状況では、脅迫罪が成立する可能性があります。

もしそのような脅迫行為にお困りの場合は、警察への相談が有効です。最寄りの警察署または『警察相談専用電話』から被害の内容をお問い合わせください。

また、ストーカー被害やスカウトからの違法な撮影をされたなど、ご自身の身に危険を感じる場合にも、警察へご相談いただければ幸いです。

警察相談専用電話の番号:#9110

リベンジポルノの相談前にするべき準備

リベンジポルノを相談する際には、被害を証明するための証拠が必要になります。

事前に、画像や動画が投稿されたサイトページの印刷やスクリーンショットの保存、サイトのURLのメモなどを証拠として用意しておいてください。

また、被害に気がついた日時や投稿が行われた日付などの時系列、被害前後の加害者とのやり取りの記録も用意できれば、警察や弁護士がスムーズに対応しやすくなるでしょう。

もし何を証拠として用意すればいいか判断が難しい場合は、事前に相談先に電話をして、何が必要になるのかを確認しておくことをおすすめします。

自分で画像・動画を削除する場合の依頼先

大半のサイト(掲示板・SNS・ブログなど)では、リベンジポルノのような違法性のある投稿は、利用規約で禁じられているケースがほとんどです。

サイトのお問い合わせ窓口から規約違反を報告することで、削除に応じてもらえる可能性があります。

媒体 削除依頼申請窓口
Google Google/情報を削除する
Yahoo! 違犯サイトに関するご連絡
LINE LINE/問題報告フォーム
Twitter 嫌がらせや迷惑行為の報告
Facebook Facebook/ヘルプセンター
FC2 不適切サイト報告・異議申し立てフォーム
アメブロ 権利者向け窓口
はてなブログ お問い合わせ-はてな
ライブドア ライブドアヘルプ

もし専門家への相談前にご自身での手続きも試してみたいのであれば、サイトのお問い合わせ窓口から、削除依頼の申請をしてみてください。

ただし、リベンジポルノは拡散する前の早期対応が重要です。少しでも確実に削除したいと考えるのであれば、専門家へ対応を依頼されることをおすすめします。

【詳細】リベンジポルノの削除方法|削除依頼から実際に削除されるまでの流れ

リベンジポルノの相談でよくあるQ&A

Q&A

どんな投稿ならリベンジポルノになるの?

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律』では、以下のようなプライベートな性的画像・動画で性欲を興奮させ刺激するものが、リベンジポルノに該当すると判断されています。

  • 性行為の記録
  • 性交類似行為(手淫・口淫)の記録
  • 他人が性器等(性器、肛こう門又は乳首)に触れる記録
  • 衣服の全部、または一部を着けておらず性的な部位が強調されている記録


なお、性行為の音声はリベンジポルノの対象外であるため、音源の公開のみであれば警察に被害を届けても刑事事件として立件してもらうことは困難かもしれません。

しかし、音源の公開がその他の情報と相まって名誉毀損となる可能性はあります。また、刑事事件として立件されなくても、プライバシーや人格権の侵害などを理由として、加害者に対して損害賠償請求を行うということは可能です。

いずれの対応を採るべきかは、弁護士にも相談しながら慎重に検討するとよいでしょう。

同意して撮った写真の削除請求はできる?

過去に同意して裸の写真を撮影している場合は、相手がそれを持ち続けることに違法性はありません。

相手が所有するデータは相手に権利があるので、直ちに削除に応じる義務もありません。そのため、相手に対して手持ちのデータを削除するよう請求することは現実的には困難です(削除したかどうかを確認する術もありません)。

どうしても削除してもらいたい場合は、弁護士に依頼して、弁護士名義で強く削除を求めるという方法もないではないですが、結局削除に応じるかは相手側の判断次第であるため、確実ではありません

しかし、相手が手持ちのデータをネットに公開するなどしていれば、それは違法な権利侵害行為となり得ますので、上記のような対応を検討してください。

画像や動画の削除にはどれくらいかかる?

セーファーインターネット協会の公表データによると、削除依頼から1週間以内に70%以上のリベンジポルノが削除されています。

【引用】SIA統計情報

ただし、削除にかかる期間は、画像や動画が投稿された場所や閲覧者の人数によって変わります

ネット上に拡散された後では完全な削除は難しくなるので、可能な限り早めに削除手続きに取り掛かりましょう。

リベンジポルノの相談者は年々と増加している

ネットの普及に伴い、リベンジポルノの被害者も年々と増加傾向にあります。

  平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年
相談等件数 110 1,143 1,063 1,243 1,347

※平成 26 年は、私事性的画像被害防止法の施行日(11 月 27 日)以降 の件数
【参考】平成 30 年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について

最後に、警視庁による資料を参考に、リベンジポルノ被害者の年齢や性別などの傾向をご紹介します。

被害者は20代以下が60%

リベンジポルノの被害割合で最も多いのが20代、次に多いのが10代になります。全年齢の被害割合は、以下の通りです。

 被害者の年齢

平成30年の割合

~19歳

26.1%

20~29歳

38.2%

30~39歳

18.9%

40~49歳

11.7%

50~59歳

4.0%

60~69歳

0.3%

70歳~

0.2%

年齢不詳

0.5%

男性が被害者になるケースもある

リベンジポルノの被害者は女性というイメージが強いですが、男性も被害に遭うケースもあります。性別別の被害者の割合は、以下の通りです。

被害者の性別

平成30年の割合

男性

6.7%

女性

93.3%

なお、女性が加害者、男性が被害者になるパターンは『逆リベンジポルノ』と呼ばれることもあります。

【詳細】逆リベンジポルノとは|女から男に対する卑劣な行為の概要と予防策

まとめ

リベンジポルノ被害の相談先は、以下の通りです。

相談先

利用する目的

警察

加害者の逮捕や刑事罰を望む場合におすすめ

セーファーインターネット協会

投稿の削除だけをしたい場合におすすめ

弁護士

加害者へ慰謝料請求をしたい場合におすすめ

リベンジポルノは時間が経つにつれて被害が拡大していく傾向が強いです。ネット上に画像・動画が拡散した後では対処が難しくなるので、可能な限り早めに対応するようにしましょう。

なお、当サイト『IT弁護士ナビ』では、ネット問題の解決実績が豊富な弁護士のみを掲載しています。

無料相談を受け付けている法律事務所も多数ございますので、今後どのように対応するべきかお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。

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北陸・甲信越

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東海

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関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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