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リベンジポルノ 弁護士監修記事 更新日:

リベンジポルノの被害急増!被害者がとるべき画像拡散を防ぐ方法

弁護士法人ネクスパート法律事務所
監修記事
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リベンジポルノとは、以下のような性的な画像(または動画)を本人に無断で公開する悪質な行為であり、犯罪です。

  • 性交をしている写真
  • 手淫をしている写真
  • 口淫をしている写真
  • 性器に触れている写真
  • 性器を露出している写真
  • 性器が強調される写真

事例
会社員の男(33)は、27年1月、衣服の一部を着けていない元交際相手の画像等を加工した写真多数を商業施設駐車場に置き、公然と陳列した。同年2月、同男を私事性的画像被害防止法違反(私事性的画像記録物公然陳列)で逮捕した(福島)。
事例
27年8月、女性から、インターネット上に自己の裸の画像が投稿されているとの相談を受理した。画像の拡散防止措置を執るとともに、同年9月、元交際相手の男(41)を私事性的画像被害防止法違反(私事性的画像記録物公然陳列)で逮捕した(鹿児島)。
(引用元:警察庁「生活安全の確保と犯罪捜査活動」

上記のように既に何件もの逮捕例があり、さらに警察庁は、リベンジポルノ被害の相談件数は年間1,143件にものぼったと発表しており、今後もSNSブームの加速に比例して被害が増加するとみられています。

  平成26年 平成27年
相談等件数 110 1,143

※平成 26 年は、私事性的画像被害防止法の施行日(11 月 27 日)以降 の件数
(引用元:警察庁

この記事では、このリベンジポルノの被害傾向や、被害に遭ってしまったときにどう対処すべきかについてお伝えします。

既にリベンジポルノ被害に遭っている方へ

万が一、ネット上に裸の写真や動画が晒されてしまっている場合は、少しでも被害が拡大するのを防ぐため、早急に対策をしなくてはいけません。

 

サイトへの削除依頼、加害者を訴えて慰謝料を請求するなど、専門家(警察・弁護士・サポート団体)への相談をすぐ検討するべきでしょう。

 

当サイトでは、ネット問題の解決が得意な弁護士を掲載していますので、リベンジポルノ被害にお悩みの方は、無料相談サービスをぜひご活用ください。

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リベンジポルノ被害者の特徴

ここでは、どういった方がリベンジポルノの被害に遭っているのか、また、なぜ被害に遭ってしまったのかについて見ていきましょう。

参照▶警察庁「平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について

被害者の大半は女性

警察庁の発表を見る限りでは、リベンジポルノの被害者は9割以上が女性です。

  平成27年の割合
男性被害者 8.9%
女性被害者 91.1%

一方で、男性が被害者になってしまう数少ないパターンは逆リベンジポルノなどと呼ばれたりもしています。

▶「逆リベンジポルノとは|女から男に対する卑劣な行為の概要と予防策

被害者は20代が40%以上

また、被害者を年齢別に見ると、スマートフォンやSNSを日常的に使用しているとみられる20~29歳の方がもっとも多く被害に遭っています。

  平成27年の割合
~19歳 19.5%
20~29歳 38.0%
30~39歳 22.5%
40~49歳 14.9%
50~59歳 3.7%
60~69歳 0.6%
70歳~ 0.3%
年齢不詳 0.6%

40代以上の方は、そもそも性的な写真を撮る機会が少ないこともこの結果に関係しているのではないでしょうか。

被害者と加害者は顔見知りというケースが大半

リベンジポルノの犯人は、元恋人や元配偶者など、身近な人間であるケースが多くを占めています。

  平成27年の割合
配偶者・元配偶者 4.6%
交際相手・元交際相手 63.4%
ネットの友人 11.4%
知人・友人 9.9%
職場関係者 1.8%
不明 3.8%
その他 5.0%

“リベンジ”というだけあって、振られた腹いせや離婚要求を呑みたくないなどの心境が関係していると思われます。具体的に何がきっかけでリベンジポルノに至ったのかは次項でも解説します。

被害者がリベンジポルノを受けたきっかけ

セキュリティソフト「マカフィー」が米国の18~54歳の成人計1,182人を対象に行った調査によると、元恋人のプライベートな写真をなぜインターネット上で公開したのかという質問に対し、以下のような結果が出ています。

嘘をつかれた 45%
浮気された 41%
別れた 27%
結婚をキャンセルされた 14%
他の人と一緒に写っている写真が
(SNS等に)掲載されていた
13%
その他 13%

やはり“やり返す”という目的で行動に出たケースがほとんどです。しかし、アメリカでは男性のほうが女性よりもリベンジポルノの被害に遭っているという点が日本とは異なります。

 

リベンジポルノの被害に遭ってしまったらすぐに大元の画像の削除を

もしも性的な画像をインターネット上に公開されてしまった場合は、これ以上の画像の拡散を防ぐためにも早急に犯人が公開した大元のデータを削除するのが先決です。

自分で削除する場合

プロバイダやサイト運営者に対して削除要請を行うのは、それほど難しいものではありません。拡散のリスクが高いような大きなサイトはどこも窓口を設けてあるので、その窓口に対して必要事項を記載の上で削除要請を送信しましょう。

《主な媒体の窓口早見表》

媒体 削除依頼申請窓口
Google Google/情報を削除する
Yahoo! 違犯サイトに関するご連絡
LINE LINE/問題報告フォーム
X(旧Twitter) 嫌がらせや迷惑行為の報告
Facebook Facebook/ヘルプセンター
FC2 不適切サイト報告・異議申し立てフォーム
アメブロ 権利者向け窓口
はてなブログ お問い合わせ-はてな
ライブドア ライブドアヘルプ

 

依頼して削除する場合

違法な画像の削除を専門とする機関もあるので、手間なく確実に削除したい場合はこういった機関も活用しましょう。

セーファーインターネット協会(無料)

セーファーインターネット協会は、リベンジポルノの被害者に代わり、違法画像が削除されるまで断続的に削除要請を出してくれます。専門的な知識を持っている方が対応してくれるのはもちろんですが、何よりも無料で相談ができるのがありがたいです。

削除されるまでの期間には開きがありますが、大体1ヶ月ほどで大元のデータは削除されており、国外のプロバイダにも対応しています。


(引用元:SIA統計情報

 

  削除依頼数 削除数 削除率
全体 31,222件 30,281件 97%
国内 17,492件 17,185件 98%
国外 13,730件 13,096件 95%

ネット情報削除機関(有料)

有料ですが、目視と人工知能(AI)によってネット上をパトロールし、違法画像を見つけ次第削除してくれる機関もあります。

こちらは、印象の良し悪しが大きく仕事に関連する芸能人・またはそのプロダクションからの依頼を受けて削除活動をするのが一般的ですが、すでに画像がある程度拡散されてしまっていて緊急を要する場合などは、一般の方でもまずは問い合わせから行ってみてください。

イー・ガーディアン

 

リベンジポルノ被害の相談先

リベンジポルノは一人で戦うべきではありません。前の項目でお伝えした“専門家の削除依頼”も含め、リベンジポルノの専門家のサポートを受けて対処するのが一般的です。ここでは、ケース別にリベンジポルノの相談先をご紹介します。

犯人を捕まえたい場合|警察

犯人を捕まえるのもリベンジポルノ被害の拡大を防ぐ一つの方法です。そのためには何よりもまず警察に相談しましょう。

リベンジポルノ防止法が施行されてから、警察はかなり積極的に対応をしてくれるようになりましたし、専用の窓口も設けてくれています。

リベンジポルノの被害を受けたという証拠(メールの脅し文面・画像が公開されたサイトのURLなど)があり、被害者が「犯人を逮捕して欲しい」と望む場合はそのための行動にきちんと出てくれるはずです。

サイバー犯罪相談窓口
性犯罪被害110番(警察庁)

リベンジポルノが具体的にどのような罪に該当し、どのような罰則を受けることになるのかは以下の記事をご覧ください。

参考▶「リベンジポルノは罪になる|該当する罪名と罰則を徹底解説

犯人の決定的な証拠が欲しい場合|探偵

誰が犯人かはっきりとした証拠がないが、ある程度の目星はついている…という場合は探偵に犯人探し調査を依頼して、“確実に犯人である”という証拠を掴むのもよいでしょう。

お伝えしたように、警察は証拠の提示を受けてから犯人逮捕に踏み切るので、こういった確実な証拠を所持しておくということは自分の身を守ることにもつながるのです。

犯人を訴えたい場合|弁護士

リベンジポルノにより名誉を傷つけられた、それによって損害や損失が生じた場合は、犯人に対して慰謝料請求や損害賠償請求をすることができます。

このような法的な手続きは、弁護士にサポートを依頼するのがベストです。

ケースによっては訴えても納得のいく結果を得るのは難しい…ということもありますから、まずは無料相談を活用して法のプロにいろいろな質問をしてみるのがよいでしょう。

参考
▶「名誉毀損による慰謝料の請求方法と相場と弁護士に依頼した場合の費用
▶「SNS上で誹謗中傷を受けた場合の対処法と損害賠償請求の手順

どうしていいかわからない場合

リベンジポルノの被害に遭ってしまったら、冷静な判断ができなくなるのも無理はありません。

まず犯人を捕まえるのが先決なのか、そのための証拠を保全すべきなのか、それとも………と頭がパニックになってしまいますよね。

しかし、そうこう悩んでいる間にも違法画像が拡散されてしまう可能性があります。まず真っ先にどうすべきかわからないし、わかったとしても適切な対処をする自信がないという方は、まずは弁護士に相談してみるのがよいでしょう

リベンジポルノを含む、ストーカーや嫌がらせなどに関する相談を受け付けている弁護士も多いので、被害者はまずどうすべきかを、具体的にアドバイスしてくれます。

リベンジポルノの被害に遭わないための3つの対策

本記事の最後に、今後リベンジポルノの被害に遭わないための対策を3つご紹介します。

性的な写真を撮らない・撮らせない

根本的なことですが、そもそも性的な画像が犯人の手元になければ、その画像を公開・拡散しようがありません。いくら親しい関係であっても、万が一のことを考えて性的な画像を撮らせたり、撮ったりしないようにしましょう。

怪しいソフトをインストールしない

世の中には、スマートフォンやPCの中の情報を勝手に抜き取ってしまう怖いウイルスが存在しています。こういったウイルスへの感染が元で、プライベートな情報や画像が第三者に渡り、拡散されてしまう被害もあります。

回避するためには、怪しいソフトをインストールしないこと、また、なるべく怪しいサイトへのアクセスも避けることです。

ネット上では慎重に情報を公開する

SNSやブログは大変便利です。しかし、インターネット上に情報を公開するということは、知人はもちろん第三者に見られてしまうリスクがあるということを念頭に置いた上で活用しましょう。

プライバシーを安易に公開しない。これだけでいくらかリベンジポルノを含むインターネット犯罪は事前に防ぐことができます。

【関連記事】
リベンジポルノのLINE逮捕事例 | 性的画像を公開された際の画像削除方法

まとめ|被害者は悪くない!

リベンジポルノの被害者は、例え勇気を出して悩みを人に話しても「それは自業自得なんじゃない?」などと心ないことを言われ、理解してもらえないどころが、ますます傷ついてしまうことがあります。

確かに、記事中でも述べたように、意識ひとつで簡単に防ぐことができたトラブルだったかもしれません。しかし、悪いのはどう考えても犯罪行為に及んだ犯人であることに間違いありません。

一刻も早く被害に遭われた方のトラブルが収束し、心がケアされることを願ってやみません。

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この記事の監修者
弁護士法人ネクスパート法律事務所
2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名(2018年1月時点)。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている
ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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