リベンジポルノの対策|予防策や被害に遭ったときの対処法を解説

リベンジポルノは、被害に気づいた段階で適切に対処すれば、画像・動画の削除や加害者への損害賠償請求・刑事処罰を実現できる犯罪です。

一方、被害に遭ってから時間が経つと、ネット上で拡散し、加害者特定に必要なアクセスログも消えていくため、取り返しがつかなくなるおそれがあります。

被害を最小限に食い止めるには、リベンジポルノに関する正しい知識を身につけ、適切な初動対応を取ることが何より重要です。

本記事では、リベンジポルノの構成要件・罰則や被害を未然に防ぐ方法、すでに被害に遭ってしまった場合の具体的な対処法などを解説します。リベンジポルノの被害を相談できる窓口も紹介しているのでぜひ参考にしてください。

リベンジポルノに該当する行為とは？

リベンジポルノに該当するのは、個人の性的な画像・動画を第三者に提供したり、不特定多数に公開したりする行為です。

具体的には、以下のような画像や動画の提供・公開がリベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）で規制されています。

• 性交または性交類似行為をおこなう姿
• 他人が人の性器等（性器・肛門・乳首）を触る行為など、性欲を興奮・刺激するもの
• 衣服の全部または一部を着けない人の姿であり、性的な部位（性器等もしくはその周辺部や臀部、胸部）が露出・強調され、性欲を興奮・刺激するもの

交際相手に性行為の様子を撮影され、別れたあとにネット上で公開されるケースがリベンジポルノの典型的なパターンです。

リベンジポルノを防ぐための3つの対策

リベンジポルノは、被害を未然に防ぐ意識をもつことが何よりも大切です。以下では、日常生活の中で実践できる3つの対策を紹介するので、参考にしてください。

親しい相手にも性的な写真・動画は撮らせない

恋人や配偶者などの親しい相手であっても、性的な写真・動画を撮らせないことが最大の予防策です。

「愛情の証明として送ってほしい」「ふたりだけの思い出にしたい」などと求められても、応じてはいけません。性的な画像を脅迫の材料として使われたり、アダルトサイトに無断でアップロードされたりする可能性があります。

嫌われたくない気持ちもあるかもしれませんが、リベンジポルノのリスクを伝え、冷静に断ることが大切です。拒否したことで怒り出すような相手であれば、関係性自体を見直したほうがよいでしょう。

無断撮影に気づいたときはその場で確認して削除させる

同意のない撮影に気づいた場合は、その場ですぐに削除させましょう。「あとで消しておいて」と頼むだけでは不十分です。データをコピーされたり、別の端末に隠されたりするリスクがあります。

端末によっては、削除した画像や動画が一定期間ゴミ箱に残るため、見落とさないように注意してください。相手の目の前で全ての保存先を確認することが重要です。

過去に性的な写真・動画を撮られている場合はエゴサーチをする

過去に性的な写真や動画を撮られた経験がある場合は、定期的なエゴサーチで流出の有無を確認しておきましょう。早期発見できれば、被害が拡大する前に対処できる可能性が高まります。

加害者が暴露や嫌がらせ目的で投稿している場合は、個人情報とセットで掲載されているケースが多くみられます。X（旧Twitter）などのSNSや匿名掲示板で、自分の本名・あだ名・学校名・職場名などを検索してみてください。

リベンジポルノの被害に遭ったときの6つの対策

以下では、被害発覚時に取るべき6つの対策を紹介します。被害の拡大を防ぐためにも、迅速な行動を心がけましょう。

被害状況がわかる証拠を収集する

まずは、リベンジポルノの被害状況がわかる証拠の収集をおこなってください。警察への被害申告や訴訟手続には、第三者が客観的に状況を把握できる証拠が不可欠です。

具体的には、以下のようなものを保存しておくとよいでしょう。

• 投稿された画像や動画のキャプチャ
• SNSや掲示板のURL
• 投稿日時
• 加害者のアカウント情報
• 加害者からのメッセージ

証拠を残しておかなければ、加害者に対する損害賠償請求もできなくなります。加害者への責任追及も考えているのであれば、削除に向けた手続きよりも、証拠保全を優先することが重要です。

投稿した相手に削除を求める

リベンジポルノの被害に遭ったときは、加害者本人に投稿の削除を求めるのも選択肢のひとつです。また、元データを削除させて、再投稿のリスクを防ぐことも有効な手段といえます。

しかし、リベンジポルノの加害者は、報復目的で行動しているケースがほとんどです。直接連絡を取ると感情を逆なでし、かえって被害がエスカレートする可能性も否定できません。そのため、加害者との交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

投稿されたSNSや掲示板の運営者に削除を依頼する

リベンジポルノの被害を食い止めるには、SNSや掲示板の管理者に対して削除依頼をおこなうことも重要です。管理者には不適切な投稿を削除する権限があるため、速やかに対応してもらえる可能性があります。

性的な画像・動画の投稿に関しては、利用規約やガイドラインで禁じられているケースがほとんどです。削除依頼の専用フォームが設けられていることもあるので、案内に従って手続きを進めましょう。

任意の請求で削除に応じない運営者に対しては、裁判所に削除の仮処分を申し立てるのも選択肢のひとつです。通常の訴訟よりも早く、裁判所から運営者に対して削除命令を下してもらえる可能性があります。

投稿者がわからない場合は開示請求をおこなう

投稿者がわからない場合は、開示請求によって特定する必要があります。加害者が誰なのかわからなければ、損害賠償請求や刑事告訴もできないためです。

開示請求にあたっては、2022年10月から導入された「発信者情報開示命令」を利用するケースが一般的です。従来型の「発信者情報開示請求」よりも手続きが簡素化・迅速化されています。

ただし、裁判所を介した手続きである以上、専門的な知識を要するため、自力での対応は困難です。また、状況次第では、発信者情報開示請求のほうが結果的に早く特定できることもあるので、まずは弁護士に相談してみてください。

慰謝料などの損害賠償を請求する

加害者を特定できている場合は、損害賠償を請求することも可能です。

通常、リベンジポルノ被害の場合は、精神的な苦痛に対する補償として慰謝料を請求します。相場は50万円～100万円程度であり、以下のような要素を踏まえて算定されます。

• 犯行の目的
• 流出した画像の内容や枚数
• 拡散の範囲と閲覧者数
• 被害者の属性（職業や社会的地位など）

損害賠償請求は内容証明郵便で通知し、まずは示談交渉の中で話し合うケースが一般的です。金銭の支払いだけでなく、再発防止のための取り決めをおこなうことも忘れないようにしましょう。

話し合いがまとまらない場合は、民事訴訟を起こして裁判所の判断を仰ぐことになります。

刑事告訴する

加害者に対する処罰感情が強い場合は、刑事告訴することも検討してください。

刑事告訴とは、捜査機関に被害を申告し、加害者に処罰を求めるための手続きです。リベンジポルノの事案では、以下のような罪で加害者を逮捕・起訴できる可能性があります。

罪名	成立要件	法定刑
リベンジポルノ防止法違反	第三者が特定できる性的画像などを、本人の同意なく公開・提供した場合	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
名誉毀損罪	性的な画像などの公開によって、被害者の社会的評価を低下させた場合	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
脅迫罪	「性行為の動画をばらまく」など、被害者やその親族に害を加える旨を告知して脅した場合	2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

ただし、告訴状の作成や捜査機関との折衝には専門的な知識が求められます。書類に不備があったり、事実関係を整理できなかったりすると受理されないこともあるため、弁護士のサポートを受けながら進めるのが確実です。

リベンジポルノを対策せずに放置した場合のリスク

リベンジポルノの被害に気づきながらも、「恥ずかしい」「面倒を起こしたくない」と放置してしまうと状況はさらに悪化していきます。以下では、リベンジポルノを放置した場合に生じる2つの深刻なリスクを解説します。

画像・動画が拡散する

ネット上に流出した画像や動画は、まとめサイトや海外のポルノサイトへと次々にコピーされ、瞬く間に拡散します。一度拡散した画像・動画を全て削除することは、事実上不可能です。デジタルタトゥーとしてネット上に残り続け、以下のような悪影響が生じます。

• 就職活動の選考過程で発覚し、内定を取り消される
• 結婚を意識した相手の家族に知られ、破談になる
• 配偶者や子どもが気づいて、家族関係が悪化する

ただし、今後の対応次第で被害を最小限に食い止めることは可能です。ほとんど人目に触れない状況を作り出せる可能性もあるので、迅速に対応しましょう。

加害者の行動がエスカレートする

リベンジポルノを放置・無視し続けると、加害者の行動がエスカレートしやすい点にも注意しておきましょう。

リベンジポルノの加害者は、「自分を意識してほしい」「振り向いてほしい」といった歪んだ承認欲求を持っていることも少なくありません。その中で、被害者が反応を示さずにいると、脅迫や執拗なつきまといなどの過激な行動に踏み切る可能性があります。

加害者の暴走を早期に食い止め、身の安全を守るためにも、できるだけ早い段階で警察や弁護士に相談することが重要です。

リベンジポルノの対策に関して相談できる窓口

リベンジポルノの被害は、一人で抱え込まずに、専門の窓口に相談することが大切です。窓口ごとに対応してもらえる内容に違いがあるため、自分が何を最優先したいのかに応じて使い分けましょう。

相談窓口	特徴	向いている人
弁護士	削除請求・損害賠償・刑事告訴まで法的対応を一括で任せられる	法的な対応を全て専門家に任せたい人
法テラス	収入・資産が一定以下なら無料相談や弁護士費用の立替えなどの支援を受けられる	経済的な事情で弁護士費用が支払えない人
警察	加害者の逮捕や刑事処罰につながる捜査を進めてもらえる	加害者への処罰感情が強い人
セーファーインターネット協会	違法・有害情報の削除要請を無料で代行してもらえる	まずは投稿の削除を急いで依頼したい人

以下では、それぞれの窓口について詳しく紹介していきます。

弁護士｜法的な対応全般を任せたい場合

リベンジポルノ被害に関する手続きを全て専門家に任せたい場合は、弁護士への相談がおすすめです。具体的には、以下のようなサポートを受けられます。

• SNSやサイトの運営者に対する削除請求
• 投稿者を特定するための発信者情報開示請求
• 加害者との示談交渉・慰謝料請求
• 訴訟対応
• 刑事告訴に向けた手続き

弁護士に依頼すれば、加害者と直接やり取りする必要がなくなります。二次被害のリスクを抑えつつ、精神的ストレスから解放される点は大きなメリットに感じられるでしょう。

また、弁護士には法律で守秘義務が課せられているため、家族や職場に知られる心配もありません。

法テラス｜経済的な事情で弁護士への相談をためらっている場合

経済的な理由で弁護士費用の負担が難しい方は、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討してください。法テラスは国が設立した公的な法律相談窓口として、以下の法的支援を提供しています。

• 無料法律相談：同一の問題につき3回まで、1回30分程度で弁護士に無料相談できる
• 民事法律扶助制度：弁護士費用や実費を立て替えてもらい、月々5,000円～1万円程度の分割で返済できる

法テラスを利用すれば、まとまった初期費用を用意できない方でも弁護士の法的サポートを受けられます。ただし、収入・資産要件があり、誰でも利用できるわけではない点に注意が必要です。

【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域】
（そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載）

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	20万200円以下	180万円以下
2人	27万6,100円以下	250万円以下
3人	29万9,200円以下	270万円以下
4人	32万8,900円以下	300万円以下

収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域以外

家族の人数	収入基準	資産基準
1人	18万2,000円以下	180万円以下
2人	25万1,000円以下	250万円以下
3人	27万2,000円以下	270万円以下
4人	29万9,000円以下	300万円以下

引用元：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

経済的な事情で弁護士への相談をためらっている方は、一度最寄りの法テラス事務所に問い合わせてみるとよいでしょう。

警察｜加害者の特定や逮捕を望む場合

加害者の特定や逮捕を望む場合は、警察に相談してみましょう。被害届や告訴状が受理された場合は、警察が捜査に乗り出してくれることがあります。

まずは、最寄りの警察署に設置されているサイバー犯罪相談窓口や生活安全課に相談してください。証拠を提示しながら状況を説明すれば、捜査が開始されるまでの時間を短縮できます。

なお、身体に危害が及ぶ可能性があるときは迷わず110番通報することが大切です。警察官が即座に駆けつけて対応してくれるため、身の安全を確保できます。

セーファーインターネット協会｜投稿削除の手続きのみを依頼したい場合

費用をかけずに画像の削除だけを最優先で進めたい場合は、セーファーインターネット協会（SIA）に相談してみるのもよいでしょう。セーファーインターネット協会は、インターネット企業の有志によって運営されている一般社団法人です。

専用窓口の「セーフライン」に通報すれば、ネット上の違法・有害情報に関する削除手続を無償で代行してもらえます。海外サイトへの削除要請にも対応してもらえる点が特徴といえるでしょう。

ただし、加害者の特定や慰謝料請求などに関する手続きは依頼できません。被害の全面的な解決を目指すのであれば、弁護士や警察にも並行して相談することをおすすめします。

リベンジポルノの対策を弁護士に依頼するメリット

ここでは、リベンジポルノの対策を弁護士に依頼するメリットを解説します。大きく分けて4つのメリットがあるので、それぞれ詳しくみていきましょう。

個々の状況に合わせた対策を提案・実行してもらえる

弁護士に依頼する最大のメリットは、個々の状況に合わせた対策を提示・実行してもらえる点です。

リベンジポルノ被害といっても、手口や被害規模などは事案によって異なります。また、被害者自身の希望も「とにかく画像を早く消したい」「加害者に慰謝料を払わせたい」など、それぞれに違いがあるため、最適な対策を見いだすことは簡単ではありません。

その点、経験豊富な弁護士であれば、被害状況や被害者の要望に応じて削除請求や損害賠償請求などを柔軟に組み合わせ、手続きを進めてくれます。自己流の対処では見落としやすいリスクも、専門家の視点で先回りしてカバーしてもらえます。

相手方との交渉を任せられる

加害者との示談交渉を任せられることも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。被害者本人が加害者と連絡を取る必要は一切なくなります。

被害者が直接連絡すると、無視されたり感情的に言い返されたりする可能性が高いです。しかし、弁護士に依頼すれば、法的根拠を提示しつつ、毅然とした態度で交渉を進めてもらえます。

実際、弁護士名義の通知書が届いた時点で、加害者が素直に応じるケースも少なくありません。さらに、再発防止を考慮した示談書を作成してくれるので、再びトラブルになるリスクも防げます。

弁護士が味方につくことで精神的な負担が軽減される

弁護士が味方についているという事実は、精神的な負担の軽減につながります。

リベンジポルノ被害を誰にも相談できず、孤独感や恐怖感に苦しむ被害者は少なくありません。また、警察とのやり取りや削除依頼の手続きなどを自力で対応するとなると、行き詰まることも多く、心身ともに疲弊する可能性があります。

その点、弁護士は被害者の心情にも配慮したうえで、着実に各種手続を進めてくれます。進捗状況は定期的に報告してもらえるため、不安な気持ちを抱えたまま放置されることもないでしょう。

また、弁護士には法律によって守秘義務が課せられているため、プライバシー面に関する心配も不要です。

再発防止に向けた対策を講じてくれる

弁護士に依頼すれば、目の前の被害を解決するだけでなく、再発を防ぐための対策まで講じてもらえます。

リベンジポルノは一度収束したように見えても、加害者が画像を保持し続けていれば再び被害に遭うリスクが残ります。

そのため、弁護士は示談書に「保有する画像・動画を完全に消去する」「違反した場合は違約金◯◯円を支払う」などの条項を盛り込むケースが一般的です。再発防止の条項を法的拘束力のある形で残しておけば、加害者に対する強い心理的抑止力となります。

万が一、画像や動画が再流出した場合でも、同じ弁護士に依頼すれば、状況を理解しているので迅速に対処を講じてくれるはずです。

リベンジポルノ対策が得意な弁護士はベンナビITで手軽に探せる

リベンジポルノ被害に対応できる弁護士を探す際は、ベンナビITの利用をおすすめします。ベンナビITは、リベンジポルノをはじめとしたITトラブルの解決を得意とする弁護士が掲載されたポータルサイトです。

地域や相談内容で絞り込み検索ができるため、自分の状況に合った弁護士を効率よく見つけられます。また、以下のような条件で設定して検索することも可能です。

• オンライン相談可
• 来所不要
• 電話相談可能
• 初回の面談相談無料
• 休日相談可能

ベンナビITは24時間いつでも無料で利用できるため、早朝・深夜帯でも弁護士を探せます。緊急性の高いリベンジポルノ被害だからこそ、ベンナビITで弁護士を素早く見つけて、迅速に対処を講じるようにしましょう。

弁護士によるリベンジポルノの解決事例

弁護士が介入することで、リベンジポルノ被害を解決できる可能性は大きく高まります。典型的なリベンジポルノの解決事例を以下にまとめているので、参考にしてください。

【海外サイトにアップロードされた性交渉の動画を削除した事例】

事案概要	交際相手に撮影された性交渉の動画が海外サイトにアップロードされていた。警察からも対応できないと言われ、サイト運営者に連絡しても無視された。
弁護士に対応と結果	速やかに削除依頼をおこない、ほかのサイトにも投稿されていないかを追加調査した。最終的に、確認できた全ての動画の削除に成功した。
関連記事URL	https://itbengo-pro.com/cases/106/

【リベンジポルノの加害者から150万円以上の損害賠償を獲得した事例】

事案概要	性的な画像がSNSで公開されていた。個人を特定できる内容ではないものの、被害者は身の危険を感じていた。
弁護士に対応と結果	加害者に対して内容証明郵便により損害賠償請求をおこなった。警察への相談も並行して進め、受任後1週間程度で150万円以上の賠償に応じる内容の合意を締結した。
関連記事URL	https://itbengo-pro.com/cases/251/

上記のような海外サイトに対する削除要請や加害者との交渉は難易度が高く、自力での対応には限界があります。問題が複雑化するリスクもあるので、できる限り弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

リベンジポルノの対策に関してよくある質問

リベンジポルノの対策について、被害者から特に多く寄せられる質問をまとめました。同様の疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

海外サイトに流出した画像・動画も削除できる？

海外サイトや匿名掲示板に流出した画像であっても、適切な手続きを踏めば削除できるケースはあります。

例えば、セーファーインターネット協会は、海外サイトの投稿削除手続を無料で引き受けてくれます。海外のプロバイダなどの利用規約に沿った手続きを進めてくれるので、実際に削除できる可能性も十分あるでしょう。

また、国際的なITトラブルが得意な弁護士に依頼すれば、現地の法律を踏まえたうえで、法的措置を速やかに講じてもらえます。

海外サイトへの流出を自力で食い止めるのは難しいため、被害に気づいた時点で速やかに専門家へ相談しましょう。

未成年でも親に内緒で警察や弁護士に相談できる？

相談自体は、未成年であっても親に内緒でおこなうことが可能です。ただし、その後に発生する手続き次第では、親の承諾が必要になることもあります。

例えば、親名義のスマートフォンを証拠として提出する場合は、親の同意を求められることもあるでしょう。また、弁護士との委任契約は法律行為にあたるため、18歳未満の未成年が単独でおこなうことは原則として認められません。

ただし、親に知られたくないからといって、リベンジポルノを放置していると、被害が拡大するおそれがあります。警察や弁護士は被害者の意向を最大限尊重してくれるので、まずは一度相談してみることが大切です。

リベンジポルノを通報したら相手にバレる？

警察に相談・通報した事実が、その時点ですぐに相手へ通知されることはありません。警察は二次被害を防ぐためにも、慎重に情報を取り扱い、捜査を進めてくれます。

しかし、警察が事情聴取・家宅捜索・逮捕などに踏み切ると、通報があった事実は当然ながら相手に判明します。

加害者からの逆上や報復が懸念される場合は、その旨をあらかじめ警察に伝えておきましょう。接触のタイミングに配慮してもらえたり、自宅周辺のパトロール強化といった安全確保措置を講じてもらえたりすることがあります。

リベンジポルノに時効はある？

リベンジポルノには、民事上の損害賠償請求と刑事上の告訴に関する時効が定められています。時効が成立してしまうと法的責任を追及できなくなるため、早めの対応を心がけましょう。

具体的な時効期間は以下のとおりです。

種別	時効期間
不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効	損害および加害者を知ったときから3年または不法行為のときから20年
リベンジポルノ防止法違反の公訴時効	犯罪行為が終わったときから3年（名誉棄損罪と脅迫罪に該当する場合も同様に3年）

また、時効とは別に、プロバイダのアクセスログが3ヵ月～6ヵ月程度しか保存されない点にも注意が必要です。各プロバイダが定めるログの保存期間を過ぎてしまうと、加害者の特定そのものが難しくなります。

まとめ

リベンジポルノは、被害者の人生に甚大な影響を及ぼします。親しい相手にも性的な写真・動画は撮らせない、撮影に気づいたときはその場で削除させるなど、日頃から対策を講じておくことが大切です。

実際にリベンジポルノの被害に遭っている場合は、一人で抱え込まず、今すぐ弁護士に相談・依頼しましょう。弁護士に依頼すれば、削除請求から慰謝料請求、刑事告訴まで一括して対応してもらえます。

ベンナビITなら、リベンジポルノの解決を得意とする弁護士を効率よく探せるので、有効に活用してみてください。