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リベンジポルノは罪になる|該当する罪名と罰則を徹底解説
私的情報・画像流出 2018.1.15 弁護士監修記事

リベンジポルノは罪になる|該当する罪名と罰則を徹底解説

弁護士法人ネクスパート法律事務所
監修記事
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リベンジポルノとは、振られた腹いせや相手にされなかったもどかしさなどから無断で他人の性的な画像を公開する行為で、れっきとした犯罪になります。

ケースによって罪名は異なりますが、こんな卑劣な行為を法は野放しにしておくわけにはいかないのです。

この記事では、具体的にどのような行為がどのような罪に該当するのかをお伝えしていきます。

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リベンジポルノ防止法に違反すると犯罪

冒頭でもお伝えしたように、リベンジポルノを罰するための法律があり、警視庁でも公式ホームページで注意喚起を行っています。ここではその法律の概要や、具体的に何がタブーとなる行為なのかを見ていきましょう。

参考▶警察庁

リベンジポルノ防止法とは

平成26年11月27日に、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が施行されました。

この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 (平成十三年法律第百三十七号)の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めることにより、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。

(引用元:私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律

これにより、無断で他人の性的な画像や動画を公開することは【リベンジポルノ防止法違反で犯罪】と判断されるようになりました。

これまでもリベンジポルノはサイバー犯罪としてわいせつ物頒布等の罪などで処罰可能でしたが、法律化されたことで処罰がしやすくなったと言われています。

リベンジポルノ防止法違反に該当する画像や動画は?

条文の「私事性的画像記録」に該当するのは、

  • 性交行為
  • 手淫行為
  • 口淫行為

上記を記録した画像や動画です。また、

  • 性器に触れている
  • 性器を露出している
  • 性器が強調される

上記も違反に該当する可能性があります。プライベートで所持している他者の性的な画像を公表した場合は基本的にはこのリベンジポルノ防止法違反になると考えてください。

合成・コラ画像も法律に触れる可能性が高い

そのため、例えプライベートで所持している本人の顔写真と第三者の裸体写真を合成した写真であってもこの法律に触れる可能性が高いです。

本人自らの意思でインターネット上に公開した画像を拾い出会い系サイトなどに流出させた場合は、“復讐すること”が目的であってもその写真が性的なものかどうかがリベンジポルノと判断される境目になります。

ただしこの場合は例えリベンジポルノ防止法違反にはならなくても、被写体本人が訴えた場合は名誉毀損などで罪に問われることになるでしょう。

他者の性的な画像を公表することで具体的にどのような罪に問われ、どのような罰則があるのかは次項で解説します。

リベンジボイスは法律のリベンジポルノ防止法違反に該当しない?

あくまでもリベンジポルノ防止法違反とされるのは性的な画像や動画ですから、性的な音源(性行為中の音声だけ抽出したデータなど)については現在の法律では取り締まることができません。

ただし、こちらの場合も本人が訴えることで名誉毀損など別の罪に問われる可能性はあります。

 

リベンジポルノに対する罪と罰則

ここでは、リベンジポルノ防止法違反によりどういった罪に問われるのかや、それに伴う罰則についても解説していきます。

わいせつ物公然陳列罪|刑法

性的な画像を一般人の目のつく場所や公の場所に陳列(掲載)すると、わいせつ物公然陳列罪という罪に該当します。この場合の罰則は、2年以下の懲役または250万円以下の罰金となります。

児童ポルノ公然陳列罪|児童買春、児童ポルノ法

公開された(被写体)が18歳未満の場合、児童ポルノ公然陳列罪に該当します。この場合の罰則は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金と、成人の画像を公開した場合よりも罪が重くなります。

名誉毀損罪|刑法

性的な画像を公開したことで、被写体本人の名誉を毀損(きそん)した場合は、名誉毀損罪に該当します。この場合の罰則は、3年以下の懲役または禁錮または50万円以下の罰金となります。名誉毀損に関する詳細は以下の記事をお読みください。

参考▶「名誉毀損による慰謝料の請求方法と相場と弁護士に依頼した場合の費用

公表罪|リベンジポルノ防止法

他者の性的な画像を無断で公表すると、公表罪に該当します。この場合の罰則は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

提供罪|リベンジポルノ防止法

公表するという目的で、本人には無断で他者に性的な画像を提供すると、提供罪に該当します。この場合の罰則は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

その他

性的な画像を公開する上で「写真をばらまく」などと脅した場合は脅迫罪に該当することがあります。

また、リベンジポルノ以外にもしつこくつきまとうなどの嫌がらせ行為をしていた場合はストーカー規制法違反に該当することがあります。

 

リベンジポルノで有罪判決を受けた事例

ここでは、実際にリベンジポルノに対して有罪判決が出た事例をご紹介します。

LINEで脅しTwitterに投稿

元交際相手の裸の写真をインターネット上で公開したとして、脅迫や私事性的画像記録の提供被害防止法違反などの罪に問われた、鳥取県境港市の無職、A被告の判決公判が12日、横浜地裁で開かれ、樋上慎二裁判官は、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役3年)を言い渡した。ネットを用いたリベンジポルノ(復讐=ふくしゅう=目的の画像投稿)で、同法違反に基づく判決は全国で初めて。

 樋上裁判官は判決で「長期に渡り敢行され、被害者の精神的苦痛や人格の損害程度は大きい」と指摘。その上で「他人の恐怖心を理解できない認知のゆがみを解消する必要がある」として保護観察処分を付した。

 判決によると、A被告は昨年8月、無料通信アプリLINE(ライン)で、元交際相手の女性に「写真ばらまきます後悔させてやる」などと連絡。今年1月には、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」に、元交際相手の裸の写真を10回にわたり投稿した

(引用元:産経ニュース

リベンジポルノのサイトを運営

【2月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州サンディエゴ(San Diego)の裁判所は2日、元交際相手の性的な写真などを本人の了承なくオンラインに投稿する「リベンジポルノ」のサイトを運営していた男に対し、恐喝や個人情報窃盗の罪で有罪を言い渡した。このサイトには1万点を超えるリベンジポルノ写真が掲載されていた。

 B被告は、共謀、個人情報窃盗、ゆすり行為による恐喝など、問われていた31件の容疑について否認していた。同被告は数万ドル規模の利益を上げていたとみられている。刑の言い渡し日は発表されていないが、最高24年の実刑判決を受ける可能性がある。

リベンジポルノは、交際中に入手した写真や、盗み出したりハッキングしたりして取得した性的な写真を、本人の許可なくインターネット上に投稿する行為。

 B被告は2012年12月にリベンジポルノを掲載するウェブサイト「ugotposted.com」を立ち上げた。このサイトは、写真の被写体の名前を出さない他のリベンジポルノ・サイトと異なり、被写体の氏名や住所、年齢、米SNSフェイスブック(Facebook)のプロフィール・ページへのリンクなどの入力を、投稿者に課していた。

さらに第2のサイト「changemyreputation.com」を立ち上げ、「ugotposted.com」に投稿された写真の削除を希望する利用者から接触を受けた場合、このサイトを通して、金銭と引き換えに写真の削除に応じるともちかけ、1件当たり最高350ドル(約3万6000円)の金銭を要求し、数万ドル規模の利益を上げていたとされる。

(引用元:AFPBBニュース

参考▶「リベンジポルノ事例集|事例から学ぶリベンジポルノの食い止め方

 

リベンジポルノの被害に遭った場合はすぐに相談を!|リベンジポルノの相談窓口

現在、リベンジポルノの被害に遭っているという方は、必ず専門機関へ相談をしてください。それも、インターネット上で画像がこれ以上拡散してしまう前に、なるべく早めが望ましいです。ここではその相談先について記述します。

ネットにあげられた写真を削除したい場合|WEB犯罪知識のある専門機関

インターネットの悪用対策を立案・実行していく団体で、リベンジポルノをはじめとする様々なインターネットトラブルの相談に乗ってくれます。

また、すでにインターネット上に掲載されてしまった画像や動画などの削除依頼をあなたに代わり無料で行ってくれます。

セーファーインターネット協会

犯人を捕まえたい場合|警察

お伝えしてきたように、リベンジポルノは犯罪です。そのため、証拠を提示して警察に相談すれば、警察は犯人逮捕のために動いてくれます。

サイバー犯罪相談窓口
性犯罪被害110番(警察庁)

犯人を訴えたい場合|弁護士

犯人が誰であるのかがわかっていて、「許せない!訴えたい!」という場合は、弁護士を味方につける必要があります。

中でもITトラブル解決が得意な弁護士へ相談をするのが、早期解決や慰謝料を増額するためのノウハウなども持ち合わせているのでオススメです。

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まとめ

リベンジポルノは犯罪です。新たな法律が作られ取り締まりも強化されていますから、恥ずかしくても辛くても、まずは専門機関への相談から、犯人逮捕のためのアクションをとることをオススメします。

また、リベンジポルノ被害に遭わないためには、どれだけ好きな人に「恥ずかしい写真を撮らせてほしい」と言われても、それに絶対に応じないことです。

この記事の監修者
弁護士法人ネクスパート法律事務所
2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名(2018年1月時点)。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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