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リベンジポルノ 公開日:2020.4.9  更新日:2020.8.31 弁護士監修記事

リベンジポルノはすぐ警察へ|相談方法とその後の対応を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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近年、カメラ機能付きのスマートフォンが普及したことによって高解像度の画像・動画が手軽に撮影できるようになったことが犯罪につながることもあるようです。

例えば、一つ挙げるとすれば『リベンジポルノ』です。

わが国ではストーカー行為がエスカレートした末に殺人にまで至った悲惨な事件を契機として、平成26年『リベンジポルノ防止法』が制定されました。

もしあなたが、いま元配偶者や元恋人によるリベンジポルノにお悩みであれば、警察への相談も検討するべきかもしれません。

この記事では、リベンジポルノの相談先はどこかなどリベンジポルノに関するさまざまな疑問について解説していきます。

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リベンジポルノの警察への相談方法

リベンジポルノの被害を受けて警察に相談する際は、まず住居地を管轄する警察署に出向くのが基本ですが、最寄りの交番に相談しても、親切に対応してくれるはずです。

交番の警官から、具体的な相談先や相談方法を聞いて、それに従って相談するとスムーズかもしれません。

警察相談専用電話|#9110

全国共通の警察相談専用ダイヤルが『#9110』です。

発信地を管轄する都道府県の警察本部に自動でつながるため、いつでも、どこからでも相談ができます。

すでに発生している被害の相談も可能ですが、基本的には「これは警察で対処できるのか?」という一般的な疑問に対するアドバイスを提供する窓口です。

個別の事件に対する問い合わせは、担当警察署の直通電話に連絡しましょう。

性犯罪被害相談電話|#8103

全国共通で性犯罪被害の相談ができるダイヤルが『#8103(ハートさん)』です。

こちらも発信地を管轄する都道府県の警察本部に自動でつながりますが、接続先は『性犯罪110番』や『性犯罪相談電話』などの専用ダイヤルなので、わざわざ番号を調べなくても#8103から相談できます。

リベンジポルノを含めた性犯罪被害についてアドバイスがうけられますが、やはり個別の事件対応ができる窓口ではないという点は留意しておくべきでしょう。

警察へ被害を相談して期待できること

リベンジポルノの被害を警察に相談すると、どのような対応が期待できるのでしょうか?

写真や動画の削除

警察にリベンジポルノの相談をした場合、警察から画像等を掲載するサイトの管理者に対して連絡して、画像等を削除するよう促してくれることがあります。

もっとも、このような対応は、投稿者やサイト管理者が誰であるかが明確となっている場合に限られます。

もし、投稿者やサイト管理者が分からないような場合には、警察は事案が犯罪に該当し、かつ緊急性があるような場合でない限り、積極的には対応してくれません。

警察による捜査

被害申告のあった事案が、犯罪であることが証拠から明白であり、かつ、実害が生じていたり、これが生じる現実的危険があるような緊急性のある事案であれば、警察は事件として立件して捜査を開始する可能性は相当程度あります。

警察が本腰を入れて捜査を開始した場合、捜査の過程で画像等の投稿者の身元を特定して、これを取調べることになるでしょうし、場合によっては投稿者を逮捕することもあるでしょう。

捜査の結果、投稿者について刑事責任を問うべきであると検察官が判断すれば、投稿者は起訴されて刑事裁判を受けることになり、それで有罪となれば刑事罰を受けることになります。

警察へ被害を相談したほうが良い状況とは

『リベンジポルノ』は通称であり、法律では『私事性的画像記録』と規定されています。

ここでいう『性的画像』とは、性行為を撮影した画像のほか、手淫・口淫などの性類似行為、他人が性器や肛門・乳首に触れる行為を撮影した画像や衣服の全部や一部を着けておらず性的な部位が強調された画像・動画が含まれます。

これらの私事性的画像記録を次のようなかたちで利用された場合は、リベンジポルノ防止法に抵触する可能性がありますので、警察への相談を検討するべきかもしれません。

不特定多数の人に対して公表された|公表罪

リベンジポルノにあたる画像・動画などの記録を、不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列する行為は『公表罪』にあたります。

多くのユーザーが記録を目にすることになるSNSへの投稿が典型例となるでしょう。

公表させる目的で記録を他者に提供された|提供罪

記録が公表されることがわかっていながら、第三者に記録を譲渡・販売するなどの行為は『提供罪』になります。

元交際相手が性交の動画をアダルトビデオ業者に売却したといったケースが典型例ですが、飲食店のトイレで無差別に盗撮した動画を売却したケースも『私事性的画像記録』として提供罪で処罰されています。

公開すると脅されている場合は脅迫罪の可能性があり

リベンジポルノに関する事件では、リベンジポルノ行為と併せて以下のような脅迫行為がされることもあるようです。

  • 性的な画像をもっている
  • 言うことをきかないとネットでばらまく

このように相手の名誉等に対して危害を告知する行為があれば、脅迫罪が成立する余地がありますので、この場合も警察への相談を積極的に検討するべきでしょう。

警察に動いてもらうには証拠が必要

警察にリベンジポルノの被害を相談して積極的に動いてもらうには、ある程度の証拠をそろえておく必要があります。

警察への相談時にそろえておくべきリベンジポルノの証拠は、次のようなものが考えられるでしょう。

  • 公表されたサイトのURL
  • リベンジポルノにあたる投稿のURL
  • 加害者が使用しているアカウント名
  • リベンジポルノにあたる記録が公表されているスクリーンショット・印刷
  • 加害者から送られてきたメール・メッセージ

状況によって有効な証拠は異なります。

警察に相談する際には「事件に関係ある」と感じたものすべてを持参することをおすすめします。

リベンジポルノの刑事告訴に関するQ&A

Q&A

警察への相談や告訴は周囲にバレる?

警察への相談や告訴などの申告が周囲に公表されることはありません。

ただし、捜査の必要があって周囲の人物に対する聴取をおこなったことで、知られたくなかった相手に事実がバレてしまうおそれはあります。

したがって、捜査の過程で第三者に事件のことが知られてしまうリスクはゼロではありません

なお、事件に関する報道で被害事実が周囲に知れてしまうかもしれないと心配する方も多いようですが、リベンジポルノ事件で被害者の氏名や住所などが実名報道されることは考えにくいと思われます。

警察や裁判官に画像・動画は見せなきゃダメ?

たとえ捜査や裁判に必要という理由でも、警察官・検察官・裁判官にも自らの恥ずかしい画像や動画は見せたくないものです。気持ちはわかりますが、犯罪の対象となる画像記録は、当然、捜査機関や裁判所にはそのまま提出されます。

もちろん、このような関係者以外の第三者(参考人や傍聴人)にまで、画像等が詳らかにされることは基本的にはありません。

具体的に何かしらの配慮があるかどうか気になるのであれば、警察官や検察官に聞いてみましょう。

警察だけでなく弁護士への相談をおすすめする状況

リベンジポルノ被害を受けていることが明らかであり、事態が切迫しているのであれば、まずは警察への相談を検討するべきことは間違いありません。

しかし、警察は必ずしも積極的に対応してくれるわけではありません。このような場合には、弁護士への相談を検討するべきでしょう。

弁護士を通じて被害申告をするメリット

警察に事件として立件してもらうためには、リベンジポルノの犯罪被害に遭っていることを、警察に確実に認識してもらう必要があります。

そのためには、犯罪被害の証拠となる資料を十分に提出し、犯罪行為に該当することを的確に整理して、被害申告をすることが大切です。

しかし、このような対応は、法的な知識・経験の無い素人では難しいことがほとんどです。そのため、被害者が独自に警察に相談しても、警察が動いてくれないということは、珍しいことではありません。

他方、弁護士であれば、このような証拠収集、事実整理に長けていますので、弁護士を通じて被害申告することで、警察が積極的に対応してくれることが、ある程度期待できそうです。

民事的な対応ができる

リベンジポルノは犯罪行為に該当し得ると同時に、被害者のプライバシーに対する重大な侵害行為として民事的にも違法な行為です。

そのため、警察が動かない場合であっても、民事的に対応することで、投稿された画像を削除したり、投稿者の身元を把握して責任追及(損害賠償)をしたりという対応もあり得ます。

弁護士はこのような民事事件も専門的に扱っていますので、弁護士に依頼することで上記民事的対応もスムーズに行うことが期待できます。

まとめ

リベンジポルノの被害が緊迫している状況であれば、まずは警察に相談するべきでしょう。しかし、警察が対応してくれないというケースも十分に想定されます。

このような場合には弁護士に相談して、警察を動かすことができないか、民事的な対応ができないかということを相談してみましょう。とくに、インターネット上のリベンジポルノへの対処は、ITトラブルの解決実績を豊富にもつ弁護士に相談・依頼するのが得策です。

弁護士事務所・法律事務所のホームページにアクセスして調べる、IT弁護士に特化したポータルサイトを利用するなどして、ITトラブルに強い弁護士を探しましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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