リベンジポルノ対策が得意な弁護士｜電話・メールで法律相談

当サイト『ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）』は、IT・ネット分野に強い弁護士をご紹介するポータルサイトです。

リベンジポルノの犯行にはインターネットが悪用されるケースが多いので、解決にはインターネット問題の解決実績が豊富な弁護士のサポートは必須です。

当サイトでは、リベンジポルノに該当する画像・動画や、掲示板・SNSにおける誹謗中傷などの削除に関する相談を受け付けている事務所を掲載しています。

無料相談に対応している事務所も多いため、弁護士に依頼するか迷っている方もまずはお気軽にご相談ください。

リベンジポルノに対して弁護士ができること

リベンジポルノとは、別れた元交際相手や元配偶者が、復縁を断られたなどの私怨を理由に、性的な画像・動画を、本人の承諾なく公開する犯罪行為です。

インターネットが広く利用されている現代社会において、ネット上に性的な画像や動画が公開されてしまえば、取り返しのつかない被害に発展してしまうので、弁護士に依頼して素早く対処してもらいましょう。

リベンジポルノが成立する条件や被害を受けた場合の相談先などについては、以下記事で詳しく紹介しています。

警察への告訴（被害申告）のサポート

リベンジポルノは『私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（通称：リベンジポルノ防止法）』の規制を受ける犯罪です。

警察へ相談することで、被害を未然に防止するために動いてもらえたり、加害者へ処罰を求めることもできます。

なお、リベンジポルノ防止法は『親告罪』として規定されているので、加害者への処罰を望む場合には、告訴状の提出を求められます。

告訴は口頭でも可能ですが、口頭による説明で告訴を受理してもらうには証拠資料をもとに詳しく被害状況を伝える必要があるので、現実的に困難です。

弁護士に相談して告訴状を作成してもらえば、被害の状況を詳しく正確に伝えられるので、素早い受理が期待できます。

弁護士が代理人として告訴の手続きを進めることも可能なので、よりスムーズな受理・捜査が実現するでしょう。

ネットに公開された画像・動画の削除依頼

掲示板サイトやSNSなどに公開されてしまった画像や動画は、サイト管理者に対して削除を依頼できます。

ただし、具体的な権利侵害の内容の明示や各サイトの手順に従った申請が必要なので、個人での対応では削除が認められないケースも少なくありません。

弁護士に削除依頼を代行してもらえば、権利侵害の内容を法律に照らして明示できるので、個人で対応する場合よりも削除が認められやすくなります。

また、サイト管理者が削除に応じてくれない場合でも、裁判所の手続きのひとつである『仮処分』を活用した削除が可能です。

画像・動画を投稿した人物の特定

画像・動画を投稿した加害者の身元がわからない場合でも、発信者情報開示請求を弁護士に依頼すれば特定が可能です。

発信者情報開示請求は、サイト管理者に対するIPアドレスなどの開示請求と、インターネットプロバイダに対する契約者情報の開示請求の二段階で訴訟を起こす必要があります。

しかも、プロバイダがIPアドレス等の通信記録を保管している期間はおおむね3か月程度なので、スピーディーな申し立てが不可欠です。

個人による対応では時間がかかってしまううえに失敗する可能性が高いので、発信者情報開示請求の実績がある弁護士への依頼をおすすめします。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。

改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。

これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

加害者への損害賠償（慰謝料）請求

画像・動画を投稿した加害者には、精神的苦痛を与えられたことに対する慰謝料の請求が可能です。

元交際相手や元配偶者に対して自力で慰謝料の支払いを求めても誠実な対応してくれない可能性がありますが、弁護士が代理人として交渉すればうやむやな対応はできなくなるでしょう。

加害者が支払いを拒んだ場合は、裁判所の裁判手続きによって法的に請求することも可能です。

リベンジポルノ被害の慰謝料は被害の状況次第で金額が変わりますが、裸の画像をネット上に晒されたといったケースでは、100万円を超えるケースもめずらしくありません。

リベンジポルノの脅迫（被害前）に対してできること

元交際相手や元配偶者から「復縁してくれないなら、裸の画像をネットにばらまくぞ」などと脅されている場合に取るべき行動は2つです。

• 脅迫事件として警察に被害届を提出する
• 弁護士に依頼して加害者に警告したり，仮処分命令を申し立てる

リベンジポルノを匂わせて脅す行為は、刑法第222条，223条の脅迫罪や強要未遂罪に該当します。

最寄りの警察署に相談して被害届を提出することで、脅迫行為をやめさせると同時にリベンジポルノの被害を回避できる可能性があるでしょう。

ただし、警察は同時に多くの事件を抱えているため、ただちに動いてくれるとは限りません。

警察に相談してもすぐに対応してくれなかった場合は、弁護士に相談して加害者に警告を加えてもらうのも有効です。

内容証明には法的な強制力が無いので、費用はかかりますが、いきなり仮処分命令を申し立て、無審尋での発令を求めることも有効です。

強迫行為をやめること、画像や動画の公開をやめること、これらの行為があれば刑事告訴や損害賠償請求の意思があることを警告してもらいます。

警察沙汰・裁判沙汰をおそれる加害者であれば牽制としては十分な効果が期待できるでしょう。

弁護士へ依頼するメリットは対応のスピード

リベンジポルノの被害を相談できる窓口としては、インターネットトラブル・男女間トラブルの各種相談窓口が挙げられます。

相談費用がかからない、電話でのアドバイスも可能といった気軽さはありますが、トラブル解決のために力を貸してくれるとまではいえません。

弁護士は、依頼人からの相談を受けるとただちに解決に向けたアクションを起こしてくれるので、無料相談の窓口や警察よりもスピード感の高い対応が期待できます。

弁護士への依頼費用の目安

弁護士にトラブル解決を依頼する際には弁護士費用がかかります。

法律事務所によって金額や料金体系は異なるので、相談の際には詳しく尋ねておきましょう。

警察へ提出する告訴状の作成

告訴状には、犯罪事実の特定や構成要件の確認などを盛り込む必要があるため、個人での対応は困難です。

弁護士に作成を依頼した場合は30～50万円程度の費用が必要ですが、個人で作成した場合よりもスムーズな受理が期待できるので、弁護士への依頼をおすすめします。

画像・動画などの削除依頼

リベンジポルノにあたる画像・動画の削除を依頼した場合は、どのような方法で削除を求めるのかによって費用が変わります。

任意での削除	着手金：5～10万円
	報酬金：5～10万円
仮処分での削除	着手金：約20万円
	報酬金：約15万円

弁護士からの削除依頼によって任意で削除された場合は10～20万円程度、削除依頼に応じてもらえず仮処分を申し立てて削除した場合は35万円程度が相場です。

損害賠償（慰謝料）の請求

慰謝料などを含めた損害賠償の請求を依頼した場合でも、請求の方法によって費用が変わります。

交渉による請求	着手金：約10万円
	報酬金：賠償金の16％
裁判による請求	着手金：約20万円
	報酬金：賠償金の約16％

損害賠償請求の弁護士費用は、請求の方法に加えて「どの程度の賠償金を得られたのか」が重要な要素になります。

多額の賠償金が得られた場合は報酬金が大きくなり、その分だけ弁護士費用が高くなると考えてください。

加害者の特定（発信者情報開示請求）

加害者を特定するには、発信者情報開示請求による二段階の訴訟が必要です。

画像・動画が投稿されたサイトや加害者が使用しているネット回線の種類によって弁護士費用が変化しますが、おおむね70万円前後が相場だと考えておけばよいでしょう。

高額の弁護士費用がかかりますが、弁護士費用も損害賠償の一部として請求することが認められる可能性もあるので、費用負担は大幅に軽減が期待できます。

依頼費用の用意が難しい場合の対処法

リベンジポルノの被害を解決するには弁護士のサポートが必要になることが多いですが、弁護士費用を用意できない場合もあるでしょう。

弁護士費用の負担が難しければ『法テラス』の利用を検討してください。

法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

民事法律扶助制度という弁護士費用の立て替え制度が用意されているので、月々わずかな負担の分割返済で弁護士への依頼をサポートしてくれます。

ただし、依頼したい弁護士が法テラスの利用ができない場合もありますし、法テラスの事務所での相談は必ずしもインターネットの問題に詳しい弁護士が担当するとは限りません。

民事法律扶助制度の利用や無料相談には資力などの条件が設けられているので、詳しくは以下の法テラスの公式サイトで確認しましょう。

リベンジポルノを弁護士に相談するタイミング

リベンジポルノをほのめかすメッセージが来たり，実際に被害が発生したら、できるだけ早く弁護士に相談するのがベストです。

「自分ひとりでは解決できない」と感じたら、すぐに弁護士への法律相談を検討しましょう。

弁護士への相談前には被害の証拠を用意しておく

弁護士への相談に先立って、まずは被害を証明する証拠を用意しましょう。

リベンジポルノにあたる画像・動画が投稿されているページや、脅迫にあたるメッセージなどを保存しましょう。

弁護士への説明にあたって便利なので、ウェブページやメッセージなどはすべて紙ベースで印刷しておくことをおすすめします。

弁護士が証拠で使うためにはURLと投稿日時が表示されていることが必要なので、必ずPCのブラウザでURLと投稿日時が見えるように表示して印刷するかキャプチャをしましょう。

※スマートフォンのキャプチャはURLが分からないことが多いので避けましょう。

元交際者が所有するだけの撮影物の削除は難しい

将来のリベンジポルノ被害を防ぐためには、交際中・婚姻中に同意のうえであっても撮影された性的画像や動画を削除したいと考えるのも当然です。

ただし、撮影された画像や動画データを保持する権利はあくまでも相手にあるため、交際や婚姻の関係がなくなったからといってこれを法的な強制力をもって廃棄させることは基本的には難しいでしょう。

弁護士に依頼すれば弁護士からの要請として削除を求めることも可能です。

「画像・動画を所有している」というだけでは犯罪や権利侵害にはあたらないので強制的な削除はできませんが、弁護士による請求であれば事実上の強制力はあるでしょう。

まとめ

リベンジポルノの被害が発生したら、まずは被害の拡散を防ぐことが大切です。

各サイト・SNSへの削除依頼で解決できる可能性もありますが、確実な解決策とはいえません。

ITトラブルの解決実績が高い弁護士に依頼して、性的な画像・動画の削除に努めるのが最善策です。

弁護士に依頼することで、刑事告訴や損害賠償請求に向けたサポートも期待できます。

ご自身での解決が難しいと感じたら、ただちに弁護士への相談を検討しましょう。