全国のリベンジポルノに強い弁護士一覧

リベンジポルノの相談先

リベンジポルノ（元交際相手等による私的な画像の無断公開）でお困りの方は、適切な相談先に相談することをお勧めします。

一人で抱え込まず、専門機関にご相談ください。

公的機関などの相談先

リベンジポルノ被害を受けた場合、以下の公的機関や団体に相談することをおすすめします。

セーファーインターネット協会

一般社団法人セーファーインターネット協会では、リベンジポルノなど違法・有害情報に対する通報・相談を受け付けています。

警察

リベンジポルノ被害に遭った場合、最寄りの警察署に相談することも重要です。

各相談窓口は以下の通りです：

• 警察相談専用電話： #9110
• 性犯罪被害相談電話： #8103

女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインでは、女性の人権に関わる問題を相談できます。

違法・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターではインターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付けています。

被害に関する詳細な情報提供や解決策の提案を行っています。

弁護士への相談

ベンナビITではリベンジポルノについて無料相談できる弁護士事務所を多数掲載しています。

リベンジポルノに強い無料相談可能の弁護士

弁護士事務所の無料相談

一部の弁護士事務所では初回相談などを無料で提供しています。

これにより、被害者が法的アドバイスを受けやすくなっています。

詳細は各弁護士事務所のウェブサイトなどを確認してください。

法テラス

法テラスでは、法的トラブルに関する無料相談サービスを提供しています。

経済的に困窮している方でも適切な法的支援を受けられるよう支援しています。

詳細および相談申し込みはをご覧ください。

リベンジポルノとは

ここではそもそもリベンジポルノとは何かについて解説します。

リベンジポルノとは

リベンジポルノとは、元交際相手などが本人に無断で性的な画像・動画などをインターネット上にアップする行為のことです。

リベンジポルノ被害防止法第3条では、リベンジポルノについて以下のように定義されています。

• 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。

• 前項の方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、同項と同様とする。

• 前二項の行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、１年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金に処する。

上記以外にも、性的な画像や動画を拡散した場合、他の犯罪が成立する可能性もあります。

問われる可能性がある罪には以下の3つが挙げられます。

• わいせつ物頒布等の罪

• 名誉毀損罪

• 児童ポルノ公然陳列罪

リベンジポルノの被害は増加が続いています。警察庁によると、私事性的画像に係る事案の相談等件数は2025年（令和7年）に2,514件（前年比＋386件、＋18.1％）となり、法律の施行後で最多となりました。

【参考】令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について｜警察庁

リベンジポルノの刑事罰

リベンジポルノで適用される刑罰はどのようなものがあるでしょうか？

以下はリベンジポルノに適用されうる罰則です。

• リベンジポルノ被害防止法3条1項、2項 私事性的画像記録提供等

  3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

   

  被写体を特定できる方法で、「私事性的画像」を不特定多数の人が認識できるようにした場合、この罪に問われます。

   

  「性器等」とは、性器、肛門、および乳首を指し、「性的な部位」とは、性器等やその周辺部、臀部、もしくは胸部を意味します。

   

• リベンジポルノ被害防止法3条3項(私事性的画像記録提供等)

  1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

   

  不特定多数の人が認識できる状態にしなくても、先述の行為をさせる目的で性的画像を提供した場合はこの罪に問われます。

   

【参考】リベンジポルノ被害防止法

リベンジポルノ被害に遭ったらすぐに弁護士に相談

リベンジポルノの被害にあった場合はすぐに弁護士に相談・依頼することを強くおすすめします。

以下でその理由を説明します。

• 法的手段を用いて拡散された画像・動画を削除してもらえる

  サイトの運営者が画像・動画の削除に素直に応じない場合がありますが、弁護士であれば法的手段を用いて削除を強制させることが可能です。

• 加害者に対して損害賠償請求できる

  リベンジポルノによって受けた精神的・経済的な損害について弁護士は加害者に対して損害賠償請求を行えます。

• 警察が動いてくれない場合でも頼ることができる

  警察に相談してもすぐに動いてもらえるとは限りません。

   

  そのような場合であっても、弁護士なら刑事告訴などの法的手続きを進めることができるので、スピーディーな解決が期待できます。

リベンジポルノの相談の準備

リベンジポルノの被害に遭われた場合、適切な相談と対応を行うために事前の準備が重要です。

警察や弁護士への相談をスムーズに進めるため、以下の証拠や情報を整理しておきましょう。

基本的な証拠収集

時系列の整理

加害者とのやり取り記録

リベンジポルノに関するよくある質問

どんな投稿ならリベンジポルノになるの？

『私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律』では、以下のようなプライベートな性的画像・動画で性欲を興奮させ刺激するものが、リベンジポルノに該当すると判断されています。
 

• 性行為の記録
• 性交類似行為(手淫・口淫)の記録
• 他人が性器等(性器、肛こう門又は乳首)に触れる記録
• 衣服の全部、または一部を着けておらず性的な部位が強調されている記録

なお、性行為の音声はリベンジポルノの対象外であるため、音源の公開のみであれば警察に被害を届けても刑事事件として立件してもらうことは困難かもしれません。

しかし、音源の公開がその他の情報と相まって名誉毀損となる可能性はあります。

また、刑事事件として立件されなくても、プライバシーや人格権の侵害などを理由として、加害者に対して損害賠償請求を行うということは可能です。

いずれの対応を採るべきかは、弁護士にも相談しながら慎重に検討するとよいでしょう。

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ネットに裸の写真を晒された時の対処法｜被害者がするべき対応まとめ

同意して撮った写真の削除請求はできる？

過去に同意して裸の写真を撮影している場合は、相手がそれを持ち続けることに違法性はありません。

相手が所有するデータは相手に権利があるので、直ちに削除に応じる義務もありません。

そのため、相手に対して手持ちのデータを削除するよう請求することは現実的には困難です（削除したかどうかを確認する術もありません）。

どうしても削除してもらいたい場合は、弁護士に依頼して、弁護士名義で強く削除を求めるという方法もないではないですが、結局削除に応じるかは相手側の判断次第であるため、確実ではありません。

しかし、相手が手持ちのデータをネットに公開するなどしていれば、それは違法な権利侵害行為となり得ますので、上記のような対応を検討してください。

リベンジポルノの加害者にはどのような刑罰が科されるの？

リベンジポルノの加害者には、『私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律』により以下の刑罰が科されます。
 

私事性的画像記録提供等罪（第3条1項・2項）

• 3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

提供目的での提供罪（第3条3項）

• 1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金

さらに、被害の内容によっては名誉毀損罪（3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）や侮辱罪なども適用される場合があります。
 

また、刑事処罰とは別に、民事上の損害賠償責任も負うことになり、被害者は精神的苦痛に対する慰謝料や具体的な損害について賠償請求を行うことができます。

海外のサイトに投稿された場合でも対応できる？

海外のサイトに投稿された場合でも、以下の方法で対応することが可能です。
 

刑事手続き

• 日本国内で行われた行為であれば、投稿先が海外サイトでも日本の法律が適用されます。
• 警察への被害届提出や告訴は通常通り行うことができます。

民事手続き・削除要請

• 海外サイトに対しても削除要請を行うことは可能です。
• サイトの利用規約違反として通報することで削除される場合があります。
• 弁護士を通じて法的根拠を示した削除要請書を送付する方法もあります。

実際の対応の困難さ

• 海外事業者は日本の法律に従う義務がないため、削除に応じない場合もあります。
• 言語の壁や法制度の違いにより、対応に時間を要する場合があります。
• 専門知識を持つ弁護士への相談がより重要になります。

海外サイトでの被害については、国際的な対応に詳しい弁護士や専門機関への相談を強くお勧めします。

被害を受けた場合の相談先はどこ？

リベンジポルノの被害を受けた場合、以下の機関に相談することができます。
 

警察関連

• 最寄りの警察署（生活安全課）
• 都道府県警察の性犯罪被害相談電話
• 警察相談専用電話（#9110）

法律相談

• 法テラス（0570-078374）
• 各弁護士会の法律相談窓口
• 民間の弁護士事務所

専門相談機関

• 各自治体の男女共同参画センター
• 性暴力被害者支援センター
• NPO法人などの被害者支援団体

緊急時・24時間対応

• 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
• DV相談ナビ（#8008）

相談は匿名でも可能な場合が多く、まずは一人で悩まず専門機関に連絡することが重要です。相談内容に応じて、最適な対応方法をアドバイスしてもらえます。