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インターネットの匿名掲示板、ＳＮＳなどでの悪質な誹謗中傷というのは後を絶ちません。芸能人・有名人が多数の人から誹謗中傷されて命を絶ってしまうなどの事件も起こっています。
悪質な誹謗中傷への対処法の一つとして侮辱罪による処罰が挙げられます。ただ、侮辱罪の罪は軽いため、現在、国会で侮辱罪の厳罰化に向けた法改正が議論されています。
ここでは、侮辱罪とはどういうもので、どんな事例で成立するのか、具体例を挙げながら解説します。
ネット上で誹謗中傷を受けているけど、それが侮辱罪に当たるかわからず困っていませんか？
結論からいうと、侮辱罪は事実を摘示せずとも公然と他人を侮辱した際に成立します。
もし、ネット上の誹謗中傷を解決したい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
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侮辱罪とは、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した」ときに成立する犯罪を指します（刑法231条）。「事実を摘示しなくても」とされているのは、事実を摘示した場合には名誉毀損罪（刑法230条）が成立するからです。
他の要件を省いて事実摘示の要件だけを見ると、事実を摘示した場合には名誉毀損罪が成立し、事実を摘示しなくても侮辱した場合には侮辱罪が成立するという関係にあります。
「公然と」とは、不特定または多数の人が認識できる状態を指します。
実際に不特定・多数の人が認識したかどうかではなく、視聴に達せしめる状態にして認識しうる状態にすることで「公然と」の要件は満たされます。
例えば、インターネット上での情報発信においては、実際の閲覧者が少なかったとしても、誰でもアクセスできる状態にすること自体で「公然と」の要件は満たされることになります。
「侮辱」とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することを指します。端的には「バカ」「あほ」などの侮蔑する表現が「侮辱」に当たります。
侮辱罪が成立した場合の法定刑は、現行法では「拘留または科料」と定められています。
「拘留」とは、１日以上30日未満の刑事施設への拘置を指します（刑法16条）。「科料」は1,000円以上１万円以下の罰金を指します（刑法17条）。
侮辱罪には、懲役・罰金がなく、法定刑が軽すぎるのではないかといわれてきました。
芸能人や有名人の方などがインターネット・SNSで誹謗中傷されることが社会問題となり、誹謗中傷が原因で亡くなられてしまった方もいることなどが契機となり、国会でも侮辱罪の法定刑の軽さについて改めて議論されています。
2022年4月の現時点では、法定刑を「１年以下の懲役または禁錮」、「30万円以下の罰金」に引き上げることを内容とする改正案が衆議院で審議されています。
侮辱罪の「侮辱」とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することを指します。端的には「バカ」「あほ」などが挙げられます。
また、身体的欠陥を指摘して嘲笑することも、具体的な事実摘示を伴わない場合には名誉毀損ではなく、侮辱罪となります。例えば「ブス」とか「ブサイク」などは侮辱に当たります。
実際に侮辱罪に該当するとして科料の制裁を科された事例をいくつかご紹介します。以下の事例はいずれも実際に科料9,000円の刑として処分を受けたものです。
他人に対する暴言や威圧的言動などで、侮辱罪と混同されやすい犯罪として以下のものがあります。概していえば、いずれも、侮辱罪よりも悪質な場合に成立する犯罪といえます。
名誉毀損罪（「名誉棄損」と表示される場合もありますが、法律的には「名誉毀損」が正確です）は、公然と事実を摘示して他人の名誉を毀損することで成立する犯罪です（刑法230条）。
侮辱罪との違いは、具体的な事実の摘示があるかどうかです。
例えば、「あいつは会社のお金を使い込んで横領している」ということは、具体的な事実を摘示しているので、名誉毀損罪の対象となります。他方で、「あいつは仕事ができない、無能だ」というのは具体的な事実がないので、侮辱罪の対象となります。
実際の判断はケースバイケースになりますが、目安としては具体的な事実の摘示があるかどうかにより異なります。
また、名誉毀損罪では、その内容が公共の利害に関するもので、公益目的を以っておこなわれたもので、かつ、その内容が真実であったとき、ないしは真実と信じるに足りるだけの相当な理由があったときには、名誉毀損罪で処罰を受けることはありません（刑法230条の2）。他方、侮辱罪にはこのような規定がありません。
脅迫罪は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した」場合に成立する犯罪です（刑法222条）。
脅迫罪は、人を畏怖させる程度の加害の告知により成立する犯罪です。例えば、「殴るぞ」とか「殺すぞ」などが脅迫罪に当たる言動といえます。
侮辱罪との違いとしては、一つは加害の告知があるかどうかによって違います。
侮辱罪では「バカ」などの侮辱的な表現が対象となりますが、「脅迫」では、「殴るぞ」などのように被害者に危害を加える表現が対象となります。
また、侮辱罪との違いとして、「公然と」があるかどうかも挙げられます。
脅迫罪については「公然」は必要ではなく、被害者との関係だけで成立します。
他方、侮辱罪では、「公然」が必要であり、被害者と二人きりの場で言っただけでは侮辱罪は成立しません。
信用毀損及び業務妨害罪とは、「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した」場合に成立します（刑法233条）。
虚偽の風説の流布とは、客観的事実に反する内容・うわさを不特定多数の人に伝播させることです。不特定多数の人に伝播させる可能性があるという点で、侮辱罪と混同されやすいところがあります。
ただ、信用毀損罪では、「信用を毀損する」、すなわち、人の経済面における社会の信頼を低下させることが必要とされています。
侮辱罪と対照すると、信用毀損罪は、発言・発信その内容が客観的事実に反するものであり、また、現実に被害者の社会の信頼を低下させたといえる状態にさせることが必要となり、侮辱罪よりも成立する範囲が狭いといえます。
侮辱罪の被害に遭ってしまった場合の対処方法としては、損害賠償などの民事上の責任追及と、侮辱罪による処罰を受けさせるという刑事上の責任追及の２つが挙げられます。
これらの責任追及を行うために準備すべきことは、以下のとおりです。
まずは誹謗中傷の問題に詳しい弁護士を探し、相談するところから始めましょう。
侮辱罪に問えるのか、損害賠償を請求できるのか、請求できるとすればいくらくらいなのかなど、法律的な判断が必要となります。
また、インターネット上の匿名掲示板やＳＮＳで誹謗中傷された場合などでは、加害者（犯人）を特定するための発信者情報開示などの法律上の手続きが必要になる場合もあります。
弁護士は法律の専門家ですが、それぞれに得意分野がありますので、できれば誹謗中傷の分野に精通している弁護士に依頼したほうが、事案の見立てを正確に示してくれ、その後の手続きもスムーズに進めていけるでしょう。
侮辱されたことを証明するための材料を揃えておきましょう。
口頭で侮辱された場合には、相手の発言を録音しておくとか、その場に居合わせた人に証言を求める、インターネット・ＳＮＳでの侮辱された場合には、その内容を記録として残しておくなど、侮辱されたことの証拠を用意しましょう。
侮辱罪で処罰を受けさせるためには、警察への告訴が必要です。
侮辱罪は親告罪とされていて（刑法232条）、被害者による告訴手続が必要です。具体的には警察に告訴状を提出することが必要となります。
侮辱された内容を記した告訴状を作成し、証拠を添えて警察に提出しましょう。
告訴状が受理されたら、その後の捜査は警察がおこない、最終的には警察から事件送致を受けた検察が、侮辱罪として処罰を受けさせるかどうかを判断することになります。
侮辱罪に関しては、意図せずに加害者となってしまうこともあります。
ちょっとしたことで口論となってつい言ってしまったということや、インターネット・ＳＮＳで匿名だから安易な気持ちで侮辱する内容を投稿・発信してしまったということも起こりかねません。
もし、そうなってしまった場合には、以下の流れで対処するようにしましょう。
まず弁護士に相談し、できれば弁護士に仲裁を依頼しましょう。
弁護士に相談すれば、各事案に応じて、侮辱罪で処罰されるリスクがどの程度あるのか、慰謝料等はどれくらいになるのかなどの法的な判断を示してくれます。
当事者同士では感情的になり、かえって交渉が決裂するということも起こりえますが、弁護士に仲裁に入ってもらえば、こうしたリスクも回避できます。
被害者側が不当な金額を請求してくるケースもありますが、弁護士に依頼すれば、過大な請求に対して適切な対応をしてもらえます。
被害者となる相手方へ謝罪し、慰謝料を提示するなどして示談交渉をおこないましょう。示談が成立したら、必ず示談書・合意書などの、示談内容を明確にする書面を作成しましょう。
被害者が警察に告訴手続を取っている場合には、示談して告訴の取下げをしてもらうようにしましょう。
侮辱罪は親告罪ですので、被害者が告訴を取り下げると、侮辱罪の罪に問われることはありません。示談交渉の中で、告訴の取下げについても交渉するようにしましょう。
侮辱罪の「侮辱」とは、他人の人格を蔑視する価値判断を表示することを指します。「気持ち悪い」「バカ」「クズ」などは人格を蔑視する表示ですので、形式的には侮辱罪に当たるといえます。
ただ、実際に侮辱罪で処罰を受けるかどうかは、その表示がされたときの状況・経緯などにより異なります。
相手方（被害者）との直接のメールやＤＭでの悪口は、「公然と」とはいえないので、侮辱罪には当たりません。ただ、cc付のメールなどで多数の人に向けて発信された場合には「公然と」に当たる可能性はあります。
ネットは不特定多数の人が閲覧できるもので、「公然と」に当たりますので、ネット上で悪口を言わるなどのネットいじめに遭った場合には、侮辱罪が成立する可能性があります。
現在まだ厳罰化に向けて法改正の議論がされているところであり、厳罰化されたわけではありません。ただ、実現されると、警察としては告訴を受理して捜査を進めやすくなるものと考えられます。
その結果として、侮辱罪に問われることをおそれ、インターネット・ＳＮＳ上での誹謗中傷など悪質な投稿・発信が少なくなる可能性はあります。
侮辱罪は以下の要件を満たすと成立します。
現在の法律では、侮辱罪に該当すると、拘留または科料の制裁を受けることになります。現在、侮辱罪の厳罰化に向けて法改正の議論が進められています。
侮辱罪は、名誉毀損罪や信用毀損罪では問えない侮辱的な表現行為についても対象となる可能性があります。インターネット・ＳＮＳの発達により、侮辱罪の被害者・加害者いずれにもなる可能性があります。
侮辱罪に問えるか、問われるかなどお悩みの方は、ぜひ法律の専門家である弁護士に相談してください。
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