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【弁護士監修】誹謗中傷の被害を無料相談できる窓口4つ

法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士
監修記事
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誹謗中傷でお悩みのあなたへ

誹謗中傷被害を受けて、書き込みの削除や犯人の特定が可能かなどを相談したい...と悩んでいませんか?

 

結論からいうと、誹謗中傷についてお悩みの方は弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、あなたの悩みに沿って最適な解決策を教えてもらえるので、心強いでしょう。

 

弁護士に相談することで、さまざまなメリットがあります。

  • 書き込みを削除できるか相談できる
  • 慰謝料の請求が可能かどうかがわかる
  • 誹謗中傷を無くすのにかかる費用がわかる

当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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  • 「事実とは異なる内容をネットに書き込まれて困っている」
  • 「あまりにも誹謗中傷コメントなどの悪口が酷くて、訴えることも考えている」

顔が見えないネットの世界では、好き放題に暴言を吐く人も多くいます。

インターネット上のトラブルは2013年から大きく増加しており、2023年には1,800件以上発生しています。

インターネットに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数|法務省

引用元:インターネットに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数|法務省

ネットトラブルの被害に遭った人のなかには、嫌がらせなどの書き込みをした相手を許せないという人も多いでしょう。

本記事では、誹謗中傷の被害に遭った人が利用できる相談窓口や、適切な相談先の選び方、相談する際の注意点などを紹介します。

書き込みの削除請求や加害者の特定などを望んでいる場合は、参考にしてください。

誹謗中傷の無料相談をする前に決めておくべき2つのこと

誹謗中傷の被害について相談する前に、以下のどちらを望むのかを明確にしておくことが大切です。

  1. 誹謗中傷の書き込みを削除したい
  2. 誹謗中傷した人へ慰謝料請求したい

慰謝料請求したいなら、被害に遭ってから速やかに発信者情報開示請求という手続きを取る必要があります

誹謗中傷がおこなわれた際の通信記録はプロバイダ(BIGLOBE・So-net・OCNなど)に保存されていますが、これは書き込みやログインしてから3ヵ月~6ヵ月程度で消えてしまうため、早めに対応しないと慰謝料請求できない可能性があります

なお、2022年10月には改正プロバイダ責任制限法が施行されました。

改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続きが必要だった発信者情報開示請求が、1回の非訟手続きで済むようになりました。

これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられます。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。

【ケース別】ネット誹謗中傷の無料相談窓口4つ

自分がどのような解決方法を望んでいるのかによって、選ぶべき相談先は異なります。

誹謗中傷されたときにどうすればよいのかを相談できる窓口は以下のとおりです。

「どうしても書き込みの削除要請をしたい」「誹謗中傷した人へ刑事告訴や損害賠償請求したい」という人は弁護士と話せる相談機関へ相談しましょう。

希望する内容
相談窓口
こんな方にピッタリ
相談料
書き込みを削除したい
ネット問題が得意な弁護士に相談したい
法律事務所によっては無料
法テラス(※)
弁護士費用をすぐに用意できない
3回までの相談は無料
気軽に相談したい
無料
慰謝料請求したい
ネット問題が得意な弁護士に相談したい
法律事務所によっては無料
弁護士費用をすぐに用意できない
3回までの相談は無料
自宅の近くに警察署がある
無料

※相談窓口をクリック・タップするとそれぞれの解説へ移動します。

ここでは、各相談窓口の特徴や利用条件などを解説します。

※法テラスとは
「弁護士などの法律の専門家に相談・依頼したいけれど経済的に余裕がない」という人を支援してくれる機関。

①ベンナビIT(旧:IT弁護士ナビ)|投稿者特定・投稿削除・慰謝料請求したい方向け

ネット上での誹謗中傷について、弁護士は心強い味方になってくれます。

弁護士であれば、投稿者特定・慰謝料請求・投稿削除等の誹謗中傷時の対処法を法的視点からアドバイスしてくれるほか、自分の代わりにこれらの手続きに対応してもらうこともできます。

「誹謗中傷トラブルを速やかに解決したい」「自分で対策できるか不安」「削除方法の流れがわからない」という方は、弁護士にサポートしてもらうことを検討しましょう。

誹謗中傷などのネット問題に注力している弁護士を探すなら「ベンナビIT」がおすすめです。

ベンナビITに掲載されている弁護士事務所はネット問題の解決実績が豊富であるため、迅速に事件を解決できるでしょう。

法律事務所によっては、初回相談料無料や休日相談可能なところもあります

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②法テラス|弁護士費用を支払う余裕がない方向け

「弁護士に相談したいけど、弁護士費用が不安」という場合は法テラスがおすすめです。

法テラスでは、一定の条件を満たすことで、1回30分の相談を最大3回まで無料で受けられますし、弁護士費用の一時立て替えも利用できます。

無料法律相談や弁護士費用立て替え制度の利用条件

  1. 法人や組合などの団体ではなく個人である
  2. 国内に住所を保有している
  3. 在留資格がある(外国人の場合)
  4. 収入や資産が一定額以下である
  5. 勝訴の見込みがないとはいえないこと(裁判をしてみるまで結果がわからない)
  6. 民事法律扶助の内容に沿った人である(お金はないが弁護士に頼りたいと思っている人)

※無料相談を受けるには⑤以外、弁護士費用の立て替え制度を利用するには全ての条件を満たす必要があります。

法テラスが定める収入要件

申し込み者・配偶者は、手取りの月収額が以下の基準を満たしている必要があります。

家族の人数
手取りの月収額の基準(※1)
家賃か住宅ローンの支払いをしているときに加算できる金額(※2)
1人
18万2,000円以下(20万200円以下)
4万1,000円以下(5万3,000円以下)
2人
25万1,000円以下(27万6,100円以下)
5万3,000円以下(6万8,000円以下)
3人
27万2,000円以下(29万9,200円以下)
6万6,000円以下(8万5,000円以下)
4人
29万9,000円以下(32万8,900円以下)
7万7,000円以下(9万2,000円以下)

※1:東京や大阪などの生活保護一級地の場合は()内の金額が適用される。同居家族が1人増えるたびに3万円(3万3,000円)が加算される

※2:住んでいる場所が東京特別区の場合は()内の金額が適用される

法テラスが定める資産要件

申し込み者・配偶者は、現金や預貯金だけでなく不動産や有価証券(株・小切手)などの資産も含めて以下の基準を満たしている必要があります。

家族の人数
資産の合計金額の基準
1人
180万円以下
2人
250万円以下
3人
270万円以下
4人
300万円以下

※医療費・教育費などの出費がある場合は相当額が免除される

なお、無料相談の場合は現金と預貯金の合計額で判断します。

③法務省|解決策やアドバイスをもらいたい方向け

問い合わせフォームから相談内容と自分の情報(氏名など)を入力することで気軽に相談できるのが、「法務省インターネット人権相談受付窓口」です。

法務局の職員や人権擁護委員が24時間365日対応しており、送信して数日経過すると、最寄りの法務局からメールまたは電話で回答がきます

ただし、相談内容によっては面談での対応が必要な場合もあります。

法務省では相談内容に応じてさまざまな窓口を設置しており、以下のように電話で相談できる窓口などもあります。

【電話番号】
  • みんなの人権110番(人権問題の相談):0570-003-110
  • 子どもの人権110番(いじめ・虐待などの相談):0120-007-110
  • 女性の人権ホットライン(セクハラ・DVなどの相談):0570-070-810
【参考元】人権相談|法務省

入力する情報

法務省インターネット人権相談受付窓口で相談する場合、以下のような個人情報を入力します。

  • 氏名
  • 住所
  • 年齢
  • 相談内容
  • メールアドレス など

④警察|投稿者に慰謝料請求したい方向け

自宅の近くに警察署があるなら、無料で直接話が聞ける生活安全部・生活保安課で相談しましょう。

警察が犯人を特定してくれれば、犯人に対して慰謝料請求(示談または裁判)できます。

また、各都道府県に設置されているサイバー犯罪相談窓口を利用するのも有効です。

サイバー犯罪相談窓口では、電話やメールなどでの相談に対応しており、各窓口の場所や連絡先などは「相談窓口|警察庁」で確認できます。

警察に相談する前に準備するもの

警察に相談する際は、以下の資料を準備しておきましょう。

  • 誹謗中傷されたページのURL
  • 誹謗中傷の内容をプリントアウトしたもの

誹謗中傷の無料相談をする際の注意点

誹謗中傷の相談をする際は、どのようなことに気をつければよいのでしょうか?

ここでは、相談時のポイントを解説します。

誹謗中傷に関する証拠が必要

掲示板の書き込みに対して慰謝料請求したいなら、誹謗中傷された証拠を集めましょう。

証拠がないと慰謝料請求が認められない可能性があります。

誹謗中傷の証拠になるものは、以下のとおりです。

  • 誹謗中傷されたページのURL
  • 誹謗中傷の内容をプリントアウトしたもの、スクリーンショットやカメラなどで保存したもの

相談する前には、上記のような証拠を準備しましょう。

削除代行業者に相談・依頼するのは避ける

誹謗中傷の書き込みを削除したいからといって、代行業者に相談・依頼するのは避けましょう。

誹謗中傷の被害に遭った本人または弁護士以外が、報酬を受け取ってサイト管理者に削除依頼することは違法です。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(中略)

引用元:弁護士法第72条

誹謗中傷に関する相談事例

ここでは、実際に誹謗中傷の被害に遭った方の相談事例を紹介します。

ブログで誹謗中傷されたケース

ブログでの誹謗中傷について

ブログの中で、私と分かるように誹謗中傷されました。具体的には、私がその女性の写真を日記にあげたと。しかしそれは事実ではなく私自身の画像です。事実確認せずに一方的に写真を使われたと非難され、その事から、全く身に覚えのない事をでっちあげられ散々非難されました。

のちにその写真に関して、私のものだと証明しましたが一切の謝罪もなく、その後は身に覚えのない事で誹謗中傷されてます。そんな女性に何を言っても無駄だと思って無視してますが、非常に苦痛です。削除依頼しても削除してもらえません。慰謝料が欲しい訳じゃありませんが・・・慰謝料請求とか出来る状況ですか?出来るなら請求したら収まってくれるのかなと思うのですが。

弁護士の回答

>慰謝料が欲しい訳じゃありませんが・・・慰謝料請求とか出来る状況ですか?

可能性はあると思いますが、具体的な書き込みやこれまでの経過等を精査しないと、判断することは困難です。

資料をできるだけ持って、まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。

引用元:ブログでの誹謗中傷について|弁護士ドットコム

2chで誹謗中傷を受けたケース

2chでオンラインゲームのユーザー名とツイッター、相談事が全部ばれ誹謗中傷を受けている

(中略)2chで晒せれてるんですけどオンラインゲームの名前を名指しで批判は名誉毀損に当たるでしょうか?

弁護士の回答』

> 2chで晒せれてるんですけどオンラインゲームの名前を名指しで批判は名誉毀損に当たるでしょうか?

オンラインゲームの名前で、あなただということが特定できるのであれば(世間に知れわたっている芸名であるとか、通称名と同様な場合)、名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(同法231条)に当たる可能性がありますが、あなただということが特定できるものでなければ、実在の人物の名誉を害したことにはならず、名誉毀損罪や侮辱罪には当たらないとされています。

引用元:2chでオンラインゲームのユーザー名とX(旧Twitter)、相談事が全部ばれ誹謗中傷を受けている|弁護士ドットコム

まとめ|誹謗中傷トラブルを解決したいなら弁護士に相談!

誹謗中傷の被害について相談できる窓口はいくつかあり、それぞれ以下のような方が向いています。

  • ベンナビIT(旧:IT弁護士ナビ):ネット問題が得意な弁護士に相談したい方
  • 法テラス:弁護士費用をすぐに用意できない方
  • 法務省:気軽に相談したい方
  • 警察:自宅の近くに警察署がある方

上記を参考に、自分に合った窓口へ相談しましょう。

誹謗中傷でお悩みのあなたへ

誹謗中傷被害を受けて、書き込みの削除や犯人の特定が可能かなどを相談したい...と悩んでいませんか?

 

結論からいうと、誹謗中傷についてお悩みの方は弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、あなたの悩みに沿って最適な解決策を教えてもらえるので、心強いでしょう。

 

弁護士に相談することで、さまざまなメリットがあります。

  • 書き込みを削除できるか相談できる
  • 慰謝料の請求が可能かどうかがわかる
  • 誹謗中傷を無くすのにかかる費用がわかる

当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者
法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士 (東京弁護士会)
インターネット上の法律問題について途を切り拓いてきた弁護士。​日本初の案件を多数取り扱っており、誹謗中傷の削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求など、相談者のお悩みに沿った解決策を提案。
ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
誹謗中傷リスクに弁護士費用保険という備え
弁護士費用を補償

ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。

月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用(着手金)の補償が受けられます。

ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。

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