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【弁護士監修】誹謗中傷の被害を相談できる窓口4つ
掲示板・SNS削除 誹謗中傷 名誉毀損 風評被害 私的情報・画像流出 IT・ネット法務 2018.5.14 弁護士監修記事

【弁護士監修】誹謗中傷の被害を相談できる窓口4つ

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  • 「事実を無視した内容をネットに書き込まれて困っている。」
  • 「あまりにも誹謗中傷がひどいから訴えることも考えている。」

顔が見えないネットの世界では、好き放題に暴言を吐く人がどんどん増えてきています。

その被害件数は5年で倍以上に

引用:インターネットを利用した人権侵犯事件の推移|法務省

被害に遭った人の中には、書き込みをした相手を許せない人も多いのではないでしょうか。とはいえ、ネットの誹謗中傷はどこで相談するべきなのかイマイチわからないもの。

また、できれば費用は安く済ませたいし、すぐにでも解決したいですよね。

この記事では、誹謗中傷の被害に遭った人が利用できる窓口注意点をご紹介していきます。

 

 

相談する前に決めておくべき2つのこと

誹謗中傷の被害を相談して、

  1. 書き込みを削除したい
  2. 誹謗中傷した人へ慰謝料請求したい

どちらの結果を望んでいるのかあらかじめ考えておきましょう。

慰謝料請求したいなら、被害に遭ってから2ヶ月以内に発信者情報開示請求という手続きを取っていくことが必要です。遅くとも2ヶ月以内をめどに手続きを始めないと、プロバイダ(docomo、KDDI、ソフトバンク、OCNなど)の情報から誹謗中傷に用いられた通信の記録が消えてしまい、慰謝料請求できない可能性があります

 

ネットの誹謗中傷の窓口4つ

自身がどんな解決方法を望んでいるのかで相談できる機関は異なります。誹謗中傷されたときにどうすればよいのかを相談できる窓口を表にまとめました。

どうしても書き込みを削除したい or 誹謗中傷した人へ慰謝料請求したいと考えている人は弁護士と話せる機関へ相談しましょう。

行動
相談窓口
こんな方にピッタリ
相談費用
書き込みを削除したい
ネット問題に特化した弁護士に相談したい
法律事務所によっては相談料が無料
弁護士費用をすぐに用意できない
3回まで相談料は無料
気軽に相談したい
無料
慰謝料請求したい
ネット問題に特化した弁護士に相談したい
法律事務所によっては相談料が無料
費用をすぐに用意できない
3回まで相談料は無料
自宅の近くに警察署がある
無料

※相談窓口をクリック・タップすることで移動します。

この章では、相談するときに準備すべきもの条件をまとめました。

※法テラスとは
弁護士などの法律の専門家に依頼したいけれど、経済的に余裕がない人を支援してくれる機関。

①IT弁護士ナビ

ネット問題に注力している弁護士を探すなら『IT弁護士ナビ』を利用してみてください。IT弁護士ナビに掲載されている弁護士はネット問題の解決を得意としているため、迅速に事件を解決できるでしょう。

法律事務所によっては、初回の相談料が無料のところもあります

 

②法テラス

弁護士に相談したいけれど、弁護士費用に不安がある場合は法テラスを利用することをおすすめします。法テラスは一定の条件を満たすことで、1回30分の相談を最大3回まで無料で受けられますし、弁護士費用の立て替えも可能です。

無料相談や立て替え制度を使う条件

  1. 法人や組合などの団体ではなく個人
  2. 国内に住所を保有している
  3. 在留資格がある(外国人の場合)
  4. 収入が一定以下
  5. 勝訴の見込みがないとはいえない(裁判をしてみるまで結果がわからない)
  6. 民事法律扶助の内容に沿った人(お金がないけれど弁護士を頼りたいと思っている人)

※無料相談を受けるには⑤以外、立て替え制度を利用したいならすべての条件を満たす必要があります。

収入が一定以下の条件①
家族の人数
手取りの給料(※1)
家賃か住宅ローンの支払いをしているときに加算できる金額(※2)
1人
18万2,000円以下(20万200円以下)
4万1,000円以下(5万3,000円以下)
2人
25万1,000円以下(27万6,100円以下)
5万3,000円以下(6万8,000円以下)
3人
27万2,000円以下(29万9,200円以下)
6万6,000円以下(8万5,000円以下)
4人
29万9,000円以下(32万8,900円以下)
7万1,000円以下(9万2,000円以下)

参考:収入要件とは|法テラス

※(  )はボーナス込みの金額。
(※1)手取りの給料…東京・大阪または生活保護の場合も( )の金額が基準。家族が1人増えるたびに3万円(3万3,000円)を加算する
(※2)住んでいる場所が東京特別区の場合は( )を基準とする

収入が一定以下の条件②

弁護士費用の立て替え制度の申し込み者または配偶者が、不動産や有価証券(株・小切手)などの資産を所有している場合は表の合計金額以下である必要があります。

家族の人数
資産の合計金額の基準
1人
180万円以下
2人
250万円以下
3人
270万円以下
4人
300万円以下

※医療費・教育費などの出費がある場合は相当額を免除。

なお、無料相談の場合は貯金額で判断します。

参考:収入要件とは|法テラス

条件を満たしているか気になる方は要件確認体験ページで確認してみてください。

③法務省

問い合わせフォームから相談内容と自身の情報(氏名など)を入力することで気軽に相談できるのが『法務省インターネット人権相談受付窓口』です。送信して数日経過すると、最寄りの法務局からメールまたは電話で回答がきます。

ただ、相談内容によっては面談になるかもしれません。

すぐに相談したい場合は電話で問い合わせしてみてください。

【電話番号】
  • みんなの人権:0570-003-110
  • 子どもの人権:0120-007-110
  • 女性の人権ホットライン:0570-070-810

入力する情報

  • 氏名
  • 住所
  • 年齢
  • 相談内容
  • メールアドレス

相談先URL:法務省インターネット人権相談受付窓口|法務省

④警察

近くに警察署があるなら、無料で直接話が聞ける生活安全(保安)課で相談してみましょう。ただし、警察署によってはネット問題への相談にはなかなか乗ってもらえない可能性もあります。

相談先URL:都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

相談する前に準備するもの

  • 誹謗中傷されたページのURL
  • 誹謗中傷の内容が書き込まれた内容をプリントアウトしたもの

 

誹謗中傷に関する相談をする際のポイント

 

証拠が必要

掲示板の書き込みに対して慰謝料請求したいなら誹謗中傷された証拠を集めてください。証拠がないと慰謝料請求ができない可能性があります。

上述しましたが、誹謗中傷になる証拠は以下のようなものです。

  • 誹謗中傷されたページのURL
  • 誹謗中傷の内容が書き込まれた内容をプリントアウトしたもの or web画面を写真で撮る

証拠は相談する前に準備しておくようにしましょう。

削除代行業者への相談は控える

誹謗中傷の書き込みを削除したいからといって代行業者への相談や依頼はおすすめできません。被害に遭った本人または弁護士以外が報酬を受け取りサイト管理者に削除依頼することは違法です。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(中略)

引用:弁護士法第72条

すぐに誹謗中傷を削除したいとしても、代行業者には絶対に相談や依頼をしてはいけません。

 

誹謗中傷のよくある相談事例

実際に誹謗中傷に遭った相談事例をピックアップしました。相談窓口に相談するときの材料になれば幸いです。

相談:ブログでの誹謗中傷

ブログでの誹謗中傷について

事実確認せずに一方的に写真を使われたと非難され、その事から、全く身に覚えのない事をでっちあげられ散々非難されました。

のちにその写真に関して、私のものだと証明しましたが一切の謝罪もなく、その後は身に覚えのない事で誹謗中傷されてます。そんな女性に何を言っても無駄だと思って無視してますが、非常に苦痛です。削除依頼しても削除してもらえません。慰謝料が欲しい訳じゃありませんが・・・慰謝料請求とか出来る状況ですか?出来るなら請求したら収まってくれるのかなと思うのですが。

『弁護士の回答』:>慰謝料が欲しい訳じゃありませんが・・・慰謝料請求とか出来る状況ですか?

可能性はあると思いますが、具体的な書き込みやこれまでの経過等を精査しないと、判断することは困難です。

資料をできるだけ持って、まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。

引用:弁護士ドットコム

相談:2chで誹謗中傷を受けている

 (中略)2chで晒せれてるんですけどオンラインゲームの名前を名指しで批判は名誉毀損に当たるでしょうか?

『弁護士の回答』:> 2chで晒せれてるんですけどオンラインゲームの名前を名指しで批判は名誉毀損に当たるでしょうか?

オンラインゲームの名前で、あなただということが特定できるのであれば(世間に知れわたっている芸名であるとか、通称名と同様な場合)、名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(同法231条)に当たる可能性がありますが、あなただということが特定できるものでなければ、実在の人物の名誉を害したことにはならず、名誉毀損罪や侮辱罪には当たらないとされています。

引用:弁護士ドットコム

 

まとめ

それでは、誹謗中傷被害について相談できる窓口と特徴のおさらいです。

  • IT弁護士ナビ:ネット問題に特化した弁護士に相談したい
  • 法テラス:費用をすぐに用意できない
  • 法務省:気軽に相談したい
  • 警察:自宅の近くに警察署がある
  • 検索サポート:自身で弁護士を選びたい

上記を参考に、自身にピッタリの相談窓口へ相談してみてください。

参照元一覧
この記事を監修した法律事務所

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法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士
インターネット上の法律問題について途を切り拓いてきた弁護士。​日本初の案件を多数取り扱っており、誹謗中傷の削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求など、相談者のお悩みに沿った解決策を提案。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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