ネット誹謗中傷を対策できる弁護士｜依頼内容と慰謝料・費用の相場

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です！

弁護士へ依頼できる3つの手続き

まずは、誹謗中傷対策で弁護士へ依頼できる3つの手続きをご紹介します。

誹謗中傷の削除依頼

掲示板・SNS・ブログなど、投稿の削除ルールや手続き内容はサイトによって異なります。そのため、ネットの削除依頼を成功させるには、ITと法律の両方の知識が必要です。

弁護士に依頼をすれば、誹謗中傷の違法性の証明やサイトへの問い合わせ(交渉)などを一任できます。削除依頼の手間と労力を軽減し、削除が成功する可能性を大きく高められるでしょう。

削除依頼が一度失敗した後でも、弁護士が対応したら削除できたというケースは珍しくありません。個人での削除対策が難しい場合は、弁護士への依頼をご検討ください。

加害者の特定＆慰謝料請求

誹謗中傷の加害者を特定するには、投稿があったサイトと加害者が利用したプロバイダ(ネット事業者)に対して、情報の開示請求をする必要があります。

しかし、開示請求は裁判での対応になるケースがほとんどです。慰謝料の請求も、加害者が支払いに応じなければ訴訟する必要があるので、最大で３回もの裁判に対応しなくてはいけません。

そのため、加害者の身元を特定して慰謝料請求をするには、弁護士のサポートが不可欠といっても過言ではないでしょう。複雑難解な手続きは法律のプロである弁護士へお任せください。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

刑事告訴のサポート

「民事訴訟(慰謝料請求)だけでは加害者を許せない」という場合には、告訴(犯罪事実を申告し訴追を求めること)も選択肢としてあげられます。

加害者の刑事責任を追及するためには、告訴状の内容が重要になります。誹謗中傷の内容が犯罪行為に該当する理由を明確に記載しなくてはいけません。

告訴が受理される可能性を高めたいのであれば、告訴状の作成や警察とのやり取りは、弁護士へ任せるのがベストです。加害者の告訴を検討している場合は、弁護士のアドバイスを参考にしましょう。

加害者に請求できる慰謝料の相場

ネット誹謗中傷被害で加害者に請求できる慰謝料の相場は、以下の通りです。

弁護士費用は法律事務所によって料金外形や金額が変わります。また、誹謗中傷が投稿されたサイトによっても異なるケースもあるので、上記はあくまで目安として参考にしてください。

弁護士費用の詳細は、依頼前の法律相談の際に念入りに確認しておきましょう。

弁護士へ依頼できる状況とは

ただ「悪口を書き込まれたから」という理由だけでは、弁護士が依頼を引き受けてくれる可能性は低いです。弁護士へ依頼をするには、誹謗中傷の内容に違法性が認められなくてはいけません。

ネット誹謗中傷問題では、以下のような権利侵害が代表例として挙げられます。

なお、誹謗中傷記事が上記のような権利侵害に当たるような場合でも、誹謗中傷の対象とされる個人の特定がされないような場合には、権利侵害に当たらないと評価される可能性があります。※ハンドルネームに対する誹謗中傷など

もしご自身での判断が難しい場合は、法律相談サービスを利用して依頼前に確認されることをおすすめします。

弁護士への依頼から解決までの流れ

ネット誹謗中傷問題を弁護士へ依頼して解決するまでの流れは、以下の通りです。

削除依頼にかかる期間の目安は、サイト管理者が削除に応じた場合は数日から1週間、仮処分手続きが必要になった場合は1〜2ヶ月です。

加害者の特定には裁判が必要になるケースがほとんどです。加害者が特定できるまでの期間の目安は、4〜6ヶ月になります。

なお、加害者を特定するには、サイト側にIPアドレス情報が保管されている内(3ヶ月が目安)に手続きに臨む必要があります。遅くても誹謗中傷の投稿から１ヶ月以内には手続きに着手できる状態にしておきましょう。

弁護士(法律事務所)の選び方

医師に外科や内科などの診療科目があるように、弁護士にも労働や離婚などの得意分野があります。ネット誹謗中傷問題の解決を依頼する場合は、IT分野が得意な法律事務所から検討しましょう。

弁護士が対応した経験のあるサイトや開示請求の実績など、過去の活動内容は重要な判断材料です。現代ではHPを所有している弁護士は多いので、依頼前に一度調べてみることをおすすめします。

なお、当サイト『ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）』では、IT分野の解決実績が豊富な弁護士のみを掲載しています。無料相談に対応している法律事務所も多数ございますので、弁護士への依頼を検討する際はぜひご活用ください。

誹謗中傷被害でよくあるQ＆A

誹謗中傷が事実でも解決できる？

誹謗中傷の内容が事実でも、基本的には名誉毀損するケースの方が多いです。弁護士が名誉毀損に該当すると判断するなら、依頼を引き受けてもらえる可能性は高いでしょう。

事実だと名誉毀損にならないケースは、情報の公開に公益性が認められる場合です。例えば、政治家が汚職を働いたという事実は投票の判断材料になるため、名誉毀損には該当しないと判断されます。

上記のような状況でなければ、誹謗中傷の内容が事実でもトラブルの解決が見込めます。

数年前の投稿でも依頼できる？

削除依頼であれば対応は可能ですが、加害者の特定・慰謝料請求の依頼はできません。

上記の『弁護士への依頼から解決までの流れ』でも触れた通り、加害者の特定に必要になるIPアドレス情報は、サイト側に３ヶ月ほどしか保管されていません。

投稿から１年以上が経過している誹謗中傷に関しては、削除依頼以外の対応は難しいのでご注意ください。

ネットの逮捕歴は削除できる？

逮捕歴は、名指しされている者からすれば名誉権・プライバシー権の侵害といえますが、他方、他人の犯罪歴は社会の重要な関心事であり、その情報には一定の公益性・公共性があります。

そのため、個人の逮捕歴に関する情報が削除できるかどうかは、これを削除することにより得られる利益（個人の名誉・プライバシーの保護）と失われる利益（公益）の比較考量により判断されるべき問題です。

したがって、一概に消せる・消せないの判断はできません。個人での判断は難しいので、まずは弁護士へご相談ください。

ネット誹謗中傷は早期の対応が重要

ネットの投稿は時間が経つにつれて多くの人の目に触れます。

万が一、SNSやまとめサイト等に拡散されてしまえば、収集がつかなくなってしまう恐れもあります。そのようなリスクを回避したいのであれば、誹謗中傷は発見後にすぐ対処したほうが良いでしょう。

「誹謗中傷を少しでも早く削除したい」「加害者を特定して慰謝料を請求したい」とお考えの場合は、可能な限り早めに弁護士へ相談されることを強くおすすめします。