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ネットに強い弁護士 弁護士監修記事 公開日:2019.12.18  更新日:2022.11.8

ホスラブ問題を弁護士へ相談する|誹謗中傷対策が得意な事務所

虎ノ門法律特許事務所
大熊 裕司
監修記事
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「投稿削除や悪口を止めることができない」
「掲示板に個人情報を晒されて怖い…」
「営業妨害になる書き込みをされている」

このようなお悩みは、IT・ネット分野に強い弁護士への相談で解決できる可能性があります。

当サイトでは、ホスラブの誹謗中傷対策を依頼できる法律事務所をご紹介しています。掲示板の悪評にお悩みの場合は、法律相談サービス(電話orメール)をぜひご活用ください。

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この記事に記載の情報は2022年11月08日時点のものです

弁護士への相談をおすすめする状況

弁護士への相談

以下のような状況の解決には、裁判や開示請求など複雑な手続きが必要になるケースが多いです。

  • ホスラブへ削除依頼をしても削除できない
  • 加害者を特定して慰謝料を請求したい

これらの対処には法律の専門知識が求められるため、一般的には弁護士への依頼が推奨されています。

まずは、上記の状況で必要になる手続きの大まかな概要を確認していきましょう。

ホスラブへ削除依頼をしても削除できない

ホスラブの運営へ誹謗中傷の削除依頼をしても対応してもらえない場合、まずは削除依頼が適切に行えているかの確認が先決です。

スレッド番号やスレ番号の記載や削除理由など、ちゃんとルールに従って報告できているか、削除依頼の内容をもう一度確認してみてください。

詳細記事 ホスラブ(ホストラブ)の削除依頼を画像と例文で分かりやすく解説

もし削除依頼の方法に問題がなかった場合は、投稿を削除する必要はないと判断された可能性が高いです。

しかし、ホスラブ側の判断が必ず正しいとは限りません。投稿内容が権利侵害(名誉毀損やプライバシー侵害など)に該当する場合は、この点を正しく指摘することで削除できる可能性があります。

まずは法律相談で削除ができる投稿なのかを弁護士に確認してみてください。

加害者を特定して慰謝料を請求したい

加害者の身元を特定するには、ホスラブ運営と加害者が利用したプロバイダ(ネット事業者:携帯3大キャリア,OCN,BIGLOBEなど)に対して、所定の情報開示を求める必要があります。

加害者を特定するまでの手続きの流れは、以下の通りです。

  1. ホスラブへ投稿者のIPアドレス開示請求
  2. 仮処分(※IPアドレスの開示に応じてもらえなかった場合に行う裁判手続きのこと)
  3. IPアドレスからプロパイダの特定
  4. プロパイダへ投稿者の個人情報(住所、氏名等)開示請求
  5. 裁判(※個人情報開示に応じてもらえなかった場合)
  6. 犯人特定

なお、ホスラブやプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じるケースはほぼありません。実際には、裁判での対応はほぼ必須といっても過言ではないでしょう。

裁判で投稿の違法性を立証できれば、加害者の身元情報が開示されます。その後、訴訟外又は訴訟手続で慰謝料を請求することが可能となります。

詳細記事 ホスラブ(ホストラブ)の投稿者を特定する方法|匿名の誹謗中傷を訴えるには

ホスラブ誹謗中傷の慰謝料の相場

ホスラブでの誹謗中傷に対して請求できる慰謝料の相場は、以下の通りです。

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

1〜10万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

なお、慰謝料の金額は被害内容によって変わります。上記はあくまで相場ですので、慰謝料の詳細については弁護士の意見を参考にされることをおすすめします。

 

また、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

弁護士への依頼費用の相場

弁護士費用

弁護士への依頼費用の相場は、以下の通りです。

 

着手金

報酬金

裁判費用

削除依頼・仮処分

裁判外

約5~10万円

約5~10万円

×

裁判

約20万円

約15万円

3万円

発信者の身元特定

裁判外

約5~10万円

約15万円

×

裁判

約20~30万円

約15~20万円

6万円

損害賠償請求

裁判外

約10万円

慰謝料の16%

×

裁判

約20万円

慰謝料の16%

3万円

※法律事務所によって金額や料金体系は異なります

弁護士費用は損害賠償の一部として加害者に請求が可能です。ただし、必ずしも裁判で全額の請求が認められる判決が出るとは限らない点はご注意ください。

もし依頼をしたいのに費用の用意が難しい場合は、法テラスの費用建て替え制度(下記に解説あり)の利用を検討してみてください。

ただし、法テラスを利用するには審査期間を要しますので、法テラスでの対応が難しい法律事務所もあります。

ホスラブ問題を弁護士に依頼するには

ホスラブの誹謗中傷トラブルの解決には、法律だけでなくネットの専門知識も不可欠です。依頼先はネット分野に注力する弁護士が所属する法律事務所から検討した方が良いでしょう。

弁護士の探し方には、弁護士会から紹介を受けたり、HPを調べたりなど、その他にも様々な方法があります。

ただ、特定の分野に強い弁護士を探す場合は、その分野に注力する弁護士を紹介するポータルサイトの利用がおすすめです。

当サイト『IT弁護士ナビ』はIT・ネットに強い弁護士を紹介するポータルサイトですので、ホスラブ被害のお悩み相談にぜひご活用ください。

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弁護士以外にホスラブ問題を相談できる場所

ホスラブ問題の相談先

ホスラブの誹謗中傷トラブルの相談先は弁護士だけではありません。

もし弁護士以外にも相談をしたいとお考えの場合は、以下の3つの相談先の利用をご検討ください。

  • 警察
  • 法務局
  • 法テラス

ここでは、それぞれの相談場所のお問い合わせ先と利用方法についてご紹介します。

警察

「あいつ絶対に○してやる」のような脅迫やお店の爆破予告をするなど、事件性が高いと判断されやすい状況の場合は、警察への告訴で刑事事件として立件される可能性があります。

警察への相談は、お住まいのお近くの警察署またはサイバー犯罪相談窓口からお問い合わせください、

【相談先】都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口

ただし、警察は民事不介入のため、事件性がないまたは犯罪の証明が難しい状況だと、捜査を引き受けてもらえないケースも多いです。

法務局

法務局ではネット誹謗中傷を削除する方法について、アドバイスを受けられます。

【引用】法務局

法務局のお問い合わせ先は、以下の通りです。

  • 問い合わせ先:0570-003-110
  • 受付時間(平日):8時30分〜17時15分

法テラス

法テラスでは、経済的に余裕のない人が無料相談や弁護士の紹介を受けたり、民事法律扶助で弁護士費用を立て替えたりしてもらうことができます。

法テラスの利用が認められる条件は、以下の通りです。

法テラスを利用する条件

【引用】民事法律扶助|業務

上記の条件を満たしていて、弁護士への依頼を検討している場合は、以下の公式サイトから法テラスへお問い合わせください。

【連絡先】相談をご希望の方へ|法テラス

弁護士へホスラブの問題解決を依頼するメリット

弁護士へ依頼をするメリット

弁護士への依頼は、メリットとデメリット(弁護士費用の支払い)を比較して判断するべきです。弁護士費用は安価ではないので、慎重に判断をするようにしてください。

ホスラブの誹謗中傷問題の解決を弁護士へ依頼する主なメリットは、以下の3つです。

  • 投稿を素早く削除できる
  • これ以上の誹謗中傷を抑止できる
  • 損害賠償請求を依頼できる

投稿を素早く削除できる

弁護士であれば、投稿内容の違法性を正しく指摘することができますので、スムーズに削除依頼ができます。

また、業者側も弁護士からの連絡があれば真摯に対応するのが通常です。結果、個人で対応するよりもスピーディーに解決する可能性は高いです。

「とにかく1日でも早く投稿を削除したい!」という場合には、弁護士への依頼が有効です。

これ以上の誹謗中傷を抑止できる

誹謗中傷を削除できても、再び投稿が繰り返されるようでは意味がありません。問題を根本的に解決するには、加害者の身元を特定して責任を追及するのが効果的です。

上記でも紹介した通り、加害者の身元特定は裁判での対応になるケースがほとんどです。

弁護士に依頼すれば、加害者の特定から責任追及までの一連の手続を一任できます。

損害賠償請求を依頼できる

上記のとおり、弁護士には加害者への責任追及も一任できます。例えば、加害者の違法行為により被った損害を賠償するよう求める処理も一任できます。

損害賠償請求には、加害者との示談交渉または民事訴訟での対応が必要になるケースが多いです。

法律の専門知識が求められる手続きは、弁護士への依頼をご検討ください。

プロバイダ責任制限法の改正による情報開示請求の変更点

2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)が施行され、手続き等に変更がありました。主な違いは次の3点です。
 
➀新たな非訴手続きの創設
②開示情報の範囲の見直し
③発信者が開示を拒否した場合の理由照会の義務化
 
ここでは、これら変更点について簡単にお伝えします。

1回の手続きで情報開示請求できる新たな非訴手続きの創設

これまでは発信者情報を特定するために、「コンテンツプロバイダへの発信者情報開示仮処分」と「アクセスプロバイダへの発信者情報開示請求」の2つの裁判手続きが必要でした。
 
その分、発信者の特定まで時間と費用がかかるうえに、2回の裁判の途中でログ保存期間が経過し、発信者の特定が困難になるなどのデメリットがあったのです。
 
改正後は、新たな非訟手続として「発信者情報開示命令に関する裁判手続」が創設され、1回の手続で発信者情報の開示請求が可能になりました。非訟手続は訴訟以外の裁判手続のことで、訴訟に比べて手続きが簡易で柔軟な対応ができるのが特徴です。
 
新設された「発信者情報開示命令に関する裁判手続」では、「①裁判所に対する開示命令」「②コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダに対する提供命令」「③アクセスプロバイダに対する消去禁止命令」を同時に申立てます。
 
このように、1つの裁判手続きで済むことと、消去禁止命令があることから、発信者の特定まで時間が短縮され、ログが消えて発信者情報の開示が困難になるのを防ぎ、より円滑に被害者の損害が回復されることが見込まれます。

既存の2段階の手続きも認められている

改正プロバイダ責任制限法では、既存の「発信者情報開示請求権にかかる手続き」による2段階の手続きも認められています。つまり、「発信者情報開示命令に関する裁判手続」と「発信者情報開示請求権にかかる手続き」のどちらの方法でも発信者情報の開示請求が可能です。
 
もっとも、新設の手続きではアクセスプロバイダとコンテンツプロバイダの間で必要な情報を相互に提供し合う必要があり、円滑に発信者情報の特定に至るか難しいケースも考えられます。
 
例えば、IPアドレスやタイムスタンプなどで発信者が特定可能な平易なケースであれば、新設の手続きを利用するのが理想でしょう。
 
一方、ポート番号など他の情報が必要なケースや、事前にプロバイダが強く情報開示を拒否すると予想されるケースなどは、既存の手続きを必要とする可能性が高く、ケースバイケースでどちらの手続きを選択すべきか判断することになります。

ログイン時情報を開示請求可能に

近年のSNSはログイン型サービスが主流になりました。同サービスではログインした状態で様々な投稿をおこないます。もっとも、そのようなログイン型サービスは、ログイン時のIPアドレスは保有しているものの、投稿時のIPアドレスを保有していないケースも少なくありません。
 
そして、ログイン時のIPアドレスは既存のプロバイダ責任制限法において「発信者情報」に該当するか明確になっておらず、開示されるかどうかは裁判所により個別に判断されていました。また、ログイン時の通信を媒介したプロバイダに関しては、開示請求の対象とはしていませんでした。
 
つまり、権利侵害を受けたにも関わらず発信者が特定できないケースもあったのです。
 
そこで改正プロバイダ責任制限法では、ログイン時のIPアドレスについて「特定発信者情報」と明文化し、ログイン時のIPアドレスについても開示請求権を認めました。さらに、ログイン時の通信を媒介したプロバイダも開示請求の対象と認めています。
 
これにより、ログイン型サービスにおいて、投稿時のIPアドレスが保存されていないケースであっても、ログイン時IPアドレスを特定発信者情報とし情報開示請求が可能になりました。
 
もっとも、ログイン時のIPアドレスの開示が認められるには「請求対象のプロバイダが特定発信者情報のみしか保有していない」など条件が設けられています。つまり、ログイン時の情報が開示されるのはログイン型サービスのみに限定される点に注意が必要です。

意見照会で発信者が情報開示に応じないときの理由の照会

既存のプロバイダ責任制限法では、発信者情報開示請求があった場合、プロバイダは発信者に対して意見照会をしなければならないと定められています。意見照会は簡単にいえば「発信者に対して情報を開示してもよいか確認すること」と表現できます。
 
改正プロバイダ責任制限法でも意見照会自体について定めがあるものの、新たに、「発信者が開示に請求に応じない場合にはその理由を照会する」旨の規定が定められました。
 
つまり、発信者が情報開示請求に応じない場合、プロバイダはその理由について聞き取りをしなければなりません。
 
これにより、発信者が情報開示に応じない理由を把握したうえで、プロバイダが適切な対応がとれるようになります。

まとめ

ホスラブ誹謗中傷で弁護士への相談をおすすめするのは、以下の2つの状況です。

  • 自分では削除できない投稿を削除したい
  • 加害者の身元を特定して慰謝料を請求したい

まずは法律相談でご自身の状況での最善の対処法を確認し、依頼費用やメリットを比較して、弁護士への依頼を慎重に判断しましょう。

ネット掲示板は時間が経つにつれて多くの人の目に触れることになります。ご自身での問題解決が難しい場合は、被害が拡大する前に弁護士の法律相談サービスをご活用ください。

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この記事の監修者
虎ノ門法律特許事務所
大熊 裕司 (第一東京弁護士会)
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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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