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ネットに強い弁護士 公開日:2018.3.9  更新日:2021.7.27 弁護士監修記事

プライバシーポリシー作成を弁護士に依頼するメリットと依頼費用の相場

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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会社を経営している場合や個人でアフィリエイトをしている場合、プライバシーポリシー個人情報保護方針(以下、表記を「プライバシーポリシー」に統一)を公表することが通常です。

プライバシーポリシーを策定・公表する理由の一つに、個人情報保護法によって個人情報を取得する際、本人へ利用目的を通知または公表しなくてはならないとの法令の定めがあります。

このような個人情報の利用目的等(第三者への提供・共同利用・保有個人データ)についてプライバシーポリシーにまとめて公表することで、各個人情報取扱事業者は公表の義務を果たすことになります(また、これ以外にもガイドラインで作成が強く推奨されていることも理由となるでしょう)。

ところでこのプライバシーポリシー、実は規模のあまり大きくない会社だと、わざわざ弁護士や行政書士など作成やチェックの依頼するというケースはあまり多くないそうですが(検索して雛形を使用したり、市販の本を読んで考えたりしている)、弁護士や司法書士など法律に詳しい専門家に依頼することで得られるメリットもあります。

この記事では、

  • プライバシーポリシーを弁護士等専門家にチェックしてもらうメリット
  • どのような点チェックしてもらうべきか
  • 専門家に依頼する場合の費用

 

などについてご紹介します。また、プライバシーポリシーの書き方については以下の記事もご覧ください。

【関連】プライバシーポリシーの書き方とテンプレート|記載義務を解説!(サンプル有)

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この記事に記載の情報は2021年07月27日時点のものです

プライバシーポリシーの作成・チェックは弁護士・行政書士にしてもらえる

プライバシーポリシーの作成は、弁護士や司法書士に依頼できます。

プライバシーポリシーの大枠はできているという場合でも、答え合わせのようにチェックや添削だけしてもらうのもいいでしょう

作成・チェックともに、専門家に見てもらうことによって法的な見解を得られ、より自社の実態に合う適切なプライバシーポリシーを用意できます

専門家にチェックしてもらうポイント

プライバシーポリシーの記載内容は、個人情報の利用目的や提供するサービスの実態に合わせなければ意味がありません。

専門家にチェックしてもらう際のポイントについて、以下の3つの点で記載すべき事項をご紹介します。

  • 個人情報保護法による義務のため書くべき事項
  • プライバシーマーク取得のための必要事項
  • アフィリエイトのサービス規約を守るための必要事項

 

個人情報保護法による義務のため書くべき事項

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する場合に利用目的を本人に通知、または本人が知りうる状態で公表しなくてはなりません

顧客一人ひとりに通知するよりも、あらかじめルールを公表したほうが企業としては楽です。

そのため、各企業はプライバシーポリシーで個人情報の取扱いのルールをWEBサイトで公表しておくことで、個人情報保護法の利用目的の公表義務を満たすことになります。

個人情報保護法を根拠とした場合、プライバシーポリシーに書くべきことは次の4つです。

 

利用の目的について

取得した個人情報を『なにに利用するのか』を特定する必要があります。

あいまいに『事業活動に用いるため』などの表現だけでは不足であり、『商品の発送やサービスに関する情報のお知らせのため』などといった具体性がなければなりません。

 

第三者への提供について

原則的に、個人情報を本人の同意がない状態で第三者に提供することは禁止されています。(個人情報保護法第23条)

しかし、以下にあてはまるケースであれば本人の同意なく第三者に個人情報を提供することができるため、その旨を記載しましょう。

 

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難な場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な推進のために特に必要があり、かつ本人の同意を得ることが困難な場合
  • 国の機関、地方公共団体、委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力が必要で、かつ本人の同意を得ることによって支障をきたす場合

参考:個人情報保護法第23条

 

共同利用について

共同利用とは1つの事業者が取得した個人情報を2つ以上の事業者で使用することをいいます。

事業者が個人情報の共同利用をするためには、以下のことを本人へ通知する、またはウェブサイトで本人が簡単に知ることができる状態にしておかなくてはなりません。

  • 共同利用を行うこと
  • 共同利用される個人情報の項目
  • 共同利用する者の範囲
  • 共同利用する者の利用目的
  • 個人情報の管理責任者の氏名または名称

 

保有個人データについて

個人情報取扱事業者が開示・訂正・消去等の権限を有し、かつ6ヶ月を越えて保有する個人データのことを保有個人データといいます。

保有個人データに関する以下のことについて記載しましょう。

  • 個人情報取扱事業者の氏名または名称
  • 保有個人データの利用目的
  • 開示・訂正・消去等に必要な手続き
  • 苦情の申出先

プライバシーマーク取得のための必要事項

個人情報保護マネジメントシステム-要求事項』に定められた要求事項について満たす必要があります。

要求事項のひとつとして、以下のことを記載したプライバシーポリシー(要求事項文書では「個人情報保護方針」表記)を定め、実行・維持しなければいけないとされています。

  • 個人情報保護の理念を明確にすること
  • 個人情報の取得・利用・提供に関すること
  • 個人情報への不正アクセス・漏えい・滅失または毀損の防止と是正に関すること
  • 苦情対応に関すること
  • 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針・その他の規範を遵守すること
  • 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の継続的改善に関すること
  • 代表者の氏名

参考:個人情報保護マネジメントシステム-要求事項

アフィリエイトのサービス規約を守るための必要事項

アフィリエイトをする際に、GoogleやAmazonなどいずれかのASP(Application Service Provider)()を利用することになります。

通常、どのASPを利用する場合でも利用規約としてプライバシーポリシーを公表することが定められており、どのような事項を記載するかは各ASPによって異なります。

※ASP(Application Service Provider)とは…

ネットワーク経由でソフトウェアやソフトウェアの稼働環境の提供をする事業者のこと。

例えば、Googleのアフィリエイト広告サービス『Google AdSense』を利用する場合、対象のWEBサイトにプライバシーポリシーを設置する必要があります。その際に必要な事項は以下のとおりです。

  • ユーザーのアクセス情報に基づき広告を表示すること
  • Cookieを使用することで適切な広告の表示がなされること
  • ユーザーが広告に使われるCookieを無効にできるということ

引用:Google AdSenseヘルプ

前述したように、ASPによってプライバシーポリシーに記載すべき内容が異なるため、専門家にチェックしてもらう場合は利用するASPの利用規約の文書をプリントアウトしておき持参するといいでしょう。

プライバシーポリシーのチェック・作成が可能な専門家と依頼した場合の費用

自作したプライバシーポリシーのチェック、または一からの作成を弁護士または行政書士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?以下で見ていきましょう。

行政書士

行政書士は官公庁に提出する書類の作成や提出手続の代理、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立手続の代理などをしています。

言われたとおりの書類作成だけでなく、コンサル的な要素を持っているためにプライバシーポリシーのチェックや作成の際にも適切なものに仕上げてくれます。

行政書士に依頼した場合の費用

行政書士にチェックを依頼した場合の費用は1万円程度です。

また、作成を依頼した場合は1万5,000円~2万円程度ですが、ボリュームによって費用は変わってきますので、詳しくは依頼先にご確認下さい。

弁護士

弁護士はすべての法律事務を取り扱うことができます。訴訟や示談のときに利用するイメージをお持ちの方もいるかと思いますが、プライバシーポリシーのチェック・作成もしてくれます。

弁護士に依頼した場合の費用

行政書士と異なり、弁護士事務所ではプライバシーポリシーのチェック・作成業務をアピールしているところは多くありません。

ある事務所ではチェックに1万円、作成に3万円と表示しており、行政書士と大きく変わらないようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

個人情報はとても大切な情報ですから、適切に管理しなくてはなりません。

プライバシーポリシーの作成を専門家に任せるケースは少ないですが、専門家に依頼し法的に問題の無いものを作っておいたほうがトラブルに巻き込まれるリスクを回避しやすくなります。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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