ホスラブ(ホストラブ)のような匿名掲示板でも、投稿者の特定は不可能ではありません。
書き込みをされた後にすぐ然るべき対応をすることで、書き込みをした犯人を調べて慰謝料を請求できる可能性は十分にあります。
この記事では、ホスラブの投稿者を特定する方法をご紹介します。掲示板での悪質な嫌がらせにお悩みの場合は、参考にしてみてください。
ネットの投稿者の特定には 時間制限がある！ |
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誹謗中傷の犯人を特定できるのは、書き込みから3ヶ月以内といわれています。 ネット接続業者による投稿者情報の保存期間がおおよそ3ヶ月だからです。 ただ、特定手続きにかかる時間も考慮すると、1ヶ月半がタイムリミットといえるでしょう。 犯人を特定できないと…
犯人の特定を検討している場合は、お近くの法律事務所へお悩みをご相談ください。 |
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ホスラブに限らず、ネットに何かを投稿した場合には、そのサイト内に投稿者のIPアドレス情報が残ります。IPアドレスとは、ネット利用時に利用端末 (PCやスマホなど)毎に振り分けられる識別番号です。
投稿者がどこの誰なのかを調べるには、このIPアドレス情報が鍵になります。投稿者を特定するまでの大まかな流れは、以下の通りです。
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特定手続きの流れ |
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まずは、ホスラブに対して対象となる投稿に係るIPアドレス情報の開示を要求します。
IPアドレス情報が任意開示されればスムーズですが、ホスラブ側にも個人情報管理義務があるため、任意開示に応じない場合があります。この場合には、法的手続を通じてIPアドレス情報の開示を求めていくことになります。
このように法的手続を取ることとなった場合は個人での対応は難しいことも多いので、弁護士への相談から検討してみてください。
【詳細記事】ネットの書き込みには削除の仮処分を！仮処分が認められる要件と流れ
IPアドレスを特定したら、その情報から投稿者が利用していたプロバイダ(ネット事業者：OCNやBIGLOBEなど)を特定し、特定されたプロバイダに対して当該IPアドレス利用者の契約者情報の開示を請求します。
投稿者が利用していたプロバイダに関しては、『ネット上の検索ツール』を利用すれば、誰でも簡単に特定が可能です。しかし、プロバイダは契約者情報を任意開示することはまずありません。したがって、この場合も、プロバイダに対しt3絵法的手続を行うことになります。
このように、投稿者の特定には弁護士のサポートが必要となる場合が多いです。そのため投稿者の特定を検討している場合は、まず弁護士の法律相談サービスをご活用ください。
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ホスラブの投稿者特定にかかる期間は、６ヶ月程度がおおよその目安です。
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特定にかかる期間の目安 |
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IPアドレス開示請求(仮処分) |
1ヶ月～2ヶ月 |
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個人情報開示請求(裁判) |
3ヶ月～4ヶ月 |
なお、IPアドレスには保存期間があり、この期間を過ぎると投稿者の特定ができなくなる恐れがあります。
サイトによって保存期間は異なりますが、投稿から３ヶ月が保存期間の目安といわれています。
開示請求にかかる時間を考慮するのであれば、ホスラブへの投稿から１ヶ月以内には手続きへ着手しておくのが望ましいでしょう。
投稿者の特定手続きの依頼費用の相場は、以下の通りです。※法律事務所によって依頼費用は異なる
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着手金 |
報酬金 |
裁判費用 |
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削除依頼・IP特定 |
裁判外 |
5～10万円 |
5～10万円 |
× |
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裁判 |
約20万円 |
約15万円 |
3万円 |
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発信者の身元特定 |
裁判外 |
約5～10万円 |
約15万円 |
× |
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裁判 |
約20～30万円 |
約15～20万円 |
6万円 |
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なお、投稿者の特定にかかった費用は、民事訴訟で損害賠償(慰謝料)請求をした場合、一部請求が認められるケースもあります。※裁判官の判断次第のため絶対ではない
投稿者への損害賠償請求の依頼費用の相場は、以下の通りです。
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着手金 |
10〜20万円 |
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報酬金 |
損害賠償の16% |
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裁判費用 |
３万円 |
弁護士への依頼費用は、法律事務所によって料金体系や金額が異なります。費用の詳細については、依頼前の法律相談時に念入りに確認しておきましょう。
投稿者を特定した後の主な対応は、以下の２通りです。
慰謝料の請求が目的の場合は弁護士を通じての損害賠償請求、投稿者に対して刑事罰を科したい場合は警察への刑事告訴、またはその両方の対応が考えられます。
ホスラブでの誹謗中傷に対して請求できる慰謝料は、被害の内容によって変わります。
誹謗中傷被害の慰謝料の相場は、以下の通りです。
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名誉毀損(一般人) |
10〜50万円 |
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名誉毀損(事業主) |
50〜100万円 |
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侮辱 |
1〜10万円 |
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プライバシー侵害 |
10〜50万円 |
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プライバシー侵害(ヌード写真の公開) |
100万円以上 |
ホスラブの投稿内容が犯罪行為に該当する場合は、捜査機関への刑事告訴も検討に値します。
告訴により、刑事事件として立件されて、起訴が確定して刑事裁判で有罪判決となれば、投稿者には以下の刑事罰が科される可能性があります。
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名誉毀損罪 |
3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
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侮辱罪 |
拘留または科料(1,000円以上1万円以下の罰金) |
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脅迫罪 |
2年以下の懲役または30万円以下の罰金 |
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信用毀損及び業務妨害 |
3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
「ホスラブの投稿削除や慰謝料の支払いだけでは許すことができない」という場合は、警察へ告訴(犯罪事実を提示して処罰を求めること)を検討してみてください。
ただ「悪口や不快な書き込みがあったから」という理由だけでは、ホスラブやプロバイダへの開示請求は認められません。
投稿者の特定が可能なのは、投稿内容が違法な権利侵害に該当する場合です。例えば以下のような権利侵害が考えられます。
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誹謗中傷による権利侵害 |
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公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす可能性のある行為をすること(例：あいつは不倫している、あいつは性病持ちだ) |
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公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす可能性のある行為をすること（例：ブスすぎて吐き気がする、デブさっさとやめろ） |
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撮影や公開を許可していない肖像物を正当な理由なく公表する行為（例：隠し撮りの公開、HPやブログ写真の無断転載） |
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公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を正当な理由なく公表する行為(例：本名、住所、既婚の有無など) |
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開示請求を申請する場合、投稿内容がどのような権利を、何故に侵害しているといえるのか、具体的に説明する必要があります。
法律の専門知識がないと、この説明が難しく、結局、開示請求しても対応されないということになってしまいます。
このような場合は、弁護士への法律相談を利用して、投稿者を特定できる可能性があるかアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。
ホスラブの投稿者を特定するには、ホスラブ運営と投稿者が利用したプロバイダに対して、投稿者の情報の開示請求をする必要があります。
実際には法的手続を取らざるを得ないケースも多く、個人での開示請求には限界があることもあります。したがって、弁護士へ依頼しての対応も積極的に検討するべきでしょう。
当サイト『ITナビ弁護士ナビ』では、投稿者の特定実績が豊富な弁護士のみを掲載しています。ネットでの嫌がらせにお悩みの場合は、お気軽に法律相談サービスをご活用ください。
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ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
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KL2020・OD・037
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