埼玉県でトレント問題に強い弁護士一覧

埼玉でトレントの意見照会書を開いたら

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、動画などの権利者から契約者の氏名・住所を教えるよう求められたプロバイダが、回線の契約者であるあなたに、開示してよいかを尋ねるために送る書面です。開示に反対するなら、同封の回答書に理由を書いて期限までに返すことが、あなたの言い分を手続に届ける中心の方法になります。埼玉県は東京高等裁判所の管内にあり、さいたま地方裁判所が2025年に新しく受け付けた発信者情報開示命令は0件で、同じ管内の申立てはほぼすべて東京地方裁判所に集まっています。照会書が届いた週のうちに弁護士へ見せれば、回答書の方針から示談の見通し、費用の目安まで一度の相談で聞けます。

ピースを配るトレントが違法になる理屈

BitTorrentは、1本の動画を細かなピースに切り分け、ネットワークに参加した端末どうしで受け渡しながら元のファイルを組み立てる仕組みです。総務省は、ダウンロードをした人はそのファイルの全部か一部をアップロードすることになると説明し、「匿名で利用しているから特定されない」との認識は誤りだとしています。権利者が開示を求める根拠は、手元のピースをほかの参加者が受け取れる状態に置いたこと、つまり著作権法の送信可能化を含む公衆送信権（23条1項）の侵害です。

裁判所の判断もこの見方でそろっています。東京地方裁判所は令和6年6月7日の判決で、権利者の依頼でネットワークに加わった調査会社も著作権法上の「公衆」にあたるとして開示を認めました。知的財産高等裁判所は同じ月の26日、単体では再生できないピースの送信でも、元の動画に復元できる仕組みの一環であれば公衆送信権の侵害と評価すべきだと述べています。埼玉県内の自宅や職場の回線からつないだ場合も物差しは同じなので、ソフトの利用は今日で止めて、新しい照会書が届く原因を増やさないでください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」、総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、裁判所「東京地方裁判所 令和6年6月7日判決（令和5年（ワ）第70489号）」、同「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」

さいたま地裁ではなく東京地裁で進むトレント開示

どの地方裁判所に開示命令を申し立てるかは、相手方になるプロバイダの本店や営業所の場所を基準に決まり、照会書が届いた埼玉の住所で決まるわけではありません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。さらに、東京高等裁判所の管内にある地方裁判所に管轄がある申立ては、東京地方裁判所に出すこともできます（同条3項1号）。

誹謗中傷などの事件を含む開示命令全体の件数で、トレントの事件だけの件数や、申立人の住所ごとの件数は統計に含まれていません。総務省がプロバイダに行ったアンケートでは、2024年に寄せられた開示請求154,484件のうち、約95.6%にあたる147,746件が特定のファイル共有ソフトによるアダルト動画の著作権侵害の事案で、その大部分は裁判外の請求です。

東京地裁では、著作権などの知的財産権を理由とする開示命令を知的財産権部が扱っています。この手続で争うのは権利者とプロバイダの2者なので、照会書を受け取った人が東京の法廷に呼ばれることは通常ありません。開示命令が出た場合、開示に反対する回答をしていた人には、原則としてプロバイダから知らせが届きます（同法6条2項）。埼玉にいながら審理に事情を伝える方法は回答書だけなので、提出前に弁護士と中身を固めておけば、伝え漏れのないまま判断を受けられます。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、裁判所「埼玉県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）

トレントの照会書に答える前に決める3つのこと

プロバイダは、開示の請求を受けたとき、連絡がつかないなどの事情がない限り、発信者の意見を聴かなければなりません（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。いつまでに答えるかは法律に書かれていませんが、総務省の資料は、十分な回答期限を示して照会したのに返事がないときは、回答がなかったものとして開示するかどうかを決めてよいと整理しています。照会は契約時に届け出たメールアドレスに送られることもあるので、迷惑メールのフォルダまで見ておけば、期限を知らないまま過ぎる事態を防げます。回答の組み立ては、あなたの立場によって次のように分かれます。

ソフトやファイルを消しても、プロバイダの接続記録と権利者側の調査記録は残るため、開示の手続は止まりません。端末を初期化すると、使っていなかったことを示す材料まで失うおそれがあります。端末はそのまま残し、照会書の写しと利用状況のメモをそろえて相談に行けば、県内の事務所でもオンライン面談でも、回答の方針が早く決まります。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、総務省「情報流通プラットフォーム対処法 Q&A」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」、同「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」

トレントの示談金の請求と交渉できる条件

開示を受けた権利者の代理人弁護士は、不法行為（民法709条）にもとづく損害賠償として示談金を求めてきます。著作権法114条は、侵害した人が受けた利益の額を権利者の損害と推定する定め（2項）や、使用料に相当する額を請求できる定め（3項）を置いています。一方で、この請求権は、権利者が損害と相手を知った時から3年、侵害の時から20年を過ぎると時効で消えます（民法724条）。

いくら払えば妥当かという公的な目安はありません。公的機関の資料で確かめられる金額は、国民生活センターが紹介した相談事例の請求額に限られ、2025年の事例では1作品30万円・複数作品70万円、2022年の事例では1作品約20万円・ほかの作品を含めて約50万円という内容です。令和6年6月26日の知的財産高等裁判所の判決も、再生できないピースを持っていたにすぎない発信者を特定しても、権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」と付け加えています。埼玉から依頼する場合も、請求書と作品一覧を弁護士に渡せば、どの作品まで払うか、いくらなら応じるかの線を引いたうえで相手方と話を進めてもらえます。

出典：国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、同「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決」、e-Gov法令検索「民法」、同「著作権法」

埼玉の裁判所でトレント訴訟になったとき

示談がまとまらなければ、権利者は損害賠償を求めて訴えることができます。訴える先は被告の住所地の裁判所が基本ですが（民事訴訟法4条）、義務履行地や不法行為があった地の裁判所（同法5条）も選べるため、権利者側の所在地で訴えられることもあります。埼玉県内の住所地で訴えられた場合、140万円以下の請求は、さいたま・川口・大宮・越谷・川越・所沢・熊谷など県内11か所の簡易裁判所のうち、住所を受け持つ裁判所が扱います。

140万円を超える請求は、さいたま地方裁判所の本庁か、越谷・川越・熊谷・秩父の4つの支部にかかります。川口市やさいたま市大宮区は本庁、所沢市・狭山市・入間市は川越支部、春日部市・草加市は越谷支部の地域ですが、越谷支部の地域でも3人の裁判官で審理する合議事件は本庁が担当します。動画のようにプログラム以外の著作物に関する訴えは、さいたま地裁に管轄があれば東京地方裁判所にも起こせる（同法6条の2第1号）ので、東京で審理が進むこともあります。

埼玉の裁判所に訴えられて代理人がまだいない人は、埼玉弁護士会の民事当番弁護士で初回30分の相談を無料で受けられます（浦和の法律相談センターで平日の日中と土曜の午前、予約は048-710-5666）。意見照会書が届いただけの段階は対象外です。答弁書を出さないまま最初の期日を欠席すると、訴状の内容を認めたと扱われることがあるので（同法159条）、訴状を受け取ったら期日を待たずに弁護士へ代理を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「申立書提出先一覧（さいたま地方裁判所）」、同「申立書提出先一覧（埼玉県内の簡易裁判所）」、同「埼玉県内の管轄区域表」、埼玉弁護士会「民事当番弁護士」

トレントの刑事罰と埼玉県警の検挙件数

トレントで問題になる著作権法違反の罪は、権利者の告訴がなければ起訴できない親告罪が基本です（著作権法123条1項）。告訴なしで起訴できる例外は、有償で提供されている作品を原作のまま公衆送信（送信可能化を含む）し、その対価を得る目的か権利者の利益を害する目的があって、権利者の利益を不当に害する場合のアップロード側の罪（119条1項）に限られます（同条2項・3項）。見るために保存した側の罪は、いつも告訴が必要です。

埼玉県警の犯罪統計年鑑によると、2024年（令和6年）に県内で著作権法違反として検挙されたのは8件・5人です。警察庁の集計でも、2025年の全国の著作権侵害事犯の検挙は64事件・77人で、うちインターネットを利用した事件は53事件にとどまります。どちらもファイル共有ソフト以外の事件を含む数字で、件数が少ないからといって告訴されないとは限りません。示談をするときは、刑事告訴をしない約束を示談書に入れてもらってください。埼玉県警の警察署から連絡が来たときは、応じる前に弁護士へ電話すれば、話してよい範囲について助言を受けられます。

出典：埼玉県警察「令和6年の犯罪」（犯罪統計年鑑）表41、警察庁「令和７年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」

トレントの照会書と裁判所をかたる連絡の見分け方

本物の意見照会書を送ってくるのは、あなたが回線を契約しているプロバイダです。総務省の資料は、契約時に申告されたメールアドレスへ照会を送る方法も妨げられないとしているので、メールで届いたという理由だけで偽物とは決められません。書面やメールにある電話番号やURLは使わず、契約書類やプロバイダの公式サイトに載っている問い合わせ先に照会を送ったかを尋ねれば、本物かどうかをはっきりさせられます。

さいたま地方裁判所は、簡易裁判所の少額訴訟や支払督促の手続を悪用した架空請求が多いとして、裁判所からの郵便物は受け取って中身を見るよう呼びかけています。本物の訴状や支払督促を放っておくと、支払いを命じられたり強制執行を受けたりすることがあるためです。埼玉県も、「民事訴訟管理センター」などを名乗るハガキに注意を促し、本物の訴状は裁判所から特別送達の郵便で届くと案内しています。支払いを急がせる心当たりのない連絡は、埼玉県消費生活支援センター（048-261-0999・月曜〜土曜9時〜16時）に電話すれば、架空請求かどうかと対応の仕方を無料で聞けます。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、さいたま地方裁判所「裁判所の手続を利用した架空請求にご注意ください！」、裁判所「実在する裁判所の電話番号を悪用した不審な電話に御注意ください。」、埼玉県「民事訴訟？差し押さえ？ハガキによる架空請求に注意」、埼玉県「埼玉県消費生活支援センター」

トレント問題を弁護士に頼んで手が離れること

埼玉弁護士会には1,007人（2026年9月1日現在、全国の約2.1%）の弁護士が登録しています。秩父や県北から浦和まで出向くのが大変なら、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、移動なしで回答書の準備から示談までを進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

トレント問題の弁護士費用と埼玉の相談料

弁護士費用は各事務所が自分の基準で決めるもので、共通の定価はありません。回答書・示談交渉・訴訟の段階ごとに料金を分ける事務所もあれば、まとめて設定する事務所もあります。「安い」かどうかは総額でしか比べられないので、依頼の前に次の項目を書面の見積りに入れてもらってください。

埼玉弁護士会の法律相談センターの一般相談は30分5,500円（税込）で、インターネットや知的財産の専門の枠はないため、トレントの相談も一般相談として予約します。浦和では平日17時〜19時の夕方相談と、19時〜21時に担当弁護士の事務所で受ける夜間相談が毎日あり、15時までに電話すれば当日の枠も取れます。まず短く話を聞きたい人向けに、有料の「即時対応型電話相談」（048-865-0980・月曜〜金曜12時〜14時・10分1,100円）もあります。

手取りの収入と預貯金が一定の額を下回る人は、法テラスの無料相談を1つの問題について3回まで受けられます。基準額は住む市町村で2段階に分かれ、生活保護の一級地にあたる県内8市の住民には高いほうの額が適用されます。

一級地の8市は、さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市です。川越市・越谷市・熊谷市などは通常の基準になります。家賃や住宅ローンの負担による加算は県内どこでも通常の上限（単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円）で、現金・預貯金が単身180万円以下などの資産の基準もあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、埼玉弁護士会「法律相談センター」、同「夕方相談」、同「夜間相談」、同「電話相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

埼玉でトレントに強い弁護士を選ぶ条件

トレントの事件では、権利者の代理人として開示や示談金を求める弁護士と、照会書を受け取った人の代理人になる弁護士が分かれています。照会書が届いた人は、発信者側の依頼を扱っている事務所だけを候補にし、そのうえで次の3つを満たす事務所に依頼すれば、費用と時間の見通しが立った状態で任せられます。

このページの一覧は、埼玉県でトレント問題に対応する事務所を条件で絞り込めます。帰宅後に話したい人は夜間の面談可能、週末に相談したい人は休日の相談可、外出せずに進めたい人は来所不要・オンライン面談可・メール相談歓迎、費用が気になる人は初回の面談相談無料と分割払い対応を選んでください。

自分の作品をトレントで広められた権利者として相談する場合は、埼玉で著作権侵害に強い弁護士のページで事務所を探せます。

埼玉県内でトレントを相談できる公的機関

依頼先を決める前の相談や、届いた書面が本物か分からないときの相談は、県内の次の機関でも受けています。

出典：埼玉弁護士会「法律相談センター」、同「埼玉弁護士会法律相談センター（浦和）」、さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、法テラス「法テラス埼玉」、違法・有害情報相談センター、国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」、埼玉県「埼玉県消費生活支援センター」、さいたま市「消費生活総合センター」、埼玉県警察「けいさつ総合相談センター」、同「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」

埼玉のトレント問題でよく受ける質問