掲示板の書き込みを特定できる開示請求｜発信者特定までの流れや手続き

5ちゃんねる（2ちゃんねる）や爆サイなどのように、自由にコメントを投稿できるネット掲示板は、誹謗中傷などの拡散性が高く危険な存在にもなり得ます。

一度話題を集めてしまえば集中的にコメントが寄せられてしまい、別の掲示板サイトやX（旧Twitter）などのSNSで情報が拡散されてしまうので、被害の深刻化は免れません。

ネット掲示板における誹謗中傷や個人情報などの晒し行為については、素早く対応して被害をくい止める必要があります。

本記事では、ネット掲示板における投稿者個人を特定する発信者情報開示請求の方法や、発信者の特定までに必要な手続き・流れを解説します。

掲示板の書き込みを特定する発信者情報開示請求の流れ

インターネット上には、ユーザー登録が不要で誰が投稿したのかを特定できない匿名掲示板が数多く存在します。

国内最大級の掲示板サイトである5ちゃんねる（2ちゃんねる）がその代表で、コメントだけでは誰が投稿者なのかわからない仕様になっています。

ただしこれはユーザー側からみた場合の話で、ネット掲示板のサイト管理者側には投稿者につながる情報が保管されているため、その情報を開示してもらうことで相手が誰なのかを特定可能です。

この手続きを発信者情報開示請求といいます。

発信者情報開示請求は、サイト管理者とプロバイダのそれぞれに開示を求める二段階の請求が必要です。

①サイト管理者へ投稿者のIPアドレス等を開示請求する

ネット掲示板のサイト管理者に対して、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプといった情報の開示を請求します。

サイトごとに開示請求の方法は異なる

ネット掲示板への開示請求は、サイトごとに手続きが異なります。

事前に専用フォームから開示請求の申し込みが必要であったり、問い合わせ用のメールアドレスから申し込みのメールを送信する必要があったりするので、利用規約やヘルプページをよく確認しましょう。

主要なネット掲示板に対する開示請求の方法については、以下でそれぞれ解説しているのでご覧ください。

5ちゃん（旧2ch）	爆サイ
ホストラブ	雑談たぬき

発信者情報開示請求はほぼ裁判（発信者情報開示命令若しくは仮処分）での対応になる

ネット掲示板のサイト管理者に対して「IPアドレスなどの情報を開示してほしい」と依頼しても、サイト管理者の判断で開示してくれるケースは基本的にありません。

サイト管理者には情報を適切に保有・管理する義務があるので、たとえサイト管理者において被害が確認できても、むやみに開示できないのです。

サイト管理者に情報を開示してもらうには、多くの場合は裁判手続きをして裁判所の発信者情報開示命令若しくは仮処分決定を得ることになるでしょう。

個人情報を厳重に保管しているサイトでも、裁判所から「開示せよ」という命令が下れば従うことになります。

また、サイト管理者としても「裁判所の命令に従って開示した」ということで、コンプライアンスを遵守したということが可能です。

②IPアドレス等を基にプロバイダに発信者情報の開示請求をする

ネット掲示板サイトからIPアドレス等の情報の開示を受けたら、次はネット事業者・プロバイダに対して契約者情報の開示を求めます。

プロバイダにはIPアドレスと結びついた契約者情報が保管されているので、この作業によって匿名だった投稿者がどこの誰なのかが判明します。

プロバイダが開示請求を拒否すれば裁判での対応になる

プロバイダに保管されているのは、自社と契約している顧客の情報です。

いくら権利侵害が確認されているといっても、むやみに顧客の情報を提供するわけにはいきません。

任意で契約者情報の開示を求めても発信者の同意がない限り開示が拒否されるため、プロバイダへの開示請求も裁判所に申立てをおこなうことになります。

なお、2022年10月から改正プロバイダ責任制限法が施行されています。

改正プロバイダ責任制限法により、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によっておこなうことができるようになりました。

ただし、サイト管理者、経由プロバイダへの申し立てがそれぞれ必要であることには変わりありません。

1回の手続きでおこなうことができるという意味は、それぞれの事件が併合審理されるため、審理は1回ですむということです。

これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられます。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。

発信者情報を開示請求できる掲示板の書き込みとは

発信者情報開示請求が可能となるのは、権利侵害が明白である場合に限られます。

開示請求をすれば、どんな書き込みでも投稿者を特定できるというわけではありません。

法律的に説明できる権利侵害がある書き込み

発信者情報開示請求の対象となるのは、法的権利侵害が明白である場合です。

発信者情報開示請求が可能となる悪質な書き込みについて、一部の例を紹介します。

守られるべき権利	権利侵害行為
名誉権	「◯◯さんは会社でセクハラをしている」などのように社会的な信用をおとしめる書き込み
プライバシー権	個人の住所や勤務先、日常の秘密など個人の私生活上の情報を無断で公開する書き込み
肖像権	無許可で人の顔や容姿などを撮影して画像・動画などを投稿する
著作権	音楽や映像など他人の創作物を無断で投稿する

開示請求が認められない掲示板書き込みの例

次のような書き込みでは発信者情報開示請求が認められないことがあります。

公共性・公益性がある書き込み

たとえ名誉権などで保護される内容であっても、適示された事実の公共性や目的の公益性が認められ、投稿内容が真実である場合、開示請求が認められない場合があります。

議員の汚職やスキャンダル、タレントやアスリートなどの著名人の不祥事が代表例です。

誰が対象なのかわからない書き込み

「A社」や「Bさん」のように、伏せ字やイニシャルなどで個人が特定されない状態の書き込みでは開示請求が認められないことが多いです。

ただし、そのほかの情報によって容易に特定が可能な場合や、あだ名・芸名・源氏名などの本名ではなくても個人が特定可能であれば、開示請求が認められる可能性もあります。

掲示板での開示請求で知っておきたいポイント

ネット掲示板で権利侵害を受けてしまい、これから発信者情報開示請求によって投稿者を特定したいと考えている方は、次の2点を確認しておく必要があります。

1. 発信者情報開示請求には費用がかかる
2. 投稿者の特定にはタイムリミットがある

発信者情報の開示請求にかかる費用の相場

発信者情報開示請求では、 ネット掲示板のサイト管理者とプロバイダに対する二段階の手続若しくは発信者情報開示命令によって情報開示を受けることになります。

管理者やプロバイダが開示に応じてくれることは極めて基本的にないので、原則として裁判手続きをおこなうことになり、その際は弁護士に依頼するのが一般的です。

それぞれの弁護士費用の相場は次のとおりです。

IPアドレス開示請求（仮処分）	着手金：約10万円～20万円 報酬金：約10万円～20万円
契約者情報開示請求（裁判）	着手金：約20万円〜30万円 報酬金：約20万円〜30万円
契約者情報開示命令（裁判）	着手金：約20万円〜30万円 報酬金：約20万円〜30万円

ただし、これはあくまでも相場であり、依頼した弁護士事務所によって着手金や報酬金には差があるものと心得ておきましょう。

発信者情報開示請求の一連の対応を同じ弁護士に任せると、着手金が1回分のみで済む事務所などもあります。

できるだけ費用負担が少なくなるように工夫してみてください。

特定費用を損害賠償として請求することも可能

投稿者を特定するためには70万円～85万円程度の弁護士費用がかかりますが、具体的な権利侵害が発生している場合は、特定にかかった弁護士費用を損害賠償請求の際に上乗せして請求できます。

慰謝料の目安は下記のとおりですが、弁護士費用の一部または全額を上乗せした金額が、実際の請求額になるでしょう。

誹謗中傷の内容	慰謝料の相場
名誉毀損（一般人）	10万円〜100万円程度
名誉毀損（事業主）	10万円〜100万円程度

費用倒れ（赤字）になるリスクもある

特定にかかる弁護士費用を含めて損害賠償請求を起こし、裁判で勝ったとしても、投稿者に資力がなく賠償能力がなければ費用倒れになってしまうおそれがあります。

赤字覚悟で特定に踏み切るほど権利侵害の度合いが強いのかどうか、本当に投稿者を特定して法的措置を取る必要があるのかどうかを慎重に検討するべきでしょう。

【注意】書き込みから時間が経ちすぎると特定は難しい

投稿者の特定には、タイムリミットが存在します。

プロバイダが保管しているIPアドレスなどの情報の保存期間は、投稿からおおむね3ヵ月です。

訴訟の準備などにも時間がかかることを考慮すると、弁護士への相談は「できるだけ迅速に」が鉄則だといえます。

掲示板での開示請求を弁護士に相談すべきケース

ネット掲示板への書き込み・投稿について弁護士に相談をするか、それとも我慢してやり過ごそうかと迷っている方も多いでしょう。

「掲示板への書き込みなどによって現実の生活に支障をきたしている」または「加害者に対してどうしても罰を下したい」などに該当する場合は、弁護士への相談を強くおすすめします。

現実での生活に支障が出ている場合

「名誉毀損にあたる書き込みによって社会的地位に影響が出ている」「自分の住所や電話番号などの情報がさらされてイタズラが絶えない」など、現実の生活に支障をきたしている場合は、投稿者の特定をおすすめします。

精神的苦痛に対する慰謝料や実際に発生した損害に対する賠償金を請求するためにも、投稿者の特定は必須の作業です。

ネットトラブルが得意な弁護士であれば、慰謝料請求などが可能かどうか法的視点からアドバイスが望めますし、投稿者特定から損害賠償請求までの手続きを一任することもできます。

加害者をどうしても罰してもらいたい場合

書き込みや投稿が、名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪・業務妨害罪・著作権法違反などの犯罪にあたる場合は警察への届出も考えられます。

ところが、警察はネット掲示板におけるこれらの犯罪について必ずしもスピーディに対処してくれるとは限らず、ITトラブルに詳しい捜査員がいなければ事件が放置されてIPアドレスや契約者情報などの重要な証拠（ログ）が消えてしまうおそれがあります。

処罰の可能性を高めるにも、警察への届出に先立って投稿者を特定したうえで、弁護士に告訴状を作成してもらい刑事告訴する方法をおすすめします。

弁護士に刑事告訴の手続きをサポートしてもらうことで、自力で対応するよりもスムーズな捜査開始が望めます。

さいごに｜ネット掲示板の書き込みを開示請求したいなら弁護士に相談を

個人で利用している分には誰が投稿者なのかもわからないネット掲示板への書き込みも、サイト管理者とプロバイダに対して裁判を起こして情報開示を受ければ投稿者の特定は可能です。

名誉毀損やプライバシー権侵害などの具体的な権利侵害を受けている方は、弁護士に依頼して投稿者を特定し慰謝料請求・損害賠償請求を検討しましょう。

発信者情報開示請求は、ネット掲示板サイトごとに手続きの方法などが異なるため、実際に開示請求などのITトラブルの対応経験・解決実績がある弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

初回相談であれば無料の法律事務所もあるので、まずは一度話を聞いてみてください。