あなたのお悩みを解決！
SNSの普及により誰でも、いつでも、どこでもインターネット上で発信することが容易な現代社会では、企業に対する誹謗中傷がインターネット上でされることは珍しいことではありません。
インターネット上で投稿された内容は、不特定多数の人の目にさらされることになり、場合によっては売上の減少などの影響が出るかもしれません。
また、投稿内容が炎上した場合、会社の存続にも少なからず影響する可能性もあるでしょう。
本記事では、このようなインターネット上の投稿により被害を受けた場合の対処方法について解説します。
ネット上に会社の根も葉もないことを書き込まれて悩んでいませんか？
結論からいうと、自社に対する悪口は、場合によっては名誉毀損に該当します。早急に解決したい場合は弁護士に相談するのをおすすめです。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビITでは、名誉棄損問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
刑法に定められている名誉毀損罪（第230条）は以下のとおりです。
第一項：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
引用元：刑法第二百三十条
この条文から、名誉毀損罪の構成要件を抽出すると、以下のようになります。
また、刑法上、名誉毀損の対象は自然人に限定されていませんので、法人であっても被害の対象となります。
もっとも、法人の不祥事は、公共性・公益性のある情報として名誉毀損行為としての違法性が否定される可能性があることは、知っておいて損はないでしょう。
名誉毀損に該当する可能性がある投稿例
このような投稿は、相手の社会的評価を低下させるおそれがあるといえるので、インターネット上でおこなわれれば、上記の名誉毀損の構成要件に該当する余地があります。
上記で公共性・公益性がある場合には名誉毀損としての違法性が否定されることがあると書きましたが、具体的には以下の要件が全て満たされる場合、名誉毀損にはなりません。
例えば、ある食品会社が産地偽装をして商品を販売しているという事実を投稿した場合、このような事実は社会全般の重大な関心事であるため公共的事実といえます。
また、このような公共性のある事実を広く発信することは、通常は公益目的であるといえるでしょう。
そのため、この内容が真実であるか、又は真実であると信じるに足りる根拠をもっておこなわれている場合には、違法な名誉毀損行為とはならない可能性が高いといえます。
ネットの書き込みを削除する方法は、その書き込みが投稿されたサイトによって変わります。
例えば、X（旧Twitter）での投稿であれば、X（旧Twitter）の利用規約に従ってX（旧Twitter）社に削除依頼をすることになります。
投稿者を特定するまでの手続きの流れは、以下のとおりです。
開示請求の手続きには基本的に裁判が必要になりますので、ほとんどの場合は弁護士へ依頼して対応することになるでしょう。
サイトやプロバイダによって変わりますが、開示請求から投稿者を特定できる期間は、4〜6ヵ月がおおよその目安です。
なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。
改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。
これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。
また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
投稿者の特定手続きに必要になる弁護士費用の相場は、以下のとおりです。ケースや事務所に応じて変動しますので、あくまで目安とお考え下さい。
|
IPアドレス開示請求(仮処分) |
着手金：約20万円 |
|
契約者情報開示請求(裁判) |
着手金：約20〜30万円 |
IPアドレスは、サイト管理者が管理していますが、永続的に保管されるものではありません。
管理者によって保存期間は異なると思われますが、おおよそ3ヵ月が目安であるといわれています。
この期間を過ぎるとIPアドレスからの追跡ができなくなり、加害者の特定は難しくなるのでご注意ください。
自社の従業員が、ネットに会社の誹謗中傷をおこなった場合、許し難いと思うかもしれません。
しかし、それのみで直ちに当該従業員を解雇できるかといえば、そういうわけでもありません。
従業員の解雇ができるかどうかは、投稿の内容や投稿により生じた影響を踏まえて慎重に検討する必要があります。
このような場合は、弁護士に相談しながら対応を検討するべきでしょう。
ネットに誹謗中傷の投稿をすることは、名誉毀損だけでなく、偽計業務妨害などの犯罪が成立する可能性があります。
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は三年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する
引用元：刑法233条
例えば、インターネット上に、ある企業の商品について品質劣悪で人体に有害であるなどの虚偽投稿をされたケース。
企業側で火消しのために正常な業務が妨げられたという場合、当該投稿について偽計業務妨害罪が成立する可能性があります。
ネットに会社の悪口を書き込まれた場合、その内容しだいでは名誉毀損の被害が成立する可能性があります。
本記事で紹介したような被害にお悩みの場合は、会社の評判に悪影響が生じる前に、早急に対策に取り掛かっていただければ幸いです。
もし会社だけの問題の解決が難しい場合は、弁護士への法律相談をご検討ください。
SNSで記事をシェアする
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
事実を言いふらした場合でも名誉毀損は成立します。逆に事実の適示がない場合、侮辱罪に該当する可能性があります。この記事では、名誉毀損に該当するケースや...
名誉毀損の被害者が請求できる慰謝料の相場や損害賠償の請求事例、加害者を訴えるのにかかる弁護士費用の目安などをご紹介します。誹謗中傷に対する法的措置を...
ネットやSNSでの名誉毀損が成立する場合、民事と刑事両方から責任を追及できます。この記事では、民事事件になった場合と刑事事件になった場合のちがいや、...
グーグルへ書き込まれた口コミが名誉毀損に該当するか判断するポイントをご紹介します。名誉毀損に該当する口コミの例や誹謗中傷(嫌がらせ・悪口)の対処法な...
名誉毀損の被害を警察に告訴したり、民事訴訟で損害賠償(慰謝料)請求したりするには、被害を遭った事実を証明する証拠が必要になります。この記事では、名誉...
「名誉毀損で警察は動かない」という印象を抱いている方は一定数いるようです。名誉毀損で起訴する場合は告訴が必要ですが、なかには告訴状が受理されないケー...
誰かに罵倒されたりネットに悪口を書かれたりしても、必ず名誉毀損になるとは限りません。法律で定められた要件を満たしている必要があります。この記事では、...
この記事では、X（旧Twitter）でどのような書き込みが名誉毀損に該当するかについて詳しく解説します。事例(判例)やポスト（旧ツイート）例、被害に...
ハンドルネームへの誹謗中傷が名誉毀損として扱われる可能性は低いです。名誉毀損を主張するには、現実のあなたの社会生活に悪影響が及んでいる事実を証明する...
インスタで誰かに誹謗中傷をされた場合、その被害内容によっては名誉毀損が認められる可能性があります。この記事では、名誉毀損が成立する条件や投稿例、被害...
ネット上の書き込みを侮辱罪で訴えるには、証拠集めが重要です。ネット上で誹謗中傷を受けたときは、相手の責任を追及できます。匿名で書き込まれた誹謗中傷で...
名誉毀損を訴える・訴えられる場合に、時効がいつになるかを解説します。また、過去に起きた名誉毀損の時効や、ネット上で増えている誹謗中傷の各ケースにおけ...
名誉毀損で刑事告訴をしたい・刑事告訴をされた、という方々に対して、告訴ができる諸条件を解説しています。また、民事訴訟や示談になった場合の流れや、名誉...
SNSを使用したさまざまなデマが流れ、拡散してしまうことで犯罪やトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。デマ拡散による事件は、犯罪として問うこと...
ネット掲示板の多くは、匿名投稿が可能なので誰が投稿者なのかを特定できませんが、サイト管理者やプロバイダが保管しているIPアドレスなどの情報が得られれ...
トレンドブログで実名を挙げて誰かを批判する行為は、名誉毀損に該当する可能性が高いと考えられます。この記事では、名誉毀損の被害が認められる要件について...
YouTubeで名誉毀損が成立する動画の内容について解説いたします。動画の削除方法や投稿者を訴える方法など対処法についても紹介していますので、悪質な...
匿名掲示板の書き込みでも、その内容しだいでは名誉毀損が成立する可能性があります。悪質な誹謗中傷にお悩みであれば、然るべき対応を検討するべきでしょう。...
名誉毀損は刑法で成立要件が定められていますが、具体的にどんな状況なら犯罪になると明確になっているわけではありません。そこでこの記事では、誹謗中傷はど...
近年では会社に対して、匿名掲示板や口コミサイトで批判が投稿されるケースは珍しくありません。しかし、その内容によっては名誉毀損の被害が成立する可能性も...
カテゴリからコラムを探す
弁護士を探す
