名誉毀損罪と侮辱罪の違い｜成立要件や刑事罰・慰謝料を解説

名誉毀損罪や侮辱罪は、他者を公の場で誹謗中傷した際に成立し得る犯罪です。両者ともテレビやネットで見聞きする機会が多いですが、具体的にどんな状況で成立する犯罪かご存知でしょうか。

万が一、誹謗中傷の被害者になり、加害者を訴えたいと考えている場合には、両者がどのような犯罪なのか確認しておいたほうが良いでしょう。

この記事では、名誉毀損罪と侮辱罪の違いや成立要件、罰則(刑事罰や慰謝料など)や訴える方法などを解説しています。誹謗中傷被害にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

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名誉毀損罪と侮辱罪の違い

名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、誹謗中傷で他人の社会的評価を下げるのに、具体的な事実をあげているかどうかです。

例えば、「あいつは元ヤクザだ」という悪口は、『元ヤクザ』という具体的な事実をあげているので、名誉毀損罪が成立する可能性があります。

対して、「あいつにはモラルがない」のような具体的な事実があげられていない悪口の場合は、侮辱罪として扱われやすいです。

このように、具体的な事実の有無が、名誉毀損罪と侮辱罪を判断するポイントになります。まずは、両者の成立要件を確認していきましょう。

名誉毀損罪の成立要件

名誉毀損罪は、誹謗中傷の内容が以下の３つの要件を満たす場合に成立します。

• 社会的評価を下げる可能性がある
• 具体的な事実を挙げている
• 公然の場である
   

なお、『具体的な事実』については、真実かどうかは関係がありません。

ここでいう具体的な事実とは、元犯罪者のような事実確認が可能な表現のことです。上記の３つの要件を満たしていれば、誹謗中傷の真偽にかかわらず、名誉毀損は原則として成立します。(※例外は下記で解説あり)

【詳細記事】名誉毀損とは｜成立する要件と訴える方法をわかりやすく解説

侮辱罪の成立要件

侮辱罪は、誹謗中傷の内容が以下の要件を満たす場合に成立します。

• 社会的評価を下げる可能性がある
• 公然の場である

『侮辱』については見解が分かれるところですが、刑事事件として立件されるのは、侮辱となる行為が相手の社会的評価の低下につながるかどうかで判断されるのが通常でしょう。

例えば、「馬鹿」「きもい」「ノロマ」のような侮辱的言動は、具体的事実でないものの、相手の評価を貶める可能性を認める余地があるので、侮辱罪が成立する余地があります。

【詳細記事】ネットで侮辱罪になる発言とは｜誹謗中傷による権利侵害について

不特定多数に伝わる場合に成立する

名誉毀損罪と侮辱罪の成立要件に、『公然の場である』という要件があります。つまり、誹謗中傷による犯罪が成立するには、周囲の不特定多数の人にその内容が伝わる状況でなくてはいけません。

そのため、一対一で罵倒されたり、メールで悪口を言われたりという状況は、名誉毀損罪と侮辱罪には該当しないと判断される可能性が高いでしょう。

なお、ネットへの投稿は誰でも閲覧が可能であるため、DMなど個人間だけのやり取りでなければ、ネットは公然の場として扱われます。

名誉毀損罪と侮辱罪にあたる言葉とは

誹謗中傷による名誉毀損と侮辱の例を複数ご紹介します。

どのような言葉が犯罪にあたるのか、おおまかな判断基準として参考にしてみてください。

誹謗中傷による名誉毀損の例

誹謗中傷による侮辱の例

名誉毀損罪と侮辱罪が成立しないケース

次に、誹謗中傷で名誉毀損罪と侮辱罪が成立しにくいケースを２つご紹介します。

• 公益性・公共性がある
• 誰が対象であるか明確でない
   

誹謗中傷が上記に該当する場合は、法的措置での対応は難しいので、ご注意ください。

※ネット上の誹謗中傷だと、上記に該当していても、サイトの利用規約次第では削除にだけ応じてもらえるケースもあり。詳細は対象サイトの利用規約をご参照ください。

公益性・公共性がある

名誉毀損の構成要件に該当しても、摘示される事実に公共性があり、摘示する行為が公益目的であり、かつ摘示した事実が真実であるか真実と信じるに足りる相当な理由がある場合、違法性が否定されます。

例えば、投票の判断材料になる政治家の汚職や物・サービスの購入に影響する企業の評判や口コミなどは、多くの人に役立つ有益な情報になりますので、名誉毀損罪は成立しないと判断される可能性が高いです。

そのため、特に公人や法人に対する批判については、違法性の有無について慎重な検討が必要です。

誰が対象であるか明確でない

名誉毀損罪と侮辱罪が成立するには、誹謗中傷による社会的評価への悪影響が認められる必要があります。第三者から見て誹謗中傷の対象が誰かわからない場合には、両者とも成立は認められないでしょう。

例えば、SNSのハンドルネームに対しての誹謗中傷は、SNSアカウント所持者の現実の社会的評価に影響は出ないので、名誉毀損罪と侮辱罪は成立しないケースが多いです。

基本的に、ハンドルネームやイニシャルに対する誹謗中傷は、現実のあなたが対象である事実が明らかでない限り、違法性がないと判断されます。

誹謗中傷に対する対応

名誉毀損罪と侮辱罪の被害について、何らかアクションを採るとしても、まず被害の証拠を確保する必要があります。

現実での誹謗中傷の場合はボイスレコーダーなど、ネットでの誹謗中傷の場合は問題ページのインターネット魚拓などが典型です。

被害の証拠を用意したら、お近くの法律事務所へご相談ください。弁護士と相談して、刑事責任を問うのか、民事責任を問うのか検討されると良いでしょう。

なお、ネット誹謗中傷で加害者の身元がわからない場合には、訴訟の前に加害者の特定手続きも必要になります。手続きの詳細については、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ネット誹謗中傷の特定方法｜書き込み犯人を調べる費用の相場は？

名誉毀損罪と侮辱罪の罰則

名誉毀損罪・侮辱罪の加害者には、以下の２つの責任が科されます。

• 民事責任：損害賠償(慰謝料)の支払い
• 刑事責任：刑罰(懲役刑・罰金刑)

民事責任を追求する場合は、弁護士へ相談をして民事訴訟を。刑事責任を追及する場合は、警察へ告訴状を提出して対応することになるでしょう。

最後に、名誉毀損罪と侮辱罪の慰謝料相場と、罰則をご紹介します。

損害賠償(慰謝料)の相場

名誉毀損と侮辱の慰謝料相場は、以下の通りです。

【詳細】誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場と弁護士費用の相場

刑事責任(懲役刑・罰金)

名誉毀損罪と侮辱罪の刑事罰は、以下の通りです。

【詳細】ネットの誹謗中傷は犯罪？問われる罪と書き込みへの対処法

まとめ

名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、誹謗中傷に社会的評価を下げる具体的な事実が含まれているかどうかです。

例えば、「元ヤクザ」は事実確認が可能なので名誉毀損罪。「柄が悪い」は事実確認ができない個人の主観なので侮辱罪になります。

当記事では、それぞれの成立要件を紹介しました。しかし、内容が複雑なものだと、個人での判断が難しいケースもあるかもしれません。

そのような状況にお悩みだったり、法的措置での対応を検討したりしている場合は、弁護士の法律相談をお気軽にご利用ください。