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口コミ・レビュー削除 弁護士監修記事 公開日：2019.3.15 　更新日：2020.2.18

オープンワーク(Vorkers)で削除対象になる口コミと削除依頼の方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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オープンワーク（旧Vorkers）のような会社を評価するサイトへの投稿が、企業の採用活動に与える影響は大きいです。そのため、ガイドラインにより誹謗中傷や事実に反する内容の書き込みは禁じられています。

ただ、それでも不適切な内容の投稿をすべて防げているわけではありません。そのような投稿を発見した場合は、削除依頼を出して早急に対処する必要があるでしょう。

この記事では、オープンワークの投稿が削除される基準と、削除方法についてご紹介します。評価サイトの口コミにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です！

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは、『相談料が無料』の事務所も多数ございます。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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オープンワークの投稿が削除される基準

まずは、どのような内容の投稿が削除の対象になるのかを把握しておきましょう。オープンワークのガイドラインでは、以下に該当する投稿を非掲載にすると定めています。

  1. 申請内容から掲載情報が明らかに登校時の「事実と異なる」と判断できる場合
  2. 申請内容から掲載情報が明らかに「誹謗中傷に該当する表現を含む」と判断できる場合
  3. その他掲載内容が公序良俗に反すると判断できる場合


【引用】お問合せ｜掲載情報の削除依頼Vorkers

もし上記のような内容の書き込みをされている場合には、オープンワークの運営に申請をすることで、投稿を削除してもらえる可能性が高いです。

違反内容を証明するための書類を送付して、オープンワークの運営に削除の対応を促してください(詳細は下記に解説あり)。

削除対象になる投稿の例

削除対象になる可能性が高い投稿の例を複数ご紹介します。どのような投稿がオープンワークの規約違反になるのか、判断の参考にご利用ください。

削除対象になる投稿の例
  • 噂や憶測による不確かな情報
  • 個人名や経営者以外の人の動向
  • 誹謗中傷や公序良俗に反するもの

噂や憶測による不確かな情報

経験を問わず採用活動をしているが、経験者でないと部長に昇進するのは不可能。出世欲があるのであれば、未経験での入社はおすすめできません。

マネージャーへの昇進は5年がおおよその目安です。それまでは店舗で働き続けることになるので、根気と継続力が必要不可欠でしょう。

経営者以外の個人の情報

部長の機嫌が悪いときはチームの雰囲気が最悪になる。部長のご機嫌とりに神経を使うので、仕事以外の気疲れが多かったです。

◯◯部署のAさんは優秀でしたが、それ以外の部署の責任者はイマイチでした。経験豊富な上司が少ないので、自分で勉強しないと成長するのは難しい職場かもしれません。

誹謗中傷や公序良俗に反するもの

本当は役に立たない商品を営業のゴリ押しで売り続けている悪徳企業です。良心の呵責を少しも感じず、利益だけを追求できる人にはおすすめかもしれません。

上司から部下へのハラスメントが絶えません。不祥事があっても社内でもみ消されてばかりで、とても健全な企業ということはできないでしょう。

オープンワークの投稿を削除する方法

オープンワークの投稿を削除する方法は、以下の2通りです。

投稿の削除方法
  • 報告ボタンによる削除報告
  • オープンワーク運営会社への書類申請

報告ボタンによる削除報告

オープンワークの投稿の下部には、運営への報告ボタンがあります。これをクリックすると報告フォームが開くので、違反内容を記載して送信をしましょう。

 

 

ただ、このようなオンラインでの申請だと処理が後回しとされたり、真摯に対応してもらえない可能性が懸念されます。そのため、強く削除を求めるのであれば、書類申請での削除請求が望ましいでしょう。

オープンワーク運営会社への書類申請

オープンワーク運営会社への書類申請は、以下の書類が必要になります。

削除報告の必要書類
  1. 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書(登録印鑑(実印)が押印されたもの)
  2. 発行後3ヶ月以内の印鑑登録証明証
  3. 発行後3ヶ月以内の登記簿謄本
  4. 依頼主の登録印鑑（実印）が押された委任状（第三者が代行する場合）
  5. 掲載内容が、クチコミ投稿時の「事実と異なる」ことを明確に証明できるもの（掲載内容が「事実と異なる」場合）


【参考】お問合せ｜掲載情報の削除依頼Vorkers

必要書類を用意したら、オープンワーク運営会社へ送付しましょう。内容の確認後、投稿内容が不適切だと判断された場合は、投稿が削除されます。

＜送付先＞

〒150-0002　
東京都渋谷区渋谷3-6-3　
渋谷363清水ビル 11F　
オープンワーク株式会社　CSR事務局

投稿が削除されないときの対処法

上記の方法で削除依頼をしても投稿が削除されない場合は、裁判を通じての削除依頼を検討せざるを得ません。裁判所からの命令であれば、オープンワークの運営は削除依頼に応じます。

明らかに不適切な投稿なのに削除対応してもらえない場合は、裁判(仮処分)の手続きを検討してみるとよいでしょう。

ただ、法律の専門知識がないと、「本当に投稿が削除対象に該当するのか」「どのように手続きを進めたらいいのか」など、戸惑う場面が多いかと思われます。

専門家抜きで裁判に望むのは難しいのが実情ですので、まずは弁護士への相談をご検討ください。

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弁護士へ削除を依頼する際の注意点

オープンワークの投稿削除を弁護士に依頼する際の注意点を2つご紹介します。

弁護士を雇う際の注意点
  • 弁護士には得意分野がある
  • 依頼には費用がかかる

弁護士には得意分野がある

弁護士はすべての法律に精通していますが、すべての法律問題を解決した経験があるわけではありません。

法律問題の解決手続きは、複雑なだけでなく日々変わり続けています。すべての手続きを正確に把握するのは難しいため、弁護士は受注分野をいくつか絞り依頼を受けているケースが一般的です。

ですから、オープンワークの削除依頼をする場合には、必ずIT分野を得意とする弁護士へ相談を持ちかけましょう。弁護士の選び方についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ネットに強い弁護士とは｜IT分野に実績ある弁護士探し方

依頼には費用がかかる

弁護士への削除依頼の費用相場は、以下の通りです。

 

着手金

報酬金

裁判費用

削除依頼

裁判外

5万円～10万円

5万円～10万円

×

裁判

約20万円

約15万円

3万円

投稿を放置することによって生じ続ける損害と依頼費用のどちらが大きくなるか。これが弁護士を雇うかの判断基準となるでしょう。

弁護士費用についてもっと詳しく確認したい場合は、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ネット誹謗中傷の弁護士費用｜相場額とサイト別の依頼事例

まとめ

オープンワークの投稿が削除される基準は、以下の通りです。

削除対象になる投稿の例
  • 噂や憶測による不確かな情報
  • 個人名や経営者以外の人の動向
  • 誹謗中傷や公序良俗に反するもの

基本的には、まず書類申請で対応すれば問題ないでしょう。

ただ、『投稿を確実に削除したい』『申請が認められず裁判が必要』という場合には、弁護士への相談を検討することをおすすめします。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です！

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

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少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。

月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。

ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部
本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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