
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用(着手金)の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
『カイシャの評判』はエン・ジャパンが運営する口コミサイトで、さまざまな会社の社員の生の声が集まっています。
社内の雰囲気や給与、残業時間など、実際に働いてみないとわからない情報が多数掲載されており、利用者には大変役立つサイトですが、企業にとっては不利益になることもあります。
事実無根の口コミによって、会社の評判が下げられてはたまったものではありません。こうした不当な口コミを削除するには、どうすればよいのでしょうか。
この記事では、「カイシャの評判」で口コミが削除される際の基準、削除依頼の具体的な方法、依頼に応じてもらえなかった場合の対処法を詳しく解説します。
ネットの誹謗中傷を 放置するのは危険です! |
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ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。
誹謗中傷の対応は時間との勝負です。 ベンナビIT(旧:IT弁護士ナビ)では、『相談料が無料』の事務所も多数ございます。 少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。 |
口コミ・レビュー削除が得意な弁護士を探す ※無料相談・休日相談・即日面談が可能な 法律事務所も多数掲載! |
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カイシャの評判のような口コミサイトへの投稿は、“表現の自由”という観点から、簡単には削除が認められません。
しかし、同サイトには書込みを行う上で遵守すべき利用規約があります。この利用規約に違反している場合、投稿の任意削除に応じてもらえることがあります。
カイシャの評判の利用規約では、口コミが第8条3項の規定に該当する場合、その投稿の全部または一部の公開を停止できるとしています。
(1)利用者の同意を得たとき
(2)当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3)プロバイダ責任制限法に基づき、第三者の権利侵害が発生していると当社が判断したとき
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4)法律に従い削除等の義務を負うとき
(5)利用者が本規約所定の禁止行為を行なったとき
(6)利用者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7)第12条(本サービスの変更、中断、終了)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(8)上記各号に準じる必要性があるとき【引用】「カイシャの評判」利用規約第6条
また、利用規約第9条の禁止行為に該当する投稿も、同様に削除される可能性があります。
(1)虚偽の情報、第三者の誹謗中傷、その他第三者の名誉、信用または心情等を傷つける情報を公開する行為
(2)第三者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を公開する行為
(3)法令に違反する行為
(4)犯罪に関連する行為
(5)公序良俗に反する行為
(6)当社または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
(9)本サービスの運営・維持を妨げる行為
(13)第三者になりすます行為※一部抜粋
【引用】「カイシャの評判」利用規約第9条
利用規約に反している場合、削除を求める側でこれを証明する必要があります。
口コミの削除は、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」という書面の提出によって行います。
記載内容に不備があると、削除依頼に応じてもらえない可能性があるため、正確に、もれなく記入しましょう。
記載すべき情報は、大きく分けて以下の5点です。
特に重要なのは、『権利が侵害されたとする理由』です。口コミがなぜ権利侵害にあたるのか、その結果、どういった不利益を受けているのかを記載してください。
例えば、名誉を毀損する書き込みをされたのであれば、『投稿者が書き込んだ口コミがどのような理由から名誉権侵害となるのか』を根拠とともに明確にする必要があります。
書面は以下の宛先に送付してください。
〒163-1342
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー
エン・ジャパン株式会社
「カイシャの評判」事務局 宛
念のため、普通郵便ではなく特定記録郵便で送付するようにしましょう。
また、『侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書』とともに、主張が正当であることを証明するための資料もあわせて送ってください。依頼書の提出だけでは、削除依頼が認められない可能性があります。
会社への嫌がらせを目的として口コミの投稿がなされている場合、削除依頼が成功したとしても、同様の投稿が繰り返されるかもしれません。
そのような場合は、『発信者情報開示請求』により投稿者を特定し、直接的に相手の責任を追及していくことになります。
発信者情報はサイト運営会社に対して任意での開示請求もできますが、応じてもらえないことも多々あります。そのため、通常は裁判所の法的手続で開示請求をします。
具体的には、サイト運営会社にIPアドレス等の開示請求、インターネットサービスプロバイダ(ISP)に対する契約者情報(氏名、住所等)の開示請求という2段階の手続きを踏む必要があります。
手続きにかかる手間や負担が大きく、開示請求が認められるかどうかの判断も難しいため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
【関連記事】発信者情報開示請求とは|請求訴訟を行う具体的な流れ
なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
投稿された口コミが事実無根のものであるならば、早めに対処することが大切です。正確を期すのであれば弁護士に相談しましょう。
削除依頼が正当なものであることを証明できなければ、口コミのせいで会社に悪影響があったとしても、運営は削除依頼に応じることはありません。
しかし、ネットトラブルに精通している弁護士であれば、削除依頼の出し方はもちろん、発信者情報開示請求に関する手続きも任せられます。
口コミサイトへの対応に苦慮している場合は、まず相談してみてください。弁護士への依頼費用については、以下の記事をご参照ください。
「カイシャの評判」に投稿された口コミを削除できるのは、以下の条件に当てはまる場合です。
とはいえ、削除するかどうかは「カイシャの評判」サイドの判断次第ですので、投稿内容ごとに対応は異なるでしょう。
口コミを削除したい場合は、『侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書』を記載して、エン・ジャパンに送付してください。送付の際は、削除依頼が正当であることを証明する資料も添付しましょう。
削除依頼に応じてもらえなかった場合は、弁護士に今後の対応を含めた相談をすることをおすすめします。
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