【弁護士監修】ネット誹謗中傷問題を解決する弁護士費用の相場

ネットの誹謗中傷問題の解決には、ITと法律の専門知識が必要となる場合も多いです。そのため、個人だけではトラブルへの対処が困難なケースも多々あります。

そのような状況では、弁護士のサポートを受ける必要がありますが、依頼費用はいくらになるのでしょうか。

この記事では、ネット誹謗中傷問題の弁護士費用についてご紹介します。弁護士への依頼を検討されている場合は、参考にしてみてください。

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ネット誹謗中傷の弁護士費用の相場

ネット誹謗中傷問題の弁護士への主な依頼内容は、以下の３点です。

1. 誹謗中傷の削除依頼
2. 投稿者の特定(開示請求)
3. 損害賠償(慰謝料)請求

ネット誹謗中傷の弁護士費用は、依頼内容によって金額が変わります。まずは、それぞれの依頼の概要と費用の相場を確認していきましょう

※弁護士費用は法律事務所や依頼内容によって、金額や料金体系が異なります。以下の情報はあくまで目安として参考にしてください。

削除依頼の費用

ネット誹謗中傷の削除依頼に必要な弁護士費用の相場は、以下の通りです。

まず、弁護士が誹謗中傷の書き込まれたサイト(掲示板やSNSなど)に対して削除依頼を出します。

サイト側が削除依頼に応じれば誹謗中傷は削除されますが、サイト側が削除に応じないケースもあります。そのような場合には、裁判(仮処分)での対応が必要になるでしょう。

投稿者の特定(開示請求)の費用

基本的には、ネット誹謗中傷の投稿者を特定するには、開示請求手続きが2回必要になります。

• 誹謗中傷が投稿されたサイトに対するIPアドレス開示請求
• 投稿者が利用したプロバイダ(so-net、OCNなどのネット事業者)に対する契約者情報開示請求

それぞれの開示請求に必要な弁護士費用の相場は、以下の通りです。

サイトとプロバイダ側にも個人情報の守秘義務があるため、投稿者の情報が任意で開示されるケースはほとんどありません。裁判での対応が必須といっても過言ではないでしょう。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

損害賠償(慰謝料)請求の費用

投稿者への損害賠償請求の弁護士費用の相場は、以下の通りです。

まず、誹謗中傷の投稿者に対して、内容証明で損害賠償請求の通知をします。

投稿者が損害賠償に支払いに素直に応じた場合は示談成立、支払いに応じない場合は裁判での対応が必要になるでしょう。(慰謝料の相場は下記に紹介あり)

※複数の手続きを依頼する場合

投稿者に賠償金を請求するには投稿者を特定している必要があり、投稿者を特定するには上記のとおりIPアドレス情報の開示請求、契約者情報の開示請求と複数の手続を踏む必要があります。

このように、複数の手続きを依頼する際に気になる着手金ですが、依頼時の1回だけになる事務所もあれば、手続きごとに支払いが必要になる事務所もあり、料金体系は依頼先によって様々です。

事務所によって依頼費用に大きな差額が生じることはありませんが、支払いのタイミングや手続きの進め方が変わります。費用についての詳細は、依頼前の法律相談で念入りに確認しておきましょう。

弁護士費用は誹謗中傷の投稿者に請求できる？

投稿者を特定した上で損害賠償請求をした場合、当該特定に要した弁護士費用相当額も損害と認められる余地はあります。しかし、どこまでを「損害」として認めるかは裁判官次第のところもあります。

したがって、かかった弁護士費用全部が必ず請求できるというものではありません。

投稿者に弁護士費用を全部請求できるので、お金がいくらかかっても大丈夫という考えは誤解です。自己負担も必要になる可能性が高いのでご注意ください。

費用の支払いが難しい場合の対処法

ネット誹謗中傷問題の弁護士費用は、決して安価とはいえません。「すぐにまとまったお金を用意するのは難しい」と悩まれる方も多いかと思われます。

費用の支払いは難しいけど、誹謗中傷問題をなんとか解決したい。そんな際には、以下の対処法をご検討ください。

• 法務局に相談をする(無料)
• 法テラスの扶助制度を利用する

法務局に相談をする(無料)

法務局では、ネット誹謗中傷被害に対するサポートを無料で受け付けています。

【引用】法務局

投稿者の特定の対応は難しいですが、誹謗中傷の削除が目的であれば、法務局のサポートを受けることで目的を達せられるかもしれません。

法務局へのお問い合わせは、以下の電話番号をご利用ください。※最寄りの法務局へかかります

法テラスの扶助制度を利用する

法テラスとは、法律相談や法律問題の解決などを請け負う公的機関です。法テラスでは、民事法律扶助制度という弁護士費用を一時的に立て替えてもらえる制度があります。

この制度を利用すれば、月々1万円の分割返済で弁護士へ手続きを依頼することが可能です。また、それでも支払いが厳しい場合には、月々5,000円の支払いに変更してもらうこともできます。

ただし、法テラスを利用するには『収入や資産が一定以下である』など、複数の条件を満たしていなければいけませんし、依頼先の弁護士の同意も必要です。法テラスの詳細については、以下の公式ページをご参照ください。

【詳細】無料の法律相談を受けたい｜法テラス

弁護士へ問題の解決を依頼するメリット

弁護士へ問題の解決を依頼するべきかの判断基準は、依頼のメリットが弁護士費用(デメリット)を上回るかどうかです。

何をメリットに感じるかは人それぞれですが、代表例としては以下の３つが挙げられます。

• 誹謗中傷の拡散を防げる
• 誹謗中傷再発の抑止力になる
• 損害賠償(慰謝料)を請求できる

誹謗中傷の拡散を防げる

ネットの誹謗中傷は時間が経つにつれて多くの人の目に触れ続けます。万が一、まとめサイトやSNSなどで拡散されてしまえば、収拾がつかなくなってしまう恐れがあります。

そのため、ネットに誹謗中傷を書き込まれたら、被害が拡大する前に迅速な対処が必要です。少しでも早い削除を望むのであれば、IT分野に精通している弁護士への依頼が有効でしょう。

なお、個人での削除依頼が失敗した後でも、弁護士が再申請したら削除できたというケースは珍しくありません。

誹謗中傷再発の抑止力になる

ネットに誹謗中傷を書き込む人の大半は、匿名だから書き込めているケースがほとんどです。身元を特定されてまで誹謗中傷を続けようとする人は、かなりの少数派かと思われます。

投稿者を特定する手続き(開示請求)を進めると、投稿者に対してその通知がいきます。その時点で誹謗中傷の抑止効果が期待できるでしょう。

誹謗中傷を削除してもすぐ書き込まれる、何ヶ月もずっと嫌がらせをされているなど、粘着質な被害を受けている場合には、法的措置での対応が効果的です。

損害賠償(慰謝料)を請求できる

損害賠償請求裁判で、権利侵害(名誉毀損やプライバシー侵害など)の被害を立証できれば、投稿者に対して慰謝料の請求が認められます。

上記はあくまで目安ですが、日本では慰謝料額が高額になることは稀です。ネット誹謗中傷問題の場合には、費用倒れになるケースも珍しくありません。

その点を考慮しつつ、ご自身が請求できる慰謝料の目安を確認したい場合は、弁護士の法律相談をご活用ください。

まとめ

ネットでの誹謗中傷トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の費用相場は、以下の通りです。

弁護士費用の価格や料金形態は、依頼先の事務所によって異なります。気になる事務所がある場合は、法律相談を利用して内容を詳しく確認しておきましょう。