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ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
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ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
警察庁が報告した「令和5年の犯罪情勢」(※1)によると、SNSに起因する事犯の被害児童数は令和5年に1,663人となりました。
ピークである令和元年の2,082人と比較して減少傾向にあるものの、依然として高い水準です。
また、令和4年版 厚生労働白書(※2)では、男性雇用者と無業の妻からなる世帯は566万世帯であるのに対し、共働きの世帯は1,247万世帯であり、共働き世帯は専業主婦(主夫)の家庭の倍以上となりました。
共働きが増えている現代社会では、必ずしも親が常に子どもの側にいられるとは限らないことから、子どもにスマホを持たせる選択が増えているのかもしれません。
そこで「ベンナビIT」が主体となり、高校生以下の子どもを持つ親4,259人を対象に、子どものスマホ事情とスマホトラブルに関するアンケートを実施しました。
※1 令和5年の犯罪情勢|警察庁
※2 令和4年版 厚生労働白書|厚生労働省
<当調査の利用に関して>
<調査の実施概要>
調査対象:高校生以下の子どもを持つ親4,259人
調査方法:Freeasyを用いたインターネット調査
調査日 :2024年6月28日(金)〜2024年7月1日(月)
<調査対象とする家庭の子どもの世代ごとの人数>
小学生未満(1,358人)、小学1年生〜3年生(811人)、小学4年生〜6年生(793人)、
中学生(746人)、高校生(551人) 合計4,259人
※子どもが複数いる場合は、最も年齢が低いお子さんをご回答いただいています
<調査サマリー>
最初に、高校生以下の子どもを持つ親4,259人に対して「お子さんにスマートフォンを持たせていますか?」と質問したところ、44%が「持たせている」と回答。
半数に満たない数値ではありますが、31.8%(4,259人中1,358人)が小学生未満のお子さんを持つ親であることから、決して低くない数値であるといえます。
続いて、高校生以下の子どもにスマートフォンを持たせていると回答した親1,874人に対して「いつからスマートフォンを持たせましたか?」と質問したところ、「中学1年生から」と回答した方が24.4%、「小学校高学年(5年生~6年生)から」と回答した方が24.3%でした。
合わせて48.8%と、約半数が11歳から13歳の間に、子どもにスマートフォンを持たせていることがわかります。
続いて、高校生以下の子どもにスマートフォンを持たせている親1,874人に対して「お子さんにスマートフォンを持たせたきっかけはなんですか?」と質問したところ、7割にあたる1,353人が「連絡手段として」と回答。
通学や習い事にあたっての連絡や、留守番中の連絡などが想定されます。
一方で605人は「子どもが持ちたがったため」、483人は「子どもの同級生が持ち始めたため」と回答しており、親だけではなく子どもや子どもの周囲の状況も影響しているようです。
また、同じ方を対象に「お子さんがスマートフォンでトラブルに巻き込まれないために、気をつけていることはありますか?」と質問したところ、半数以上にあたる1,017人が「スマートフォンの使用ルールを決める(使う時間や場所など)」と回答。
具体的なルールの内容を伺ったところ、「自室では使用しない」、「使用は22時までにする」といった回答があり、親の目の届く範囲で使用する趣旨のルールを決めている家庭があるようです。
続いて、高校生以下の子どもにスマートフォンを持たせている親1,874人に対して「スマートフォンを持たせていて不安に思うことはなんですか?」と質問したところ、6割以上の1,205人が「スマートフォン依存」と回答しました。
家族とのコミュニケーションが希薄になったり、勉強不足から成績が低下したり、画面の見すぎにより視力が低下するといったリスクを懸念しており、多くの親が子どものスマートフォン依存を心配しているようです。
また、「お子さんがスマートフォンにかかわるトラブルを経験したことはありますか?」と質問したところ、23.2%が「ある」と回答。
次項では、子どものスマートフォンに関わるトラブルの具体的な内容を紹介します。
前述の調査で「子どもがスマートフォンに関わるトラブルを経験した」と回答した方の中から、無作為に選定した200人を対象として「お子さんのスマホにかかわるトラブルは、どのようなトラブルでしたか?」と質問したところ、72人が「友人間でSNS(LINE、X(Twitter)、Instagram、TikTok、Facebookなど)いじめがあった」と回答。
また次点の回答も「子どもがSNS上で誹謗中傷をされた、もしくはしてしまった」であることから、SNSに関わるトラブルが多いことがわかります。
続いて「トラブルについて誰かに相談しましたか?」と質問したところ93人が「家族」と回答。
31人が「友人」、20人が「学校」と続き、多くは身内に頼ることがわかりました。
一方で14人は「弁護士」、10人は「警察」、4人が「公的な窓口」と回答していることから、一定数ではあるものの専門知識を持つ相談先を選択していることがわかります。
デジタルタトゥーやSNS・匿名掲示板といった場でのトラブル解決においては、専門知識を要する発信者情報開示請求といった手続きをする場合があるため、こうした専門家へ相談することは有効な手段とです。
次項は、一部のご回答いただいたトラブルの、最終的な結果を紹介します。
・長時間使用や兄弟間のスマホの取り合いで喧嘩をした本人と、しっかり話しをすることで、親子お互いに納得できる使用ルールを決めた(栃木県・20代・女性) |
核家族や共働き世帯など家庭のあり方の多様化やスマートフォンの技術発展に伴い、子どもにスマートフォンを持たせる家庭は多く、扱い方やルール次第では親子ともに非常に便利なうえ、安心や安全につながるはずです。
しかしながら、使い方を間違えると子どもにとって悪影響になることもあり、最悪の場合は犯罪に巻き込まれてしまうケースもあるため、十分に気をつける必要があるでしょう。
各家庭でルールを決め、必要に応じてフィルタリングやペアレンタルコントロールを活用して、正しいスマートフォンとの付き合い方を教えるのも、教育のひとつといえるかもしれません。
もしもトラブルに巻き込まれた場合は、身内だけではなく警察や公的な窓口、弁護士といった専門家を頼るのも有効な手段といえます。
15歳〜59歳の男女3,000人を対象として、SNSでの誹謗中傷に関する調査を実施いたしました。
高校生以下の子どもを持つ親4,259人を対象として、子どものスマートフォンに関するトラブルの実態について調査を実施しました。
高校生以下の子どもを持つ親4,259人を対象として、子どものスマートフォンに関するトラブルの実態について調査を実施しました。
15歳〜59歳の男女3,000人を対象として、SNSでの誹謗中傷に関する調査を実施いたしました。