法律事務所Z　富山オフィス

このようなご相談に対応しています【インターネットトラブルで請求を受けた方】

著作権侵害で開示請求や損害賠償請求を受けた方へ

• 「トレントを利用してAVをダウンロードしたとして、賠償金を請求された」
• 「動画や画像をアップロードしたら、著作権侵害として発信者情報開示の意見照会書が届いた」

近年、著作権を侵害したとして、発信者情報開示に関する意見照会書が届くという事例が増えています。
SNS上の投稿以外にも、トレントを利用してダウンロードをしたところ、知らぬ間にアップロードしていたといった事例もあります。

こうした場合、意見照会書が届いた段階で適切な対応をすることが重要です。
また、著作権者による賠償金の提示が、相場よりも高い場合も見受けられます。

せっかく弁護士に依頼しても、減額交渉をしなければ意味はありません。
当事務所では、弁護士が直接対応し、あたなに有利なように減額交渉を進めます。

誹謗中傷で開示請求や損害賠償請求を受けた方へ

• 「名誉毀損をしたとして発信者情報開示請求が来てしまった」
• 「自分が書き込みした内容で訴えられている」

著作権侵害だけでなく、インターネット上の書き込みや投稿が名誉毀損にあたるとして、発信者情報開示に関する意見照会書が届くという事例もあります。
また、開示をされてしまった後、相手の弁護士から多額の賠償金を請求されることもあります。

こうした場合も、本当に自らの書き込みなのか、名誉毀損にあたるのか、正当な言論といえるのではないかなどを検討し、減額の交渉をすることとなります。

誹謗中傷された相手を知りたい・投稿を削除させたい場合 

• 「虚偽の内容をインターネット掲示板に書き込みされた」
• 「Googleマップに記載された悪質な口コミを削除したい」
• 「SNS上で名誉毀損になるようなデマが拡散され、投稿者を訴えたい」
• 「掲示板の悪質な書き込みのせいで、売上が急減した」
• 「所属タレントのSNSに誹謗中傷が寄せられている」

掲示板などの書き込みの削除請求、誹謗中傷の損害賠償請求、発信者開示請求、刑事告訴などインターネット関連のご相談に対応しております。

もっとも、開示請求や削除請求等を行ったとしても、必ずしも相手から費用を超えるだけの賠償金を獲得できるとは限りません。お問い合わせに先立ち、料金表をご確認いただけますと幸いです。
 

【※ご注意】お問い合わせの際のお願い

・著作権侵害の主張の場合は、お電話、メール、公式LINEのいずれでもご相談可能です。可能であれば、メールや公式LINEで、相手から届いた書類（意見照会書や賠償請求書）をお送りいただくと、相談がスムーズです。

・名誉毀損による開示請求を受けた場合や、誹謗中傷をされた相手を知りたい・投稿を削除させたい場合、なるべくメールや公式LINEからお問い合わせください。その際、事前に対象となる投稿内容のURLやスクリーンショットが必要となります。

お問い合わせからご相談の予約、ご相談当日までの流れ

お問い合わせ前に必ずご確認ください。

【1】まずはお問い合わせください。メールと公式LINEがおすすめです。
・まずは当事務所の担当スタッフがお客様の状況を聞き取りさせていただきます。
・インターネットトラブルの場合、事前に対象となる投稿内容のURLやスクリーンショットが必要となりますので、メールとLINEがおすすめです。
・著作権侵害（特にトレント）の場合、多数の実績がありますので、お電話でも対応可能です。

※当事務所での実績が乏しく、お力になるのが難しい案件の場合、弁護士面談の前にお断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。
※法律相談は、代理人としてご依頼していただく方を対象としたものです。ご質問・法的な助言のみをご希望の場合、有料相談となることもございます。あらかじめご了承ください。

【2】弁護士相談の日程調整・ご予約確認
・当事務所で対応できる可能性がある案件の場合、弁護士との相談を実施いたします。
・弁護士との相談は予約制です。日程調整のご連絡をし、ご予約を取らせていただきます。
・弁護士の判断で、直接お電話を差し上げる場合もございます。

【3】弁護士相談の実施
・ご予約のお時間になりましたら、所定の方法で弁護士面談を実施いたします。
・案件に応じて、対面相談、ビデオ通話（、弁護士の判断によりお電話）のいずれかの方法にて実施しております。

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
・弁護士より、解決への見通し、弊所でご提案できる対応方針、弁護士費用等をご説明いたします。
※弁護士相談の当日に委任契約を締結する必要はございません。安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼（委任契約）
・方針や弁護士費用等にご納得いただけた場合、委任契約書を締結させていただきます。
・委任契約書は、原則としてオンライン締結となります（メールアドレスが必要）が、紙でも締結可能です。
・着手金と事務手数料等の振込が確認でき次第、弁護士が着手いたします。
※弁護士相談の当日に委任契約を締結することも可能です。その場合、本人確認書類が必ず必要となります。