【全国対応/豊富な解決実績】ネットトラブルはおまかせください
弁護士法人LEONは、誹謗中傷・風評被害・リベンジポルノ・著作権侵害などのインターネットトラブルを中心に、年間2,000件を超えるご相談をお受けしており、豊富な対応実績があります。
個人の方はもちろん、法人・企業様、病院・クリニック、YouTuber・VTuberなどの配信者様からも多数のご依頼をいただいており、メディアでも取り上げられた訴訟案件を含め、幅広いケースに対応してまいりました。
東京・大阪を拠点に、全国対応・年中無休(土日祝含む)でご相談を受け付けています。
「意見照会書が届いた」など、早急な対応が求められる場合には、当日中の電話・オンライン面談にも柔軟に対応しています。
インターネットトラブルでお困りの方は、一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。
誹謗中傷などの被害でお悩みの方へ
- 事実無根の内容を書き込まれ、仕事や私生活に影響が出ている。
- 何度も誹謗中傷を繰り返す投稿者を特定したい。
- 実名や住所などの個人情報を晒され、早急に削除したい。
- 自分が制作した動画やイラストを無断転載されている。
SNSなどで誰もが気軽に情報を発信できる一方、誹謗中傷や虚偽情報の拡散、個人情報の晒しといったインターネット上のトラブルは年々増加しています。
これらの問題は、名誉権やプライバシー権を侵害し、社会的信用や日常生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
インターネットトラブルを適切に解決するためには、各サイトの仕組みや法的手続を踏まえた、迅速かつ的確な対応が重要です。
当事務所では、SNS・匿名掲示板・口コミサイトなど、さまざまな媒体の案件を多数取り扱ってきました。
その経験をもとに、
「どの手段が最も効果的か」
「どの法的手続が可能か」
「どの程度のスピードで対応すべきか」
を丁寧に見極め、ご依頼者様にとって最善の解決策をご提案いたします。
当事務所にご相談いただければ、次のような解決を目指すことが可能です。
- 悪質な投稿の削除
- 投稿者の特定(発信者情報開示請求)
- 投稿者に対する損害賠償請求(示談交渉・民事訴訟)
- 謝罪文や誓約書の取得
- 刑事告訴
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なお、投稿者の特定に必要となる「アクセスログ」は、3ヶ月程度で削除されてしまうケースが多いため、できるだけ早めに行動することが解決への第一歩となります。
当事務所には、各サイトの特性を熟知し、インターネット問題に実績豊富な弁護士が多数在籍しています。
初動対応から解決まで、安心してお任せください。
- 対応可能な主なサイト
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・SNS(X、Instagram、TikTok、Yay!)
・掲示板(たぬき、ホスラブ、5ch、2ch)
・口コミサイト(Googleマップ、転職会議)
・レビューサイト(Amazon、Yahoo!)
・動画配信サイト(YouTube、ニコニコ動画、ツイキャス)
・まとめサイト
・各種ブログサイト
・海外アダルトサイト など
【法人/企業様へ】悪質な口コミ・風評被害への対応にも注力しています
近年、Googleマップの口コミ欄や匿名掲示板、SNSなどに、嫌がらせ目的の悪質な投稿や虚偽の情報が書き込まれるといったご相談が増えています。
- Googleマップの口コミに根拠のない悪評を書かれ、来客数が減少してしまった。
- 元従業員が転職サイトに虚偽の情報を投稿し、採用活動に支障が出ている。
- 匿名掲示板に内部情報が書き込まれ、企業秘密が流出している。
このような問題は、放置すると被害が拡大するおそれがあるため、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
- 詳細はこちら
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悪質な口コミや虚偽の情報が拡散されると、信用低下、売上減少、採用難、取引先離れなど、経営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
書き込みを発見した段階で、早期に法的対応を検討することが重要です。
また、投稿者は顧客や元従業員など、何らかの関係性を有する人物であるケースが多く、企業の立場や風評リスクを踏まえた、慎重かつ適切な対応が求められます。
当事務所には、企業で社内弁護士を務めた経験を有する弁護士が複数在籍しており、企業活動への影響やリスク管理を意識しながら、状況に応じた最善の解決策をご提案いたします。
これまでに多様な業種における風評被害案件を解決してきた実績がございます。
悪質な口コミや情報流出などを確認された際は、どうぞお早めにご相談ください。
<対応実績のある業種>
・病院/医療クリニック
・歯科クリニック
・不動産会社
・コンテンツ制作会社
・芸能事務所
・結婚相談所
・美容サロン
・飲食店
・クリーニング店
・電器店 など
リベンジポルノ被害に遭われた方へ
インターネット上のトラブルの中でも、特に深刻なのが「リベンジポルノ」です。
「リベンジポルノ」とは、元交際相手や元配偶者などが、嫌がらせや報復を目的として、本人の同意なく性的な画像や動画をインターネット上に公開する行為を指します。
近年では、マッチングアプリで知り合った相手や知人による無断の隠し撮りや拡散といった被害も増えています。
「誰にも相談できない」「恥ずかしくて話せない」──
そのような思いを抱えたまま、一人で苦しんでいませんか。
- 元交際相手に撮影された性的な動画が、SNSで公開されている。
- 裸の画像が拡散されており、すぐに削除してほしい。
- 顔写真を悪用した、なりすましアカウントが作られている。
- 隠し撮りされた性的な動画が、無断で販売されている。
- 過去に出演したアダルト動画が、個人情報とともに拡散されている。
当事務所では、女性弁護士によるご相談も可能です。
男性には話しづらい内容でも、安心してご相談いただける体制を整えています。
- 詳細はこちら
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リベンジポルノの被害は、心身に深い傷を残すだけでなく、社会的信用や日常生活に重大な影響を及ぼす深刻な問題です。
一度インターネット上に掲載されてしまうと、画像や動画が短時間で拡散し、完全に削除することが難しくなるケースも少なくありません。
特に、芸能関係者やインフルエンサーなど、世間の注目を集めやすい立場にある方は、被害の拡大スピードや影響範囲がより大きくなる傾向にあります。
そのため、被害をこれ以上拡大させないための初動対応が極めて重要です。
当事務所では、リベンジポルノに関するご相談を多数お受けしており、削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など、状況に応じた最適な手続きを進めることが可能です。
また、女性弁護士が複数在籍しており、男性弁護士へのご相談に抵抗がある場合には、女性弁護士が対応いたします。
プライバシーに十分配慮しながら、ご依頼者様の不安やお気持ちに寄り添った対応を心がけています。
被害を受けたと感じたら、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。
あなたの安心と尊厳を守るために、私たちが全力でサポートいたします。
加害者側のご相談にも対応しています
SNSや掲示板への投稿、ファイル共有ソフトの利用など、インターネット上の行為は、意図せず他人の権利を侵害してしまうことがあります。
軽い気持ちで書き込んだ一言や、違法だと知らずに行ったダウンロードが、名誉毀損や著作権侵害として法的責任を問われるケースも少なくありません。
- 誹謗中傷の書き込みをしてしまい、プロバイダから意見照会書が届いた
- ビットトレントの利用により、著作権侵害をしてしまった
- 裁判所から損害賠償請求訴訟の訴状が自宅に届いた
- 被害者側の弁護士から内容証明郵便が届いた
プロバイダや裁判所から書類が届いた場合は、決して放置せず、まずは弁護士にご相談ください。
早期に適切な対応を取ることで、トラブルを最小限に抑えられる可能性があります。
- 詳細はこちら
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誹謗中傷や著作権侵害などの被害を受けた方が、投稿者や利用者の情報を求めて発信者情報開示請求を行うと、請求を受けたプロバイダは、契約者(いわゆる加害者側)に対し、「意見照会書」と呼ばれる書面を送付します。
プロバイダから意見照会書が届いたということは、被害者側がすでに法的手続きを進め、あなたの氏名や住所などの情報を特定しようとしている段階にあることを意味します。
この意見照会書を放置してしまうと、被害者側は裁判や刑事告訴などの手段をとる可能性があり、場合によっては高額な賠償金を支払うことになったり、刑事責任を問われたりするおそれがあります。
近年では、「違法だと知らずに動画をダウンロードしてしまった」「SNSで感情的に書き込みをしてしまい、開示請求を受けた」といったご相談も増えています。
弁護士に早期にご相談いただくことで、裁判や刑事告訴に発展する前に解決できるケースも多く、今後の生活への影響を最小限に抑えるための対応が可能です。
当事務所は、加害者側のケースにも多数対応してきた実績があり、ご事情を丁寧にお伺いしたうえで、早期解決に向けた最善の方針をご提案いたします。
意見照会書の回答期限が迫っている場合でも対応可能ですので、まずはご相談ください。
※意見照会書や訴状などの書類が届いていない段階でのご相談については、原則として対応しておりません。あらかじめご了承ください。
弁護士法人LEONが選ばれる理由
①ネットトラブルにおける豊富な対応実績
当事務所は、誹謗中傷・風評被害・リベンジポルノ・著作権侵害などのインターネットトラブルを中心に、年間2,000件を超えるご相談をお受けしており、発信者情報開示請求や削除請求について、多数の対応実績があります。
また、以下のような、メディアでも取り上げられた注目度の高い訴訟案件を取り扱ってきました。
・VTuberに対する誹謗中傷が「中の人」への名誉毀損にあたると判断された事案
・YouTube動画のテロップが「言語の著作物」と認定され、無断転載は著作権侵害にあたると判断された事案
こうした経験を踏まえ、ご相談内容や状況に応じた適切な対応をご提案しています。
②エンタメ業界を熟知した弁護士が在籍
当事務所には、大手エンタメコンテンツ制作会社で社内弁護士や出向弁護士として実務を担ってきた弁護士が複数在籍しており、著作権を中心とした知的財産分野について、深い知見を有しています。
そのため、ゲーム・アニメ・芸能・配信ビジネスなど、エンタメ業界の企業様から数多くのご依頼をいただいており、芸能人・YouTuber・VTuber・クリエイターなど、個人で活動されている方々のリーガルサポートも行っています。
エンタメ業界では、「所属タレントの個人情報がSNS上で拡散されてしまった」「自社の著作物が無断転載されている」といったように、インターネットトラブルと切り離すことができない問題が日常的に発生します。
当事務所では、知的財産に関する実務経験とエンタメ業界への理解をもとに、スムーズかつ的確な対応を行っています。
③来所不要・オンライン完結
インターネットトラブルに関する案件は、ご来所いただくことなく、最初のご相談から解決まで進められるケースが大多数です。
Zoomを利用したオンライン面談にも対応しており、全国どの地域にお住まいの方でも無理なくご相談・ご依頼いただけます。
ご依頼後のやり取りは、主に事務所公式LINEやメールを利用し、GMOサインによる電子契約にも対応しているため、郵送などの手間も最小限に抑えています。
「忙しくて時間が取れない」「遠方で来所が難しい」といった方でも、安心してご依頼いただける体制を整えています。
④出張日当0円
発信者情報開示請求は、サイト運営者やプロバイダの所在地を管轄する、東京地方裁判所または大阪地方裁判所に申立てを行います。
そのため、東京・大阪以外の弁護士へ依頼をした場合、手続費用とは別に、裁判期日ごとの出張日当がかかってしまうことがあります。
当事務所は、東京と大阪の両方に事務所を構えているため、東京地裁・大阪地裁に係属する案件については、出張日当0円で対応しております。
ご依頼者様のご負担をできる限り抑えつつ、それぞれの裁判所において迅速かつスムーズに手続きを進め、1日でも早い解決を目指します。
【初回相談30分0円】まずはお気軽にご相談ください
当事務所では、なるべく早い段階でお気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談は最大30分無料で対応しております。
土日祝日を含め年中無休(年末年始を除く)でご相談を受け付けており、「意見照会書が届いた」といった早急な対応が求められる場合には、当日中のご面談にも柔軟に対応いたします。
リベンジポルノ被害などのセンシティブなご相談については、女性弁護士による対応のご希望も承ります。
ご相談者様のお気持ちに寄り添いながら対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
※質問のみをご希望されている方、ご本人・ご家族以外の方からのご相談には対応できかねますので、予めご了承下さい。
※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。ご相談料が発生する場合には、事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。
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☑️以下のご相談には対応できません
× DM(ダイレクトメッセージ)の開示請求
× すでに削除されてURLが不明な投稿の開示請求
× ご本人が書き込んだ投稿の削除
× アカウントの乗っ取り、不正アクセス
× セクストーション詐欺被害、消費者被害
× アプリ等での課金トラブル など
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