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後日、担当者に電話した際に「①の情報を社内の担当者及び、現場作業者(他会社)へも共有した」と説明された。
私は担当者へ「①の情報は住居を特定しうる情報なので許可なく広めないで欲しい。特に現場作業者にとって私は、騒音について申し立てをた人物なので良い印象をもっていないので尚更である」と伝えた。
担当者は「こういうケースの場合、いつも現場に共有している。共有前にあなたの心情まで考慮していなかったが、違法性があるわけではない」と返された。
①私が企業の担当に伝えた情報
・工事現場から見た私の住居の方角及び、おおよその距離(直線距離で約30m内)
・工事現場と私の住居の位置関係が以下であること
「工事現場⇒別の方の住宅⇒道路の先に、私の住居がある」
※上記２点とgoogle mapなどを利用することで、私の住居は建物単位ではほぼ特定が可能である
②参考：企業側が知っている私の情報
・携帯電話の番号
・私の顔 (一度、直接会って話したため)
（住所であれば個人情報に該当するので「ほぼ特定が可能である」というのが、住所を教えるのと同じ確度で特定が可能ということか否かにもよりますが、おそらく、住所そのものを教えるのと同じとまでは言えない状況なのではないかと推測しました。ここは具体的な状況次第かと思います。）
そのため、今回担当者が現場作業者に対して①の情報を伝えたことは、法律上特に問題のないことである可能性が高いかと思います。
①の情報は住所を教えるのと同じ確度かというと、それよりは低いものとなります。
そのため、「法律上特に問題のない」と結論づけられそうですね。
その後、別のお気に入りの配信者Bの配信に配信者Aが出演すると知り、配信者Bに直接「視聴者に借金を申込まれた件、そういった方を出演させて欲しくない」と言う旨のDMを送りました。結果配信者Aは出演出来ませんでした。
すると配信者Aより「今回の件についてはやり過ぎだ。名誉毀損で訴えるかTwitterに情報開示を依頼し然るべき処置をとる。」とDMが送られて来ました。本人曰借金の申入はアカウントが乗っ取られていた時期に送られたもの。自分は無関係なのだから事実無根だとの事。
まずは本件についてお見舞い申し上げます。
さて、名誉毀損の要件の一つに、「公然」性があります。これは、不特定多数の者に対してという趣旨であり、特定の人に名誉毀損的表現をしても、名誉毀損には該当しないということになります。
相談者様はＤＭにて配信者ＢだけにＡから借金の申入れがあったことを伝えました。これでは、不特定多数の人に事実を伝えたことにはなりませんので、「公然」の要件を満たしていないことになります。
したがって、相談者様の行為は名誉毀損には該当しません。
また、仮に配信者ＢへのＤＭがその他何らかの権利侵害に該当するとしても、プロバイダ責任制限法の条文上、１人に対するＤＭを目的として開示請求はできません。
以上から、現時点では開示・特定される可能性は低いため、特に何もする必要はないかと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
凄く不安だったので回答を拝読し、凄く安心いたしました。
名誉棄損では１対１や密室などでは対象とされないとありましたが、会議室でドアを閉め、自分、発言者、他上司２名の場合も名誉棄損や侮辱罪に当たりますでしょうか？
他方で、職場でのできごとなのでパワハラに該当する可能性はあります。
名誉毀損とは
名誉毀損の成立条件
名誉毀損罪については刑法230条1項において「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損したものは、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁固又は50万円以下の罰金に処する」と定められています。
この条項の構成要件として重要なのは、以下の3点です
-
「公然」
公然とは、不特定または多数のものが認識しうる状態を指すと定義されています。
インターネット上の書き込みは不特定多数の人がアクセスできることから「公然」に該当します。
-
事実を摘示
「事実を摘示」とは、人の社会的評価を害するに足りる事実を摘示することであると定義されています。
ここで争点となるのは、「人の社会的評価を害するに足る事実かどうか」という点です。
そのため、特定の人の名誉が害される程度に具体的でなければなりません。
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人の名誉を毀損
「人の名誉を毀損」とは、社会的評価を害する恐れのある状態を生じさせたということを指し、実際に社会的評価が低下していなくても認められるとされています。
インターネット上であっても、特定の人の名誉を害する内容を発信すれば、その時点で人の名誉を毀損したことになり、その発信内容によって現実的な被害が出たかどうかは名誉毀損罪の成立には影響しないということになります。
名誉毀損に当たらないケース
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上記の成立条件を一つでも満たしていない場合
「公然」「事実を摘示」「人の名誉を毀損」の各要件を一つでも満たさない場合は名誉毀損罪は成立しません。
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公共の利益に関する事実であり、かつ目的の公益性も真実性の証明もあった場合
名誉毀損罪（刑法230条）の構成要件を満たしていても、名誉毀損罪が認められないことがあります。
刑法230条の2第1項によると「公共の利益に関する事実に係り、かつ、その目的がもっぱら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があった時は、これを罰しない」とあります。
例えば、国会議員などの公職にある人の汚職事件などがこれに当たります。
名誉毀損のお悩みは弁護士に相談
名誉毀損には刑事上の名誉毀損罪と民事上の不法行為としての名誉毀損があります。
刑事上は、懲役刑や罰金刑などの刑事罰を科すため、警察・検察に告訴の手続きが必要です。
民事上では、慰謝料の損害賠償請求や記事の削除、謝罪文の掲載などを求めることができ、名誉毀損を行った者と直接交渉するか裁判所に訴訟を起こす必要があります。
どちらの手続きを取るべきかやその方法については、弁護士に相談するのが適切です。
