わずか２週間での特定・解決

ご依頼者様は全国的に知名度のある企業で、メディア露出が増えたことによる名誉毀損に悩まされていました。特にヤフーニュースにおける事実無根の誹謗中傷コメントによって採用に支障がでるのではないかとのお考えがあり、さらなる誹謗中傷の予防のため、悪質な投稿者の特定と損害賠償請求をご希望されていらっしゃいました。

ご依頼を受けた後、特に悪質な複数のコメントについて、直ちに発信者情報開示請求手続を行ないました。その結果、ヤフーニュース管理会社から投稿者に対して訴訟提起が知らされ、一部の投稿者は自ら情報を開示し、わずか２週間で示談金を獲得することに成功しました。
また、示談の経緯を公表するとともに誹謗中傷への対応ポリシーを作成・公開しました。
その結果、ヤフーニュース以外のメディアにおいても誹謗中傷投稿を大幅に減らすことができました。