マッチングアプリになりすましアカウントを作成され、１１０万円の賠償を受けた事例

マッチングアプリ上に、依頼者様の顔写真やイニシャル等の個人情報が記載したアカウントが作成されており、削除と作成者の特定、そして損害賠償請求をしたいとご相談いただきました。

本件の個人情報の悪用という性質上、裁判の方法はとらず、アプリ運営会社に登録者の情報開示請求ののち、プロバイダに対する任意での開示交渉を行い解決を目指しました。

結果として加害者が依頼者様にコンタクトを取ってきたため、その後は弁護士が間に入り連絡し、氏名等を開示させ、二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、真摯な謝罪をさせました。
示談金は相場を遥かに超える金額の支払いを受けました。

裁判によらない情報開示は、開示に至らないリスクも伴いますが、費用と時間的なコストを大幅に抑えることが可能ですので、当事務所では、案件の性質を見極め、可及的速やかな案件の解決に努めております。