【Twitter：賠償金230万円を獲得】なりすましアカウントを作成されたケース

ご相談者様は、TwitterやFacebookで、なりすましのアカウントを作成されたました。名誉毀損の内容を投降されただけでなく、その内容を周囲の人にDMで送付される被害を受けていました。
ご相談者様は、非常に不安定な精神状態となり、仕事を続けることもできなくなったため、加害者を特定して、こうした行為をやめさせたいと思い、ご相談にお見えになりました。

こちらの事案では、複数のSNSを用いて、多方面に被害が及んでいましたが、特定の相手が行為をしていると想定しました。
最短での解決のため、Twitterのみに絞り、発信者情報開示請求を進め、裁判やその他の手続きなど、様々な方法で発信者の特定に至りました。
相手には、二度とこうした行為をしないと誓約させ、和解書を締結。そして、約230万円の和解金を支払ってもらい、無事に解決することができました。

発信者情報開示は時間が限られています。照準を絞り、手続きをすすめることが大切です。
こうした判断は、弁護士の経験に比例します。多くの事案を取り扱い、実績豊富な当事務所へご相談ください。