【Twitter】投稿者を特定した後、訴訟や強制執行を行い、賠償金を獲得した事例

Twitterにおいて、ご依頼者様を誹謗中傷するためのアカウントが作成され、ご依頼者様と別居中の夫との夫婦関係に関連付けた誹謗中傷の投稿が多数なされました。仕事で使用しているご依頼者様のアカウントに対してリプライされる等、被害が深刻であったため、ご相談へ来られました。

Twitterに対して速やかに開示請求の申立てを行い、発信者を特定しました。私怨が絡む事案であり、相手方は「自分は悪くない」という一点張りであったため、示談交渉での解決は頓挫し、損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟でも相手方は同様の反論を繰り返しましたが、当方が勝訴し、相手方に約７０万円の賠償金の支払いを命じる判決を獲得しました。しかしながら、相手方は一向に賠償金を支払わなかったため、強制執行の手続きを行い、ようやく相手方から賠償金が支払われるに至りました。

男女関係が絡んだ事案は、示談交渉が成功しないケースが見受けられます。本件では、相手方に対してきちんと責任をとらせたいというご依頼者様のご希望が強かったため、取り得る法的手続きを全て行い、最終的に賠償金を獲得するに至りました。