【Twitter】裁判をせず相手方の氏名と住所を特定し解決した事例

依頼者様はTwitter上で交流のあったファンの方から、Twitter上に依頼者様の名誉を毀損する攻撃的な内容の投稿を多数されるようになり、事実ではないことを広められファンの方々との信頼関係の構築に支障が出てしまい、投稿を削除して正式に謝罪をしてほしいと相談に来られました。

本件では裁判の方法はとらず、アカウント保有者に対して、メッセージ等で警告を行い、直接の交渉で解決を目指しました。結果として本人に氏名・住所等を開示させ、二度と同様の行為を行わないことを誓約させるとともに、真摯な謝罪を受け、示談金の獲得にも繋がっております。

裁判によらない情報開示は、開示に至らないリスクも伴いますが、費用と時間的なコストを大幅に抑えることが可能ですので、当事務所では、案件の性質を見極め、可及的速やかな案件の解決に努めております。