個人
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Torrent系のP2P型ファイル共有ソフトウェアを長期間使用することで、複数の動画ファイルをダウンロードし、また第三者にアップロードしてしまった。著作権者から発信者情報開示請求を受けていることをプロバイダーからの意見照会書で知った。高額の賠償請求や、刑事告訴等もされるのか心配。
依頼者は真摯に反省しており、自分が支払える範囲であれば示談金で解決したい(裁判は避けたい)との意向であったため、受任後、すぐにプロバイダーに対して弁護士名で回答書を発送し、また相手方代理人に対しても受任通知を送付した。その後、示談交渉を続け、民事・刑事ともに、常識的な金額の和解金により責任追求をしない旨の和解を成立させた。
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