#電話受付可 #来所可 #オンライン面談可 #IT系博士号をもつ理系弁護士 #加害者(投稿者側)も対応 #掲示板・SNS各種対応 #BitTorrent #P2P #特許 #著作権 #配信者 #YouTuber #WEB広告 #ECサイト #利用規約 #個人情報
住所 | 兵庫県神戸市東灘区田中町1丁目15-5メインステージ本山601 | ||
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最寄駅 | 【JR摂津本山駅より徒歩30秒 】【阪急岡本駅より徒歩6分】 | ||
対応地域 | 全国 |
例えば、著作権侵害や誹謗中傷を受けた企業内に、ITや知財に詳しい担当者がいない場合は、弁護士が企業を訪問し、必要なデータ等の証拠収集の段階から指導・助言することも可能です。
さらに、弁理士業務(特許・商標出願等)の経験がある弁護士が在籍しているので、Webサイトに関連する商標権・特許を含めて、侵害対応はもちろん、出願相談まで幅広くご相談可能です。
※ログの保存期間や¥IPアドレスの匿名化手段等の関係で、投稿者の特定ができない場合もあることはご理解ください。
当事務所が注力している事案として、P2Pソフトウェア(BitTorrent・ビットトレント)等を利用した際のトラブル対応があります。よくあるご相談は、アダルト動画や人気アニメの動画を(違法な意識が薄いまま)ダウンロードしてしまい、しばらくしてから発信者情報開示請求が行われてしまった場合の対応です。
当事務所の初回相談では、どのような対応が早期解決につながるかを詳しく説明させていただきます。訴訟や過大な損害賠償請求を回避し、相談者のご負担ができるだけ小さくなるような方法をご提案いたします。
また、事業者様(動画製作・映像編集等)については、自社作品が勝手に利用されているのを発見した場合など、お気軽にご相談ください。著作権が侵害されていると言えるか、言えないか、自社では判断が出来ない段階でももちろん結構です。さらに、相手が判明している/してない、賠償までしたい/警告にとどめたいなど、ご要望やご予算に応じて対応させていただきます。
当事務所が注力しているもう一つの事案として、企業活動への悪質な誹謗中傷対応があります。匿名サイトなどに、自社について誹謗中傷や従業員の個人情報等の公表など、嫌がらせは後を絶ちません。ある程度は無視するのも一つの対応策ではありますが、限度を超えれば、顧客の信頼、従業員のメンタル、採用活動への悪影響など放ってはおけない事態が生じます。
特に、企業や店舗に対する悪質な口コミ投稿については、法人が被害者の場合は、その原因が既存の労働問題や実社会におけるトラブルに起因していることが多いのですが、この種のトラブル解決にも実績があります。
当事務所には、こうした交渉の経験が豊富な弁護士が在籍しており、誹謗中傷の被害者側(法人・事業者)からのご依頼を歓迎しています。
※現時点では、誹謗中傷の個人被害者のご相談は停止させていただいております。
当事務所のもう一つの特徴として、積極的に遠方からのご相談を歓迎しています。現在、IT・ネット関連については、兵庫県外からのご相談が約半数を占めております。
もちろん、神戸市内の当事務所での対面相談が理想です。対面相談の方が、細かいニュアンスやお互いの雰囲気を共有しやすく、相談内容の理解が深まることが多いと思います。しかし、兵庫県外の事業者や個人の方にとって、何時間もかけてご来所いただくのは難しい場合もございます。
そのため、時間的・距離的な制約から対面での相談が難しい場合、LINEのビデオ通話やZoom等による相談を受け付けております。近隣の方でも状況によりオンライン相談は可能です。ただし、お近くであればご来所いただく方が最終的な満足度は高くなる傾向にあります。
※法律相談の経験上、弁護士に状況を理解してもらって意味のあるアドバイスを受けるには、映像が伴わない手段(音声のみ、文字のみ)でのご相談では、難しい場合が多いと考えております。ですので、電話やメールだけで(簡単に?)相談を済ませたいというご要望にはお応えできません。もちろん、「相談の予約」については、電話やLINEトークなどで可能です。
個人が著作権侵害をしてしまった場合は、できるだけ早い段階から弁護士が間に入り、相手方の事業者に対して示談交渉をしてもらうことをお勧めします。その方が、過大な請求を受けるリスクが減らせると思います。
他方、事業者(法人など)の場合、知的財産についてまで、社内で判断できるノウハウを蓄積できていないのが実情だと思います。自社が権利侵害を受けた場合、適切な賠償額を設定しつつ、再発防止体制の構築等について外部弁護士から助言を受けることは無駄ではないと思います。
特に著作権侵害については、加害者は(罪の意識が薄いまま)行っていることが多く、被害者はもちろん、双方にとって不幸な状況が続いているのが現状です。当事務所では知的財産の研究会に参加し、自社Webサイトでも積極的に情報発信をすることで、微力ながら状況の改善を目指したいと思っております。
オンラインでB2Cビジネスを進める上では、消費者保護のルールのほか、広告やデータの取り扱いに関する規制に注意が必要となります。これらルールは、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、消費者契約法等々、数多くの法律が関係します。
また、これまで以上に多くの人の目に留まる機会が増えるため、他人の著作権、商標権、意匠権、特許権といった知的財産権の侵害にも注意が必要です。
加えて、B2Cビジネスでは、オンライン上で決済し、返品対応やクレーム対応まですることも多く、利用規約や商品説明の注記等については店頭販売よりも配慮が求められます。これらの整備を、(あまり法律に詳しくない)Web制作会社に任せっきりにせず、自社でも審査や改訂するノウハウを蓄積しましょう。
当事務所では、知的財産権の取り扱い経験が豊富な弁護士が在籍しており、また顧問先には複数のWEB制作会社や広告会社がございます。顧問業務からの経験を踏まえ、実効的なアドバイスが可能です。
※上記のご提案は事業者様向けです。
事務所のWEBページで一部ノウハウを公開中!
力新堂法律事務所は、初回の面談を無料で行っております(来所いただく場合、オンラインとも)。
なお、お電話いただいても、その電話ですぐに弁護士と相談を始めることは難しい場合が多いです(ただし、事情により至急の対応をご希望の場合は、事情をお伺いし、折り返しで即日対応できる場合もあります)。
問い合わせフォームのほか、電話やLINEトークによっても受け付けておりますので、ご相談内容とご希望の面談日時など必要事項を明記の上、お気軽にお問い合わせください。
その際、面談の希望日時は、候補を複数ご提示いただけると、スムーズに調整できます。
また、著作権侵害や誹謗中傷に関するご相談の場合は、可能な範囲で、発信者情報開示請求の関係書類、URL、投稿番号等により、内容と対象について事前にご連絡いただけるとスムーズです(さらに可能であれば、スクリーンショットも添付いただける方が好ましいです)。
その後の費用については、このページの最後に概算費用をまとめておりますので、ご参照ください。なお、実際にお引き受けする前により具体的な金額を提示し、十分な説明をした上でのご契約となります。
どうぞ安心して、我々にご相談ください。
当事務所は、JR摂津本山駅から徒歩1分・阪急岡本駅から徒歩6分です。
事務所所在のビルに駐車場にはございませんが、近隣にコインパーキングがございます。お車でお越しの方は、適宜ご利用ください(相談ご予約時に場所をお尋ねください)。
「継続的な改善が必要な場合」や「トラブルが度々発生する場合」は、中長期的なお付き合いをご提案いたします。事業規模等に応じた顧問契約も可能です。現在も、業界にかかわらず、様々な事業者様の顧問弁護士を務めております。
契約は月額制となり、個別にご依頼いただくよりもリーズナブルにご利用いただけます。
弁護士として本音を述べるなら、リーズナブルであることより、中長期的なお付き合いができると、弁護士から積極的な改善案や踏み込んだお話をぶつけることができるので、双方にとって発展的かつ良好な関係を築けることが、何よりの魅力であると感じています。
私たちは、事業会社の勤務経験を持ち、その後弁護士となりました。
権利侵害を受けた企業は、社内リソースの不足から、自社の正当な権利を主張できずに泣き寝入りしてしまうことが多いと感じています。他方、他人の著作権等を侵害したことで賠償請求等を受け、孤独に悩んでいる個人の方からの相談も増えています。
私たちは弁護士として、専門的な知識や経験を提供することで、依頼者を、理不尽や過大なストレスから解放することを目指し、日々の業務に取り組んでおります。
ぜひ思い切ってご相談ください。
お悩みに真摯に向き合い、最善を尽くしサポートいたします。
※下記金額は概算(税込)です。
このほか、事案によっては、交通費・日当、その他の実費が発生する場合があります。具体的な金額については、ご相談時にわかりやすくご説明させていただきます。
また、分割払い等が可能な場合もありますので、お支払いについてもお気軽にご相談ください。
削除請求 |
着手金:22万円 報酬金:5.5万円〜 |
IPアドレスの開示 |
着手金:22万円 報酬金:なし |
IPアドレス判明後の発信者の特定 |
着手金:22万円 報酬金:5.5万円〜 |
投稿者に対する損害賠償請求 |
着手金:22万円 報酬金:債務名義を得た額の |
通信会社等から意見照会書が届いた後の示談交渉 |
着手金:22万円 報酬金:22万円〜 |
損害賠償請求を受けた後の示談・訴訟対応 |
着手金:22万円(示談) 報酬金:請求を退けた額の15%を基準に相談 |
事務所名 | 力新堂法律事務所 |
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弁護士名 | 茅根 豪 |
所属団体 | 兵庫県弁護士会 |
電話番号 |
電話番号を表示
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対応地域 | 全国 |
定休日 | 土曜 日曜 |
営業時間 |
平日 :09:00〜20:00 祝祭日:09:00〜20:00 |
営業時間備考 | ご予約により土・日・祝も対応しております。 |
実績・相談例一覧 | ・SNSへ企業への嫌がらせ目的で投稿された記事の削除請求、発信者情報開示請求等 ・SNSへ不注意で名誉毀損的な投稿をしてしまい、開示請求を受けた加害者側の示談交渉 ・インターネット上での著作権侵害事案(加害者・被害者ともに) |
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著書および論文名 | ・伊藤英明, 特許権侵害訴における抗弁としての一般法理と独占禁止法との関係についての考察 ─米国におけるPatent Misuse及びAntitrust Lawとの比較を通じて, 甲南法務研究 No.18, 2022年3月(to appear). ・神保岳大,井元裕也,秋吉夏帆,伊藤英明,横山諒一. 研究室におけるNGSデータ解析事例から学ぶGit, GitHub活用・運用の実践, 実験医学 2022年3月号 Vol.40 No.4. ・伊藤 英明, 大阪弁護士会知的財産委員会プレゼンツ 最新トピックスで学ぶ知的財産法【第17回】―産学連携 2021―, 大阪発明協会「企業と発明Lite」8月号, 2021. ・伊藤 英明, 中西 英之, 石田 亨. 超越型コミュニケーションを用いた位置に基づく遠隔指示の分析. 情報処理学会論文誌(推薦論文), Vol. 48, No. 3, pp. 1372-1380, 2007. ・Hideyuki Nakanishi, Satoshi Koizumi, Toru Ishida, and Hideaki ITO. Transcendent communication: location-based guidance for large-scale public spaces. CHI ’04: Proceedings of the SIGCHI Conference on Human Factors in Computing Systems, pp.655–662, April 2004. 等、多数 |
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その他取扱業務 | 契約書審査(英文や、知的財産、ソフトウェア等の専門性が高いものも歓迎)、特許権や著作権等、知的財産権のライセンス交渉サポート、ネット広告の適法性チェック、ECサイト開設時の利用規約やプライバシーボリシーの作成、パロディーやパクリ問題、大企業からのノウハウ搾取への穏便な対抗手段のコンサル等 |
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初回相談料金体系 | 初回相談無料 |
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