【全国対応で来所不要｜解決実績多数】からんこえ法律事務所

ネットへの書き込みに関するご相談はからんこえ法律事務所にお任せください

誹謗中傷・プライバシー侵害の内容を書き込まれた方への対応

などのサイト・媒体での「誹謗中傷の削除依頼」「発信者情報開示請求」に注力対応しております。改正プロバイダ責任制限法が令和４年１０月１日から施行され、新しく創設された「発信者情報開示命令申立て」にも対応しております。

• 仕事の同僚や顧客、ＳＮＳ上で知り合った人などに、根も葉もないことを書かれた
• 掲示板や口コミサイトに、自社・店舗の悪評が書き込まれている
• ニュースになってしまった過去の報道に対する書き込みを発見した

こういった内容でお悩みの方は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

「インターネット上の自分のプライバシー情報を早く消したい」「書き込んだ相手を特定したい」「慰謝料請求したい」「刑事告訴したい」などの要望にも、スピーディに対応いたします。

削除請求や発信者情報開示請求をするためには、自分の権利（名誉権、プライバシー権、肖像権など）が侵害されていることが必要です。

どの書き込みを対象として請求するのが良いのか専門家が判断する必要があります。

掲示板などに書き込んだ側のログに関しては、プロバイダ側で通常3～6カ月程度しか保存していないことも多く、時間の経過により消えてしまいます。

発信者情報開示請求などは、手続きを行っている間にログの保存期間が経過する場合もございますので、早期に着手する必要があります。

時間が経過してしまったことにより、発信者の特定に至らないケースもありますので、書き込みを発見した場合には、速やかにご相談頂くことが望ましいです。

また、事実と異なる内容やプライバシー情報が載っている書き込みを放置しておくと、就職、結婚など人生の大事な時に悪影響が生じる場合もあります。

当事務所では、削除依頼・発信者情報開示請求などスピーディに対応致しますので、書き込みを発見した場合は、速やかにご相談ください。

※削除依頼の方は、メールフォームより下記の内容を記載してお問い合わせください

・削除したいページのURL

・削除したいページのスクリーンショット

・削除したい書き込みのレス番号（掲示板の場合）
 

書き込みをした方への対応

• 適法だと思って書き込んだ内容に対して、発信者情報開示に係る意見照会書が届いた
• 身に覚えがないのに、発信者として情報が開示されてしまった
• 発信者として特定され、相手方から損害賠償請求されている

このような書き込んだ側の対応にも注力しております。
 

下記のような誤解もありますが

プロバイダから意見照会書が届いたら、直ちに違法になる

発信者情報開示請求をされたから、直ちに裁判になる

損害賠償請求をされている場合、請求額をそのまま全額払わなくてはいけない

とは限りません。

ただし、相手方の主張を適切に争わない場合、相手方の言い分が通ってしまいますので、しっかりと主張をして争うことが重要です。

弁護士にご相談いただければ、意見照会書に対する回答書の作成や訴訟対応などを通じて、

・発信した内容が相手方の権利を侵害しないことをプロバイダ側に提示し、発信者情報開示請求が認められないようにする

・裁判にて、損害賠償請求を排斥・減額を行う

といった対応が可能になります。

今後、社会の潮流としても誹謗中傷・プライバシー侵害に対して権利主張・侵害の回復の実現が図られていくと思われますので、発信者情報開示請求に係る意見照会書が届いたという方も多いと思いますが、まずは落ち着いて弁護士までご相談ください。

当事務所の対応体制

お問い合わせの受付

通常の営業時間は、平日8:30~17:30 、ですが、LINE／メールでのお問い合わせは、営業時間外も受け付けております。

また、全国よりお問い合わせ可能で、ご相談はオンライン対応しておりますので、来所も必要ございません。

※ご依頼前に必ず一度対面若しくはオンラインにて面談を実施させていただいております。
それぞれのご相談者の方に合った、最適なコミュニケーションにも気を配っておりますので、面談、お電話だけでなく、メールやLINEでのやりとりも活用しております。

お気軽にメールフォームよりご相談ください。

LINEでのご連絡をご希望の方へ

当事務所では、早期のご相談をご希望の方は、LINEからご連絡いただけます。

LINEの操作に慣れている方はお手軽にご連絡いただけますので、ご利用を検討ください。

＜手順＞

1. 上記、QRコードをご自身のLINEアカウントより友だち追加
2. 登録したアカウントに、相談内容と予約日時を送信。
3. 相談日時の確定
4. 法律相談の実施