【加害者の特定は当事務所へ】紫葵法律事務所

【法人｜個人事業主の方へ】悪質な口コミ｜レビュー削除はお任せください

【すぐにお問い合わせを】悪質な口コミは貴社の売上・採用・信用に直接の影響をもたらしかねません

• Googleマップで事実無根のクチコミが投稿されており、削除してほしい
• 口コミ広場やホットペッパーに辛辣な投稿がされており、集客への影響が心配
• 転職サイトでの悪意のあるコメントが原因で、中途採用がうまくいかない
• 自社が著作権を有するコンテンツが動画共有サイトに無許可でアップされている
• 悪質な口コミのせいで営業損失が出ており、投稿者を特定して慰謝料を請求したい　など

日々お客様や取引先、従業員との信頼形成に尽力されている法人の代表者や個人事業主の方は多くいらっしゃると思います。

自社に対する事実無根な口コミや悪意のあるレビューは、それ自体が憤りを感じさせるばかりか、長年築いてきた会社の信用を一気に失わせることになりかねません。

そして、そのようなコメントのほとんどが、元顧客や元従業員による勘違いから発せられたものであり、貴社の正しい評価を反映したものとは言えません。

ところが、このようなコメントを放置していると、今後何年にも渡って、貴社の売上・採用・信用を着実に損なっていきます。

ネット上の誹謗中傷問題への対応はスピードが肝心です。

2022年8月16日のPRタイムズの記事によれば、グルメサイトの利用率において、Googleマップが食べログを抜いたとのことです。

このように、現代においては、特にGoogleマップ上のコメントについては影響が大きく、早期の対応が求められます。

また、投稿者の特定を目指す場合、投稿直後での相談が不可欠です。

なぜなら、プロバイダーが投稿者の情報（ログ記録）を保有している期間は、短いプロバイダーで90日と言われており、早期に対処しなければログ記録が消去されるため、二度と投稿者をできなくなる可能性があるからです。

そのような事態にならないためにも、お早めにお問い合わせください。

【ひとりでお困りの方へ】悪質な投稿内容の削除｜投稿者の特定はお任せください

【該当する方はすぐに】SNSで拡散される前にご依頼を！

• 投稿者を特定し損害賠償請求をしたい
• 無断で写真を載せられたため、刑事告訴を行いたい
• Xに嘘の書き込みをされて私生活に支障が出ている
• ホスラブに自分の個人情報が晒されている
• 5chに自分の犯罪歴が記載されている
• Yahoo検索のサジェストで自分の知られたくない情報が上がってくる　など

昨今のSNSの発展により、残念ながら個人に対する誹謗中傷も増加の一途を辿っています。

その中には、悪意の無い一言が「炎上」と言われる状態に発展するものもあります。

周囲の方に相談すると、「気にしないでいいよ」と言われるかもしれません。

しかし、被害者本人としては、忘れようにもふとした瞬間に思い出してしまう大きな問題です（指に刺さったトゲ、スープのハエなどと例えられます）。

今の生活や今後の生活に悪影響をもたらさない様に、まずは一度ご相談ください。

初回面談時にご用意していただくもの

• 投稿が表示されたページのURL
• その他投稿内容を特定できる情報（5chであればスレッド名とレス番号など）

当事務所に依頼するメリット3選

①【豊富な経験】ネットトラブルは専門分野です！

誹謗中傷などのネットトラブルは、全ての弁護士が扱える一般的な分野ではありません。

特に発信者情報開示手続については、木村花さんの事件を受けて法律が大幅に改正されており（2021年改正プロバイダ責任制限法）、専門的な知識と経験が要求されます。

当事務所では、特にGoogleマップでのクチコミ対応（削除、発信者情報開示）について豊富な実績があります。

実際、Googleマップ上での法人に対する悪質なクチコミについて、開示仮処分を経て相手方を特定し、さらに訴訟を提起して相当額の慰謝料を認める判決を勝ち取った事例もあります。

もちろん、全てのクチコミについて削除や開示請求が可能というわけではありません。

判断に悩まれた方は、まずは弁護士にご相談下さい。

②【安心の料金体系】ご相談しやすいような対応体制を整えております！

当事務所では、初回相談を0円と設定しております。

ご相談者様の中には
「弁護士費用に懸念がある……」
「相談だけで多額の支払いをしなければならない……」
など、費用に対して心配をされている方は少なくないと思います。

ネットトラブルはスピード勝負です。

悩まれたのであれば、まずはご相談下さい。

依頼しやすいリーズナブルな着手金

ご相談者様が少しでも依頼しやすい様に、着手金をお安く設定して対応しております。

特に、法人及び個人事業主の方については、フォームまたはガイドラインによる削除請求（裁判を行わないもの）については、着手金を0円と設定しております。

ご不明点があれば、一度ご連絡ください。

③【全国対応】日本国内どこでも対応しております！

当事務所ではオンライン相談で全国どこでも対応しております。

また、必要であれば全国の裁判所に出頭致します。

実際、関東や甲信の裁判所に出頭して対応した事案もあり、近畿東海であればフットワーク軽く対応可能です。