【犯人特定と賠償請求｜約1500万円獲得】虚偽の口コミ投稿に対応した事案

民間企業に対して、匿名の人物から「労働環境が劣悪」「不正な会計」といった事実無根の批判をGoogle口コミを中心に複数のSNSで毎日ばらまかれる被害に遭いました。
新規の取引が激減し、このままでは事業の存続に関わる大打撃となるため、急ぎ発信元の身元を特定する手続きと掲載内容の消去を進め、さらに加害者へ実害の金銭的補償を求める方向で動くことになりました。

問題発覚後、迅速にGoogleを相手方としてマップの口コミをめぐる情報開示の申し立てを東京地裁に行いました。
同社が電話番号を把握していなかったことから、ログイン履歴（IPアドレスやアクセス日時）の開示を受け、そこから特定した経由プロバイダを相手に、投稿者の名義や住所を明かすよう求める裁判を再度提起しました。

プロバイダが投稿者本人へ開示への意見を尋ねた時点で、対象の書き込みはすべて自発的に削除されました。
その後、東京地裁から正式に開示の命令が下り、所定の期間を経て相手の身元データがこちらに送られました。

調べたところ、発信者はまさに競合する他社であったため、不正競争防止法や偽計業務妨害、名誉毀損などを理由に裁判を起こした結果、最終的に約1500万円の損害賠償金を支払わせる条件で和解に至りました。