弁護士　冨田 昂志

ネット上のトラブルは早期対応が重要｜裁判対応を視野に弁護士がサポート

このようなお悩みはありませんか？

インターネットの普及に伴い、企業や個人がネット上で被害を受けるケースが急増しています。

ネット上のトラブルは放置することで情報拡散による業績悪化や個人の特定等につながり、思わぬ被害に巻き込まれてしまうこともございます。

当事務所では、IT企業での社内弁護士経験と、元裁判所職員としての知見を活かし、法人・個人問わず、ネットトラブルに関する法的サポートを提供しています。

ネット上の被害でお悩みの方へ｜当事務所で対応できること

当事務所では、ネット被害に関する法的対応に注力しています。

幅広いネットの被害について取り組んでいます。

詳しくはこちらをご覧ください。(当事務所HP：https://tomida-law.jp/)

中でも、当事務所は

「口コミ削除」「誹謗中傷」「個人情報流出」

の分野に特に力を入れており、企業や個人の信用回復に向けた対応に注力しています。

【口コミレビュー・誹謗中傷削除】企業の信用を守るための法的対応

「競合他社や個人から悪意ある口コミを投稿され、売上が低下している…」

「事実無根のレビューが投稿され、顧客離れが進んでしまった…」

口コミサイトのレビューは、企業の評判に直結する情報のため、悪意のある投稿は業績や売り上げ低下にも繋がります。

しかし、口コミレビューは削除要件が厳しく、個人では対応が困難なケースが多いです。

当事務所では、名誉毀損や信用毀損の法的要件を満たすように主張を組み立て、適切な削除請求を行います。

また、投稿内容によっては、発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定して損害賠償請求や、必要に応じて刑事告訴の準備を進めることも可能です。

安心して経営に集中できるようにするためにも、悪意のある口コミの削除は当事務までお問合せください。

【ネット誹謗中傷】拡散を防ぐために迅速な対応を

誹謗中傷の対応は、投稿されたサイトや投稿内容により有効な手段が異なるため、法的な知識を求められるだけでなく、ネットITへの知見が必要となり、対応できる弁護士が限られているのが実情です。

当事務所では、各サイトの特徴に応じた対応を行い、適切な手段・主張をもって投稿の削除や発信者情報開示請求を進めることが可能です。

投稿サイトにもよりますが、ログ保存期間経過によりおおよそ3～6か月程で投稿者の特定が困難になってしまうことがあるため、投稿者を特定するためには早期対応が何よりも重要です。

【私的情報・画像流出】プライバシーを守るための法的手段

私的情報や画像の流出は、プライバシー侵害だけでなく、ストーカー被害や詐欺被害につながるリスクもあります。

誹謗中傷同様、各サイトの特徴に合わせて、適切な手段・主張をもって削除請求を行い、必要に応じて発信者情報開示請求や損害賠償請求も視野に入れた対応を進めます。

これらの投稿は放置すると拡散され被害が拡大するリスクもあるため、会社やご自身に対する誹謗中傷や、私的情報の投稿を確認したらお早めにお問合せください。

当事務所の魅力3選

初回相談30分無料｜まずはお気軽にご相談を

ネットのトラブルは法やネットITの知識を用いることで解決可能なケースが多いですが、個人での対応は困難です。

まずは初回の30分無料相談で、解決の可能性や手立てについてお伝えいたします。

オンライン全国相談可能｜LINE・メールで迅速な対応

遠方の方でも、オンラインでのご相談が可能です。

お問い合わせはLINE・メールでスムーズに対応でき、時間がない方でも安心してご相談いただけます。

また、ご連絡をいただいた際には原則翌日までに返信をするようにしておりますので、

不安な状態でお待たせすることが無いよう心掛けております。

IT企業社内弁護士経験×元裁判所職員｜裁判対応力に自信あり

大手IT企業の社内弁護士と、裁判所職員としての知見を活かし、裁判手続における柔軟な対応が可能です。

実際の裁判を見据えた適切な対応を行います。

ネット上でのトラブル対策は法的な知識に加えてネットITの知見も必要となります。

ご自身だけで対応を試みた場合、削除請求に応じてもらえないといったケースも散見されます。

ご依頼をいただいた際には、状況に応じて適切な対応を行ってまいりますので、まずは当事務所までトラブル内容をお問合せください。

投稿者の方からのご依頼にも対応しております

「何気なく投稿した内容が名誉毀損に当たると言われ、発信者情報開示請求を受けてしまった…」

「昔書いた投稿が問題視され、損害賠償請求された…」

インターネット上での投稿が、意図せず名誉毀損やプライバシー侵害にあたるケースがあります。

また、必ずしも名誉毀損やプライバシー侵害にあたるとはいえないケースでも、発信者情報開示請求等を受けることがあります。

発信者情報開示請求を受けた方も、損害賠償請求を受けている方も、迅速かつ適切な対処が必要です。

これらの請求を受けた場合は、早めの対応をおすすめします。