白楊法律事務所

インターネットトラブルについて、このようなお悩みはありませんか？

近年、インターネット上の匿名投稿者の個人情報を巡って、インターネット接続事業者（プロバイダ）に対する発信者情報開示請求が急増しています。

白楊法律事務所では、ご自身のインターネットの利用に関して、発信者情報開示請求等を受けてしまった方のお悩みに対応しております。

意見照会書への対応

突然、プロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いた場合、どう対応すべきかわからない方が多いかと思います。

しかし、わからないからといって意見照会書を無視すると、ご自身の知らないうちに不利な状況で手続が進むリスクがあります。回答期限が切れる前に、まずはご相談ください。

開示命令が発令された時点での対応

通常、プロバイダから「意見照会書」が届いた時点で、トラブルが発覚する場合がほとんどです。

しかし、最近、ソフトバンク等の一部のプロバイダにおいて、発信者への意見照会のプロセスを経ずに、いきなり開示命令が発令される場合があります。

開示命令が発令されたということは、発信者の住所や氏名等の個人情報が、被害者や著作権者に渡ってしまったということです。

被害者や著作権者としては、わざわざ訴訟費用をかけて個人情報を取得したわけですから、取得しただけで終わることはあまり期待できません。

示談金が請求されたり、訴訟を提起されたりした後に弁護士に依頼することもできますが、開示命令が発令された時点で弁護士に依頼することで、こちらから早期に示談交渉を求めることができますし、ご自宅や職場に相手方の法律事務所からの封書等が届く可能性もなくなります。

示談金を請求された時点での対応

トレントを使った著作権侵害の場合、著作権者の代理人弁護士から、高額な示談金を請求されたり、刑事告訴を匂わされたりする書面が届くことがあります。

弁護士に示談交渉を任せることで、過去の裁判例や類似の事例に基づき、著作権者の代理人弁護士に対して減額交渉をすることができます。

また、早期に示談が成立した場合には、それ以降に刑事手続が進むリスクが低下します。

秘密厳守で対応します

ご自身が「インターネット上で誰かを誹謗中傷してしまった」「トレントを使って違法にダウンロードしてしまった」という場合、身近な家族や職場の同僚にも相談できず、むしろ「知られたくない」というケースも多いかと思います。

当事務所は、オンライン面談や委任契約書の電子契約にも対応していますので、トラブルを「知られたくない」といったご事情にも最大限配慮し、秘密厳守で対応します。

ご相談から解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずはメールにてお問い合わせください。

ご相談内容の概要を拝見し、【原則24時間以内】に、弁護士からメールまたは電話にて折り返し連絡いたします。

（お問い合わせの際に法的な見解等のご質問をいただいた場合、メールのみでの回答は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。）

ステップ2：弁護士との面談（初回無料）

事務所での対面、またはオンラインにて面談を実施します。

経緯を詳細にお伺いし、法的な見解や解決策の選択肢をご説明します。

（ただし、ご相談内容や緊急度によっては、ステップ２のご面談を経ずに、ステップ3の対応に入るケースもあります。）

ステップ3：方針のご提案・ご契約

具体的な解決方針と委任契約書（案）をご提示します。

ご提示内容（メリット・デメリット含む）や弁護士費用にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。

ステップ4：業務開始

ご契約後、速やかに、回答集作成・示談交渉・訴訟対応など、事案に応じて最適な法的手続を進めます。

よくあるご質問例

Q. 相談した内容が家族や周りの人にバレないですか？

弁護士には厳格な守秘義務が課せられています（弁護士法23条）。ご相談の事実・内容ともに、ご本人の許可なく外部に漏れることは一切ありません。安心してご相談ください。

（ただし、未成年者の場合、委任契約に際して保護者の同意が必要となりますので、あらかじめご了承ください。）

Q. こちらが弁護士に依頼したら、本当に、被害者や著作権者からの封書が自宅に届かなくなるのでしょうか？

被害者や著作権者が弁護士に依頼している場合、その相手方に弁護士がついた後は、相手方本人と直接交渉ができなくなります（弁護士職務基本規程52条）。

発信者情報開示請求には専門的な手続が必要となるため、被害者や著作権者側には弁護士がついているケースがほとんどです。

そのため、こちらが弁護士に依頼した場合には、その後の連絡が本人には行かないことになります。

Q. 依頼するかどうかについて、相談してから判断してもよいですか？

問題ありません。ご相談の上で、依頼するかどうかをご検討ください。

Q. 他人の名誉を毀損する投稿をしてしまいました。被害者に見つかる前に、弁護士に依頼して削除請求してもらうことはできますか？

投稿が名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪行為に該当する場合、弁護士が代理人として削除請求する行為は証拠隠滅罪に当たり得るため、対応できません。（なお、投稿者が自ら削除請求する行為は証拠隠滅罪に当たりません。）

Q. 過去にトレントを使って著作物をダウンロードしてしまった気がします。意見照会書等が届く前に、通信履歴を調べてもらうことはできますか？

こちら（加害者側）からプロバイダに対して通信履歴等の開示を求めることはできません。意見照会書や通知書が届いてから、ご相談ください。

Q. 法テラスは利用できますか？

申し訳ございませんが、当事務所では法テラスを利用したご相談は承っておりません。

札幌市でインターネットトラブルのお悩みなら、白楊法律事務所へ

インターネットトラブルは、専門的な法的手続が必要となる上、精神的な負担も非常に大きいものです。

弁護士が代理人として対応することで、ご自身は本来の仕事や生活に集中できるようになります。

当事務所は、ご依頼者の状況を丁寧にお伺いした上で、ご納得いただける解決を目指します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。