北海道でトレント問題に強い弁護士一覧

北海道でトレントの意見照会書を受け取ったら

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、動画などの権利者から開示の請求を受けたプロバイダが、回線の契約者であるあなたに、氏名や住所を権利者へ渡してよいかを問い合わせる書面です。同封の回答書に書いた内容は、プロバイダが開示に応じるかを決める材料になり、返事がないまま期限が過ぎると、あなたの意見は無いものとして手続が進むことがあります。札幌・函館・旭川・釧路の4つの地方裁判所が2025年に受け付けた開示命令はどれも0件で、北海道に住む人の事件でも、裁判所の手続に進むものはほとんどが東京地方裁判所で扱われています。照会書を封筒ごと弁護士に見せれば、道内のどこに住んでいても、回答の方針と示談までの見通しを期限の前に立てられます。

トレントで共有した側が問われる責任

BitTorrentでは、動画を受け取っている途中から、手元にそろった断片（ピース）がほかの参加者へ自動で送られていきます。総務省はこの仕組みを、ファイルのデータを細かく分けて参加する端末どうしで転送・交換するものと説明し、ダウンロードした人はそのファイルの全部か一部をアップロードすることになると整理しています。ほかの人が受け取れる状態にピースを置く行為は、著作権法2条1項9号の5の「送信可能化」にあたり、権利者の公衆送信権（23条1項）を侵害したとして開示請求の根拠にされます。

知的財産高等裁判所は令和7年10月20日、BitTorrentのネットワークに加わった発信者は、ほかの利用者と「互いに関連し共同して」動画全体の複製データを送ったと評価できるとして、開示を命じた判断を維持しました。一部のピースしか持っていなかったという事情だけでは、開示を止める理由になりにくいということです。北海道の自宅や職場の回線から参加していた場合も同じ物差しで判断されるので、ソフトは今日のうちに終了させ、追加の照会につながる接続を増やさないでください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、裁判所「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」

道内の地裁でなく東京地裁で進む開示

開示命令をどの裁判所に申し立てるかは、相手方になるプロバイダの主たる事務所などがある場所で決まり、照会書を受け取ったあなたの住所は基準になりません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。そのうえ、札幌高等裁判所の管内にある地方裁判所に管轄があるときは、東京地方裁判所にも申し立てられます（同条3項1号）。動画ではなくソフトウェア（プログラムの著作物）の権利が問題になる申立ては、東京地方裁判所だけが扱います（同条5項1号）。

誹謗中傷なども含めた件数で、トレントだけの件数や申立人の住所ごとの件数は統計に載っていません。プロバイダ側の数字では、2024年の開示請求154,484件の約95.6%にあたる147,746件を、特定のファイル共有ソフトによるアダルト動画の事案が占めたと総務省がまとめています。そのほとんどは裁判所を通さない任意の請求です。

東京地方裁判所で著作権を理由とする開示命令を受け持つのは知的財産権部です。この手続の当事者は申し立てた権利者と相手方のプロバイダなので、北海道に住むあなたが東京まで出向く場面は通常ありません。あなたの事情が裁判所の判断材料に加わる道は、プロバイダに返す回答書にほぼ限られるため、その文面は弁護士と一緒に固めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、同「司法統計年報 令和6年」第4表、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」

回答書の同意・不同意をどう決めるか

プロバイダは開示の請求に応じる前に、原則として発信者の意見を聴かなければなりません（同法6条1項）。回答期限は法律に書かれていませんが、総務省の資料は、十分な期限を示して照会したのに返事がなければ、回答がないものとして開示の可否を判断してよいとしています。郵便だけでなく、契約のときに登録したメールアドレスに照会が送られることもあるので、プロバイダからのメールを受信箱と迷惑メールの両方から探し出してください。

ソフトや動画を削除しても、プロバイダの接続記録と権利者側の調査記録は消えません。パソコンやスマートフォンを初期化すると、使っていないことを示す手がかりまで失うおそれがあるため、今の状態のまま保管してください。札幌で面談する場合も、函館・旭川・釧路からオンラインで相談する場合も、照会書と端末の使用状況のメモがそろっていれば、最初の相談で方針まで話を進められます。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」

開示後に届く示談金の請求への対応

開示を受けた権利者の側からは、代理人弁護士の名前で、不法行為（民法709条）による損害賠償として示談金を求める書面が届くことがあります。請求額の根拠として持ち出されやすいのが著作権法114条で、侵害者の得た利益を損害の額とみなす推定（2項）や、使用料に相当する額の請求（3項）を定めています。権利者が損害と加害者を知ってから3年、または侵害から20年を過ぎると、この請求権は時効にかかります（民法724条）。

公的機関が示談金の目安を示した資料はありません。国民生活センターが紹介した相談事例から分かる請求額は、2022年の1作品約20万円（ほかの作品を含めると約50万円）と、2025年の1作品30万円（複数なら70万円）という2例だけです。知財高裁の令和6年6月26日判決にも、単独では再生できないピースの保有者を突き止めたところで、送信可能化による権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」とする付言があります。北海道から依頼する場合も、請求書と作品の一覧を弁護士に預ければ、支払う作品の範囲と金額をこうした根拠を示して交渉してもらえます。

出典：国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、同「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？」（2025年7月1日）、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」、e-Gov法令検索「民法」

訴えられた場合の道内の裁判所

示談がまとまらなければ、権利者が損害賠償を求めて訴えを起こすことがあります。訴えは被告の住所地の裁判所に起こすのが原則ですが（民事訴訟法4条）、不法行為があった地や義務履行地でも起こせるので（同法5条）、権利者側の所在地で起こされる場合もあります。道内の住所地で訴えられるなら、請求額が140万円以下のときは道内33か所の簡易裁判所のうち住所を受け持つところ、140万円を超えるときは4つの地方裁判所の本庁か16の支部のどれかが担当します。

道内の地裁に管轄がある場合、動画・写真・文章といったプログラム以外の著作物の訴えは、権利者が東京地方裁判所を選んで起こすこともできます（同法6条の2第1号）。ソフトウェアの権利をめぐる訴えは、東京地方裁判所の専属です（同法6条1項1号）。訴状を受け取ったのに答弁書を出さず、最初の期日にも出頭しないと、訴えの内容を認めたものと扱われることがあるので（同法159条）、どの裁判所から届いた場合も早いうちに弁護士に代理を任せてください。

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、同「申立書等の提出先一覧（地方裁判所・北海道）」、同「申立書等の提出先一覧（簡易裁判所・北海道）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

トレントで警察が動く場面と北海道警

トレントで問われる著作権法違反の罪は、権利者の告訴がなければ起訴できない親告罪が原則です（著作権法123条1項）。例外として告訴がなくても起訴できるのは、アップロードの罪（119条1項）のうち、売られている作品を原作のまま送信可能化などし、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があり、権利者の利益が不当に害される場合に限られます（123条2項・3項）。ダウンロード側の罪には、この例外がありません。

警察庁のまとめでは、2025年に全国で検挙された著作権侵害事犯は64事件・77人で、そのうちインターネットを使った事件は53事件です。北海道警察のサイバー犯罪の検挙は2025年に961件と過去5年の平均（600.0件）を大きく上回っていますが、道警が示す罪種の内訳（2024年分）に著作権法違反の項目はなく、道内でトレントの事件が何件あったかは分かりません。刑事手続への不安を小さくするには、示談書に告訴をしない約束を入れてもらうのが近道です。警察署から呼び出しの連絡があったら、出向く日を決める前に弁護士に電話して、事情を聴かれたときの受け答えについて助言を受けてください。

出典：警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、北海道警察 令和7年の重点目標の結果（PDF）、同「北斗の安全（令和7年版）」、e-Gov法令検索「著作権法」

札幌地裁や函館地裁をかたる連絡の見分け方

本物の意見照会書を送ってくるのは、あなたが回線を契約しているプロバイダだけです。総務省の資料は、契約時に申告されたメールアドレスへ照会を送ることも認めているため、メールで届いたという理由で偽物と決めつけることはできません。照会書に書かれた連絡先ではなく、契約書類やプロバイダの公式サイトで調べた問い合わせ先に電話すれば、照会が実際に出ているかが分かります。

札幌地方裁判所は、裁判所や職員を名乗って「訴えが提起された」「振り込まないと差し押さえる」などと告げる不審な電話に気をつけるよう呼びかけ、函館地方裁判所も「民間訴訟告知センター」などの名前のはがきに注意を促しています。支払いを急がせる架空請求らしい連絡は、北海道立消費生活センター（050-7505-0999・平日9時〜16時30分）に電話で相談でき、札幌市に住む人は平日19時まで受け付ける札幌市消費者センター（011-728-2121）も使えます。土日祝日に不安になったときは、消費者ホットライン188にかければ国民生活センターが10時〜16時に応じます。本物の裁判所から届いた書類なら、放っておかずにその日のうちに弁護士へ見せてください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、札幌地方裁判所（不審電話への注意）、函館地方裁判所（不審なはがきへの注意）、北海道立消費生活センター（相談の案内）、札幌市消費者センター（電話相談）

弁護士が引き受けるトレントの手続

北海道の4つの弁護士会（札幌・函館・旭川・釧路）には計1,099人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、全国の約2.3%にあたります。函館弁護士会の登録は53人です。事務所までの移動が負担になる地域に住んでいるなら、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、家から出ずに依頼まで進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

北海道の弁護士会の相談料と法テラス

トレントの依頼にかかる費用は各事務所が自由に定めていて、決まった相場表はありません。着手金と報酬金に分けるのか、回答書・示談・訴訟の段階ごとに料金を区切るのかも事務所で違うので、次の項目を見積書に書いてもらい、2つ以上の事務所で比べてください。

弁護士会の法律相談は、札幌弁護士会の法律相談センターなら一般相談30分以内で相談料がかかりません。札幌の相談センターは月・水・金の18時〜19時30分に夜間の枠があり、新さっぽろの相談センターは土曜・日曜も開いています。これに対して、函館弁護士会の函館の相談センターは30分5,000円、旭川弁護士会は約30分5,500円、釧路弁護士会の相談センターは30分5,000円で、いずれも税込みです。4会ともネットや著作権の専門枠はないので、トレントの件も一般の法律相談として予約してください。

収入や資産に余裕がない人は、法テラスの無料相談を同じ問題について3回まで使えます。北海道で高い方の収入基準が使われるのは札幌市と江別市に住む人で、家賃や住宅ローンの加算は道内のどこでも通常の上限です。

家賃・住宅ローンの加算の上限は、単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円です。資産の基準もあり、単身なら現金・預貯金などが180万円以下であることが目安になります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、札幌弁護士会（法律相談センターの案内）、同（相談センター一覧）、函館弁護士会（法律相談）、旭川弁護士会（相談の方法）、釧路弁護士会（法律相談）、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

北海道でトレントに強い弁護士の選び方

トレントを取り扱うと掲げる事務所の中には、動画メーカーなど権利者の代理人として開示や示談金を求める側もあります。照会書が届いたあなたは、発信者側の依頼を受けている事務所の中から、次の3つを満たすところに依頼してください。

北海道でトレント問題を扱う事務所の一覧は、条件を付けて絞り込めます。平日の夜に話したいなら夜間の面談可能、週末に動きたいなら休日の相談可、遠くまで出向けないなら来所不要・オンライン面談可・メール相談歓迎、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料と分割払い対応を選んでください。

自分の作品をトレントで無断に配られた権利者の立場で相談したいときは、北海道で著作権侵害に強い弁護士から依頼先を探せます。

北海道でトレントを相談できる公的機関

依頼する事務所がまだ決まらないときや、届いた書面が本物か迷うときは、道内で次の機関を利用できます。

出典：札幌弁護士会（法律相談センターの案内）、同（ハロー弁護士相談）、函館弁護士会（法律相談）、旭川弁護士会（相談の方法）、釧路弁護士会（法律相談）、法テラス札幌、法テラス釧路、札幌市コールセンター（無料法律相談）、違法・有害情報相談センター、北海道警察（警察相談センター）

北海道でトレントを相談する人の疑問