白楊法律事務所

札幌市でのIT・インターネットトラブルについて、このようなお悩みはありませんか？

インターネット技術の進展に伴い、トラブルの形態も多様化しています。白楊法律事務所では、以下のような個人・法人のお悩みに対応しております。

インターネット上の被害でお困りの方

プロバイダからの意見照会書等が届いた方

インターネットトラブルは、対応が遅れると被害やリスクが拡大するケースが多くあります。少しでも「おかしい」と感じたら、お早めにご相談ください。

ご相談内容に合わせて、適切な手段を提案します

インタートラブルは、ご相談者の立場（被害者か発信者か）や状況によって、目指すべきゴールや最適な解決手段が異なります。当事務所では、ご相談者の事情を丁寧にお伺いしてサポートします。

不利な見通しであってもしっかりと説明します

当事務所が大切にしているのは、ご相談者にとって最善の選択をサポートすることです。ご相談時に考えられる解決策のメリットと同時に、予想されるデメリットやリスク、法的に難しい点についても率直にご説明します。厳しい内容であっても、それを知っていただいた上で方針を決定することが、最終的なご納得と信頼関係に繋がると考えています。

「話しやすい」雰囲気と、迅速な連絡体制を心がけます

弁護士に対して「敷居が高い」「話しにくい」といったイメージをお持ちの方にも、リラックスして何でも話していただける雰囲気づくりを常に心がけています。

また、インターネットトラブルは時間との勝負になることも多いため、お問い合わせには【原則24営業時間以内】の返信を徹底するなど、連絡の迅速さを重視しています。

トレント問題・意見照会書への対応

プロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届いた場合、どう対応すべきかご不安な方も多いかと思います。特にトレント（BitTorrent）等による著作権侵害は、最近、権利者から高額な示談金を請求されるケースも少なくありません。

弁護士が早期に介入し、代理人として交渉することで、裁判を回避し、過去の事例に基づいた「適正な示談金額」での解決（減額交渉）を目指すことが可能です。

意見照会書を無視すると、ご自身の知らないうちに不利な状況で手続が進むリスクがあります。オンライン面談や委任契約書の電子契約にも対応していますので、「家族に知られたくない」といったご事情にも最大限配慮し、秘密厳守で対応します。回答期限が切れる前に、まずはご相談ください。

企業・個人事業主の方のITトラブルもご相談ください｜著作権侵害や炎上対応など

企業活動において、ネット上の風評被害やSNSでの炎上は、初動対応が極めて重要です。「これくらい大丈夫だろう」と放置すると、採用活動への悪影響や、取引先からの信用不安など、深刻な経営リスクに発展する可能性があります。

当事務所は、札幌市の企業や個人事業主が直面するネット上のリスクに対し、法的なサポートを提供します。経営判断が求められる問題こそ、お早めにご相談ください。

IT トラブルに関する弁護士費用

当事務所では、ご依頼いただく前に明確なお見積もりをご提示し、ご納得いただいた上でご契約いただきます。

詳細は弁護士費用欄をご参照ください。

ご相談から解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずはメールにてお問い合わせください。ご相談内容の概要を拝見し、【原則24時間以内】に連絡いたします。

（お問い合わせの際に法的な見解等のご質問をいただいた場合、メールのみでの回答は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。）

ステップ2：弁護士との面談（初回無料）

事務所での対面、またはオンラインにて面談を実施します。経緯を詳細にお伺いし、法的な見解や解決策の選択肢をご説明します。

（ただし、ご相談内容や緊急度によっては、ステップ２のご面談を経ずに、ステップ3の対応に入るケースもあります。）

ステップ3：方針のご提案・ご契約

具体的な解決方針と弁護士費用のお見積もりをご提示します。ご提示内容（メリット・デメリット含む）にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。

ステップ4：業務開始

ご契約後、速やかに、削除請求・開示請求・示談交渉・訴訟対応など、事案に応じて最適な法的手続を進めます。

よくあるご質問例

Q. 相談した内容が家族や周りの人にバレないですか？

弁護士には厳格な守秘義務が課せられています。ご相談の事実・内容ともに、ご本人の許可なく外部に漏れることは一切ありません。安心してご相談ください。

（ただし、未成年者の場合、委任契約に際して保護者の同意が必要となりますので、あらかじめご了承ください。）

Q. 依頼するかどうかについて、相談してから判断してもよいですか？

問題ありません。ご相談の上で、依頼するかどうかをじっくりご検討ください。

Q. 他人の名誉を毀損する投稿をしてしまいました。被害者に見つかる前に、弁護士に依頼して削除請求してもらうことはできますか？

投稿が名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪行為に該当する場合、弁護士が代理人として削除請求する行為は証拠隠滅罪に当たり得るため、対応できません。（なお、投稿者が自ら削除請求する行為は証拠隠滅罪に当たりません。）

Q. SNSのDM（ダイレクトメッセージ）で誹謗中傷を受けています。発信者情報開示請求をすることはできますか？

情報流通プラットフォーム対処法は、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」だけを開示請求の対象としているため、SNSのDMや電子メール、問い合わせフォームなど、特定の相手に対して送信される電気通信は開示請求の対象になりません。

Q. 過去にインターネット上で誹謗中傷を受けていましたが、すでに投稿が削除されているため、URLを特定できません。発信者情報開示請求をすることはできますか？

問題となる投稿が特定できない場合、発信者の情報を保有するプロバイダ側も、問題となる投稿をしたのがどの発信者なのかを特定することができません。被害に遭った際には、問題となる投稿のURLがわかるようにスクリーンショットを保存するようにしてください。

Q. 法テラスは利用できますか？

申し訳ございませんが、当事務所では法テラスを利用したご相談は承っておりません。

札幌市でIT トラブルのお悩みなら、白楊法律事務所へ

インターネットトラブルは、専門的な法的手続きが必要となる上、精神的なご負担も非常に大きいものです。 弁護士が代理人として対応することで、ご依頼者様は本来の仕事や生活に集中していただくことが可能になります。

当事務所は、ご依頼者のご状況を丁寧にお伺いした上で、不利な見通しであっても丁寧にお伝えし、ご納得いただける解決を目指します。一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。