山下江法律事務所 広島本部

悪質な投稿には法的措置を

スマートフォンが普及し、インターネットはインフラのひとつとなって現代では、TwitterやInstagramといったSNS、匿名掲示板や口コミサイトで、誰しもが発信者になることが可能です。

残念ながらその中には、根も葉もない事実無根なデマであったり、人格を攻撃して陥れるものや、実害に至るものまであったりします。

さらに、そうした悪質な投稿ひとつで、事業が傾いてしまったり、個人の場合には心身に大きな傷を負ってしまったりすることがあるようです。

しかし弁護士にご相談いただくことによって、そうした悪質な投稿に対する法的措置を取ることができるかもしれません。

投稿がなされる以前の状態には戻れませんが、これ以上被害が拡大しないように事後的に投稿の削除や損害の賠償について請求できる可能性があるのです。

ただし、そうした法的措置をとるためには、悪質な投稿をした発信者が誰かを特定する必要があります。

発信者情報開示請求とは

投稿者を特定するために行う｢発信者情報開示請求｣とは、悪質な投稿がされているwebサイトの運営者と、投稿者が利用しているインターネットプロバイダに対して、投稿者の情報を求める手続きです。

まずはwebサイトの運営者から、投稿者のプロバイダ等がわかるIPアドレスを聞き出します。その後、IPアドレスからプロバイダを特定し、プロパイダへ投稿者の連絡先を開示するよう求めます。

しかしいずれの場合であっても、すんなりと情報が開示されることはなく、裁判手続きが必要な場合が少なくありません。

またwebサイトが投稿者のIPアドレスを保持している期間は、一般的に3〜6ヶ月程度です。

相談を躊躇していると、通信ログが削除されて手続きそのものが不可能になるリスクも考えられます。

そのため発信者情報開示請求についてご検討されている場合、なるべく早期に弁護士にご依頼いただく必要があるのです。