髙田法律事務所

意見照会書が届いた・訴えられた方へ｜示談交渉や賠償金の減額交渉は当事務所まで

加害者側の方から多く寄せられるご相談

• トレント（BitTorrent）の利用で著作権侵害の通知が届いた
• ある日突然「発信者情報開示請求書」が届いた
• 漫画や動画の違法アップロードによる損害賠償請求を受けた
• 被害者から損害賠償を請求されている
• 一時の感情でSNSに投稿し、慰謝料請求をされている
• 意見照会書にどう回答すべきか一人で判断がつかない

これらの通知や請求を放置してしまうと、同意のないまま情報が開示されたり、請求額が膨らんだりするリスクがあります。

当事務所では、加害者側のご相談に注力し、被害者との示談交渉や損害賠償金の減額交渉に力を入れております。

ご自身の主張をきちんと整理し、相手の要求をそのまま受け入れる前にまずはご相談ください。

全国対応で、オンライン面談にも対応しておりますので、ぜひお早めにご相談ください。

トレント（BitTorrent）の利用で著作権侵害を指摘された方へ

共有ソフトの中には、ダウンロードと同時にアップロードも行っている仕組みのものがあります。

そのため、「ダウンロードしただけ」のつもりでも、知らないうちに著作権侵害にあたってしまうケースが少なくありません。

当事務所は、トレント問題への対応実績があり、意見照会書への回答書の作成から損害賠償請求への対応まで一貫してサポートいたします。

身に覚えのある通知が届いた場合は、放置せず早めにご相談いただくことをおすすめします。

髙田法律事務所が選ばれる理由｜加害者側対応における強み

強み①｜示談交渉から刑事事件対応まで見据えた対応力

当事務所は、誹謗中傷や著作権侵害など、加害者側のご相談に豊富な実績があります。

意見照会書への回答作成から、被害者との示談交渉、損害賠償金の減額まで、トータルでサポートいたします。

対応が遅れるほど、刑事責任を問われるリスクや、請求額が拡大するおそれも否定できません。

ご依頼者様の状況を丁寧に伺い、最善の着地点を目指した交渉戦略をご提案いたします。

強み②｜オンライン相談で全国対応

ネット上の問題は拡散スピードが非常に速いため、物理的な距離や時間の制約で相談が遅れることは大きなリスクとなります。

当事務所では、オンライン面談による全国対応で、地方にお住まいの方もスピーディーにご相談いただけます。

お一人で悩む時間を抑え、早期の対応でリスクを最小限にするための弁護活動を徹底しております。

強み③｜トレント問題を含むネット紛争など最新分野への高い対応力

弁護士 髙田は他事務所では対応が難しいニッチな分野についても深い知識を有しており、豊富な知見によるサポートを提供します。

当職は、トレントを含むインターネットトラブル対応に必要な技術的な仕組みの理解と、最新の判例や法律に関する知見を有しております。

また、『事例大系 インターネット関係事件』（ぎょうせい・共著）という書籍の執筆にも参加しており、加害者側の立場に立った知見を反映したサポートが可能です。

ご依頼者様の抱える問題に柔軟に対応できるよう、常に最新の知見を深めることに力を入れています。

髙田法律事務所の弁護士費用｜加害者側対応の料金・相談料

相談料について

初回相談は30分間5500円で対応しておりますので、安心してご相談ください。

初回のご相談では、届いた書面の内容や状況を詳しく伺い、今後の見通しをお伝えいたします。

着手金・成功報酬について

意見照会書への対応、示談交渉、損害賠償請求への対応など、手続きごとに着手金と成功報酬を設定しております。

費用の透明性を確保するため、ご依頼前に必ず詳細な見積もりを提示し、ご納得いただいた上で着手いたします。

※料金について、詳しくは本ページ内の「料金表」欄をご確認ください。

ご相談から解決までの流れ

ステップ1｜お問い合わせ・ご相談予約

まずは、お電話かメールにてお問い合わせください。

意見照会書等には回答期限が設けられていることが多いため、お早めのご連絡をおすすめします。

ステップ2｜弁護士との初回面談

対面またはオンラインにて、届いた書面や状況の詳細を伺います。

対象となる書き込みのURLやスクリーンショット、届いた書面をご持参いただけると、より具体的なアドバイスが可能です。

面談の際に、今後の見通しや費用の目安についてもご提示いたします。

ステップ3｜対応方針のご提案・ご契約

提示した対応方針と費用にご理解をいただけた場合に、委任契約を結びます。

意見照会書への回答書の作成や、被害者側との示談交渉の準備に速やかに取りかかります。

ステップ4｜問題解決に向けた実務

裁判外での交渉を中心に、必要に応じて訴訟対応も行います。

ご依頼者様は煩雑な法的対応をすべて弁護士に一任できるため、精神的な負担を大幅に軽減しながら解決へ向かうことができます。

加害者側の方からよくあるご質問

Q.発信者情報開示請求書が自宅に届きましたが、無視しても大丈夫でしょうか？

A.無視をすると、あなたの同意がないまま情報が開示され、その後に損害賠償を請求されるおそれがあります。

届いた書類に対して適切な意見書を提出することで、開示を阻止できる場合もありますので、すぐにご相談ください。

Q.被害者から請求されている損害賠償金は、減額してもらうことはできますか？

A.状況によっては、交渉によって減額や支払い方法の調整が可能な場合があります。

感情的な対立が生じやすい問題のため、弁護士が間に入ることで冷静な交渉が可能になります。

Q.家族や職場に知られずに解決することはできますか？

A.ご事情に応じて、裁判外での交渉を中心とした対応を心がけております。

すべてのケースをお約束できるものではありませんが、できる限り穏便な解決を目指した対応を行っております。

開示請求や訴訟を起こされている方へ｜まずはお気軽にご相談ください

「そんなつもりはなかった」「書き込んでしまったことを後悔している」というお気持ちは、決して珍しいものではありません。

大切なのは、相手の要求をすべて受け入れる前に、ご自身の主張を整理することです。

当事務所は、本気で解決を望まれる方に向き合い、不安なお気持ちに寄り添いながら、実務的な解決策をご提案いたします。